TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年10月16日

令和2年度(独情)答申第23号 2018年度に弁護士会から通知された懲戒処分の通知書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

2018年度に弁護士会から通知された懲戒処分の通知書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別紙に掲げる部分を開示すべきである。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年10月16日 (2020-10-16)
事件番号
令和2年度(独情)答申第23号
事件名
2018年度に弁護士会から通知された懲戒処分の通知書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

2018年度に弁護士会から通知された懲戒処分の通知書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別紙に掲げる部分を開示すべきである。

参照法条

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:日本司法支援センター

諮問日:令和元年9月20日(令和元年(独情)諮問第77号)

答申日:令和2年10月16日(令和2年度(独情)答申第23号)

事件名:2018年度に弁護士会から通知された懲戒処分の通知書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

2018年度に弁護士会から通知された懲戒処分の通知書(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定について,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については,別紙に掲げる部分を開示すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和元年6月5日付け司支総第68号により日本司法支援センター(以下「センター」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)につき,その取り消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求書

ア 会長の印影,割印

会長の印影,割印については,懲戒処分を不服とする被処分弁護士から提訴される場合には行政訴訟の被告となることから,行政庁の行政行為であり,みなし公務員であるから,公務の執行の一貫として捉えるべきであり,そのような印影については開示されるべきものと考えられる。これは割印についても同様である。

イ 認定事実と判断内容,処分理由,判断の結果

いずれも,弁護士として不適切な行為に関するものであり,弁護士会の発行の自由と正義などで明らかにされている事項であることなどから,開示すべきものである。

(2)意見書

自由と正義に掲載されていない記載について,審査請求や処分取り消しの訴えを経て処分内容が変更される可能性があるかどうかの判断に関しては,審査請求の可能な期間内か否か,また,処分取り消しの訴えが可能な期間内か否かも問題であり,そのような可能性が全くない案件についてまで,かかる論理は当たらない。また,自由と正義に記載されていないとしても,それだけで公開を相当としないものとまでは思われない。というのは,処分原因となった事態にかかる情報が主であって,主情報すなわち当該処分の理由それ自体は公開されているのであるから,主情報に付随する情報として公開されるべきものと考えられるところである。付随情報が主情報と一言一句同じでないとしても,それだけで非公開とすることは相当ではなく,むしろ主情報と同視しつつ付随情報として公開すべきものと考えられるからである。

また,特定弁護士会から反対意見が寄せられているというが,センターは,反対意見の論拠を明らかにしておらず,弁護士会が反対を提出したという事実のみでは非公開の論拠としては不相当である。また,反対意見に至った詳細を明らかにしないで,反対という結論のみを本手続きに出されても,こちらはその結論に至る理由に対し批判的検討を加える余地がないから,諮問庁として不適切な行為である。仮に特定弁護士会が,結論のみしか諮問庁に伝えていなかったのであれば,そのことは少なくとも諮問庁の意見書の中に記されるべきものであった。また,弁護士会が五十近くあるにもかかわらず,センターは特定弁護士会という一つだけの弁護士会の意見しか出していないことも重要である。つまり,大半の弁護士会は反対していないということであるからである。

第3 諮問庁の説明の要旨

諮問庁は,以下の理由により,原処分を一部変更することが相当と考える。

1 本件審査請求について

本件は,平成31年3月22日付けで審査請求人からセンターになされた2018年度に弁護士会から通知された懲戒処分の通知書(本件対象文書)に係る開示請求に対し,センターが令和元年6月5日付けで原処分をしたところ,審査請求人が同年7月6日付け(同月9日受付)で,原処分の取消しを求めるとして審査請求(以下「本件審査請求」という。)をした事案である。

2 不開示部分とその相当性について

センターが本件対象文書の中で不開示とした部分は,主に弁護士会会長の印影及び割印と,懲戒処分の理由の要旨部分である。本件審査請求を踏まえ,改めてセンターで原処分の相当性について,検討した結果は以下のとおりである。

(1)弁護士会会長の印影等について

審査請求人は,弁護士会会長の印影及び割印については,懲戒処分が行政処分であり,弁護士会会長はみなし公務員であるから,公務執行の一貫として開示すべきと主張しているが,弁護士会会長の印影等は,当該文書が真正なものであることを証明するものであり,これを開示することで,偽造され悪用されるなどして,当該弁護士会の権利その他正当な利益を害するおそれがあり,法5条2号イに該当するため,不開示が相当である。

(2)懲戒処分の理由の要旨等について

各弁護士会の行った懲戒処分については,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が「懲戒処分の公告及び公表等に関する規程」により,官報や日弁連が発行する機関雑誌(以下「自由と正義」という。)において公告を行うこととされている。

センターにおいて,原処分を行うに当たり,本件対象文書における各弁護士の懲戒処分に係る情報が官報又は「自由と正義」に掲載されているかを確認したところ,原処分時点で,官報には全件掲載されていたため,官報において公告されている情報(懲戒処分の理由の要旨を除く情報)については原処分において開示した。

懲戒処分の理由の要旨については,「自由と正義」において公告されることとなるが(懲戒処分の公告及び公表等に関する規程3条),その記載内容は懲戒処分を行った弁護士会ではなく,日弁連の独自の判断によるものであり,公告が掲載される時期も事案により異なっている。そのため,次に「自由と正義」における公告の有無を確認したところ,本件対象文書1頁から41頁までの32件の事案は掲載されており,42頁から47頁までの3件の事案は掲載されていなかった。

まず,既に「自由と正義」に掲載されていた32件における懲戒処分の理由の要旨について,「自由と正義」に掲載されている情報と比較したところ,本件対象文書には「自由と正義」よりも詳細な内容が記載されているものがあった。このような情報は,公にすることが予定されているとは言えず,当該情報は,審査請求や処分取消しの訴えを経て処分内容が変更される可能性等も考慮すれば,これを公にすることにより懲戒処分を受けた各弁護士の利益を不当に害するおそれが生じる可能性がある。したがって,法5条2号イに該当するため,不開示が相当である。また,センターの業務は弁護士会の協力が不可欠であり,当該情報を公にすることにより,ひいては弁護士会からの情報取得等が円滑に実施できなくなる等といったことにもつながりかねず,センターの業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから,法5条4号柱書きに該当するため,不開示が相当である。

審査請求人は,センターが原処分において不開示とした情報は「自由と正義」などにおいて明らかにされている事項であるから開示すべきと主張するが,当該情報は,上記のとおり「自由と正義」よりも詳細な記載がされている部分であるから,「自由と正義」において明らかにされている事項ではない。また,各弁護士会が当該情報を別途公表しているという事実も確認できないことから,上記のとおり当該情報について不開示とした原処分を維持すべきと思料する。

次に,42頁から47頁における3件の事案について,原処分をした時点で官報には掲載されていたものの,「自由と正義」には掲載されておらず,処分の理由の要旨部分の全てが「公にされ,公にすることが予定されている情報」とは言えないことから不開示としていたが,審査請求を踏まえ,改めて確認したところ,別表に掲げる情報は,現在「自由と正義」に掲載されており,既に公になっていることから,開示することはやむを得ないと考える。

しかしながら,別表に掲げる部分を除く情報については,「自由と正義」に掲載されていない詳細な記載であり,審査請求や処分取消しの訴えを経て処分内容が変更される可能性等も考慮すれば,これを公にすることにより当該弁護士の利益を不当に害するおそれがあり,法5条2号イに該当する。

また,本件対象文書について,特定弁護士会に意見照会を行ったところ,令和元年5月30日付けで全部開示には反対である旨の意見が寄せられている。センターの業務は弁護士会の協力が不可欠であり,弁護士会が反対意見を提出している中,これを公にすることにより,ひいては弁護士会からの情報取得等が円滑に実施できなくなる等といったことにもつながりかねず,センターの業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって,法5条4号柱書きに該当するから,不開示が相当であると思料する。

3 結論

以上のとおり,本件対象文書中,原処分において不開示とした部分のうち,別表記載の部分についての開示はやむを得ないものと考えるが,それ以外の部分は,なお不開示情報に該当するから,原処分を維持するのが相当であると考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年9月20日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年10月7日審議

④ 同月16日審査請求人から意見書を収受

⑤ 令和2年9月23日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同年10月14日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるもので,処分庁は,その一部を法5条2号イ及び4号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は,不開示部分のうち,別表の2欄に掲げる部分を開示し,その余の部分(以下「本件不開示維持部分」という。)は不開示を維持するとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件不開示維持部分の不開示情報該当性について判断する。

2 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について

本件対象文書は,2018年度に各弁護士会からセンターに通知された所属弁護士の懲戒処分(以下「本件懲戒処分事案」という。)の通知書計35件であり,本件不開示維持部分は,①各通知書における各弁護士会会長の印影及び割印の部分(以下「不開示部分1」という。)及び②処分の理由に係る部分のうち,「自由と正義」に掲載されていない詳細な記載と諮問庁が説明する部分(以下「不開示部分2」という。)である。(1)不開示部分1

ア 諮問庁は,不開示部分1について,上記第3の2(1)のとおり,法5条2号イに該当する旨説明する。

イ 各弁護士会会長の印影及び割印は,押印された文書が真正なものであることを証明するもので,これを公にすることにより,偽造され悪用されるなどして,弁護士会の権利その他正当な利益を害するおそれがあり,法5条2号イに該当するとする諮問庁の説明は是認できる。

ウ したがって,不開示部分1は,法5条2号イに該当し,不開示としたことは妥当である。

(2)不開示部分2

ア 諮問庁は,不開示部分2について,上記第3の2(2)のとおり,法5条2号イ及び4号柱書きに該当する旨説明する。

イ 以下,検討する。

(ア)当審査会において,本件対象文書を見分し,及び諮問庁から提示を受けた本件懲戒処分事案が掲載された「自由と正義」の該当頁の記載と比較したところ,不開示部分2のうち,別紙に掲げる部分には,原処分において開示された部分及び「自由と正義」において既に公にされている部分と同様の内容が記載されていると認められ,これを公にすることにより,当該弁護士の利益を不当に害するおそれ及びセンターの業務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。

(イ)一方,その余の部分については,「自由と正義」に掲載されていない詳細な記載であると認められる。

諮問庁の説明によると,不開示部分2について,各弁護士会が別途公表しているという事実は確認できないとのことであり,これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると,通常公にされていない懲戒処分の理由の詳細を公にすることにより,懲戒処分を受けた各弁護士の利益を不当に害するおそれが生じる可能性があるため法5条2号イに該当するとする諮問庁の説明は否定し難い。

ウ したがって,不開示部分2のうち,別紙に掲げる部分を除く部分については,法5条2号イに該当し,同条4号柱書きについて判断するまでもなく,不開示としたことは妥当であるが,別紙に掲げる部分は同条2号イ及び4号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきである。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条2号イ及び4号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち,別紙に掲げる部分を除く部分は,同条2号イに該当すると認められるので,同条4号柱書きについて判断するまでもなく,不開示とすることが妥当であるが,別紙に掲げる部分は,同条2号イ及び4号柱書きのいずれにも該当せず,開示すべきであると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲

別表諮問庁が諮問に当たり開示すべきとしている部分

1 文書名2開示相当情報

平成31年2月15日付1段落1行目1文字目から3行目9文字目まけ特定弁護士会からの通で,同段落4行目27文字目から12行目27知(2枚目)(43頁)文字目まで,2段落1行目12文字目から2行目13文字目まで,同段落4行目1文字目から

16文字目まで,3段落1行目1文字目から4

行目6文字目まで,同段落5行目14文字目か

ら終わりまで。

平成31年3月5日付け1段落1行目1文字目から18文字目まで,同特定弁護士会からの通知段落1行目30文字目から4行目14文字目ま(2枚目)(45頁)で,同段落6行目18文字目から7行目終わりまで,同段落9行目15文字目から同段落終わ

りまで,2段落1行目1文字目から3行目7文

字目まで,同段落3行目14文字目から終わり

まで。

平成31年3月25日付1段落1行目1文字目から5行目29文字目まけ特定弁護士会からの通で,6行目3文字目から6文字目まで,6行目知(2枚目)(47頁)18文字目から7行目16文字目まで,8行目18文字目から終わりまで。

別紙新たに開示すべき部分

・19頁最終行の不開示部分

・30頁の不開示部分の全て

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。