諮問庁：国立大学法人山口大学
諮問日：令和２年６月２４日（令和２年（独情）諮問第２２号）
答申日：令和２年１０月２８日（令和２年度（独情）答申第２４号）
事件名：「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３，文書５及び文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月６日付け口大総第５３号により，国立大学法人山口大学（以下「山口大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 山口大学は，令和２年３月６日付けの法人文書開示及び不開示決定通知書（口大総第５３号）のなかで，次の文書を特定し，次の部分及び内容を不開示とする決定を行った。
（開示決定した法人文書）※実際は部分開示である。
文書１山口大学が文部科学省から受け取った文書一式
文書２山口大学が文部科学省へ提出した文書一式
文書３山口大学が本件に関して，大学院生や診療助教等の各医師・歯科医師やその管理監督者に対して行った調査の文書一式
文書４本件で明らかになった未払い賃金の総額や個別の額，その遡及支給，対象職員の員数に関する文書
（不開示決定した文書）
文書５山口大学が本件に関して行った会議の次第，議事録，資料，メール等一式
文書６山口大学が本件に関して，弁護士や社会保険労務士等の外部有識者と行った会議や相談の次第，議事録，資料，メール等一式
（不開示部分及び不開示内容）
① 労務管理に関する情報
② 社会保険労務士への相談及び社会保険労務士からの回答に関する情報
③ 氏名，認印，メールアドレス，給与総額の個人に関する情報
イ 以下のことから，原処分は妥当でない。
山口大学は，不開示部分及び不開示内容①について，不開示理由として法５条４号柱書き「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の正当な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を挙げた。
まず，審査請求人が開示請求した文書は，山口大学による医師・歯科医師への賃金未払いに関するものである。労働者に対する賃金未払いは，労働基準法２４条に違反し，同法１２０条に定める罰則が科せられる犯罪である。山口大学による犯罪に関する情報が開示されることによって山口大学が被る支障などは，当然の帰結であり，それは甘受すべきことである。
次に，山口大学は不開示理由として，「労務管理方法の考え方」や「経営戦略」，「離反や衝突さらに離職」などの言葉を使い，「当該事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と述べている。しかし，それらの因果関係は不明である。また，「支障」や「おそれ」の客観性や，法的保護に値する蓋然性は示されていない。
山口大学は，不開示部分及び不開示内容②について，不開示理由として法５条２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を挙げた。
しかし，法５条２号ただし書には，「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」とあるため，次の理由から文書は開示すべきである。
労働者のなかでも特に医師の労働時間は極めて長く，その時間外・休日労働時間が，いわゆる過労死ラインである月８０時間を上回ることは少なくない（資料①②）＜（資料省略。以下同じ。）＞。医師の死亡が，労働災害に認定された事例は少なくない（資料③）。山口大学は，審査請求人が開示請求した文書に「労務管理方法の考え方」が含まれていることを述べている。これは逆に，文書を開示する必要性を強めるものである。
以上より，審査請求人が開示請求した文書は，法５条２号ただし書の「人の生命，健康」を保護するための文書に該当する。また，資料④にあるように，山口大学は，大学院生や診療助教など非常勤医師計９４人に対して，過去９か月間分の未払い賃金しか遡及支給していない。しかし，労働基準法１１５条で定めるように，本来，それは過去２年間に遡って支給する必要がある。賃金は，法５条２号ただし書にある「財産」に該当する。
以上より，審査請求人が開示請求した文書は，法５条２号ただし書の「財産」を保護するための文書に該当する。
次に，国立大学法人や病院の透明性確保，患者の利益などの公益の観点から，文書関示の必要性を述べる。
国立大学法人法３５条には「独立行政法人通則法３条，（中略）の規定は，国立大学法人等について準用する。」とあり，同通則法３条の２には「独立行政法人は，この法律の定めるところによりその業務の内容を公表すること等を通じて，その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならない。」とある。したがって，山口大学は，その透明性を確保するために審査請求人が開示請求した文書を開示すべきである。
医療法１条には，「この法律は，医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項，医療の安全を確保するために必要な事項，（中略）を定めること等により，医療を受ける者の利益の保獲及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り，もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。」とある。
わが国には，長時間労働や賃金不払いを行ういわゆるブラック企業が少なくなく，社会問題となっている。そのなかには，病院も含まれる。２０１９年，文部科学省の調査によって，全国の大学病院に計２８１９人の無給医が存在することが明らかになった（資料⑤）。わが国の医療制度の特徴のひとつに，フリーアクセスがある。それは，医療の消費者である患者が，自由に医療機関を選択することができるということである。患者が医療機関を選ぶ基準として，コンプライアンスの観点からその医療機関が適切に法令順守を行っているか，医療安全の観点から医師などの医療従事者が長時間労働により疲弊していないか，が挙げられる。特に，過労死ラインを上回るほどの時間外・休日労働を行う医師による診療は，医療安全に悪影響を及ぼすおそれがある（資料⑥）。多くの患者は，徹夜で勤務した後の医師に，自分や家族の手術をしてもらいたくはないであろう。したがって，山口大学は，患者による適切な医療機関の選択や医療の安全確保のために，審査請求人が開示請求した文書を開示すべきである。
ウ 以上の通り，原処分は法の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
（２）意見書
以下の理由から，諮問庁の理由説明（下記第３）は妥当でない。山口大学は，審査請求人が審査請求書のなかで述べた開示すべき理由について，反論していない。
山口大学は，不開示部分及び不開示内容①（上記（１）ア）について，専ら労務管理に関する情報であることを理由に，不開示にすべきであると述べている。しかし，労務管理に関する情報という理由で，画一的に不開示にすることは妥当ではない。
特定年月日，特定法人より，特定機関で働いていた特定個人が過労死したことに関してその遺族と同機関との間で係争中であった特定訴訟案件について，発表があった（資料①）（資料省略。以下同じ。）。それには，長時間労働により特定個人が死亡したことが具体的に記載されている。
山口大学医学部附属病院のある山口大学医学部附属病院事業場の３６協定（資料②）では，一部の医師は時間外労働を月１５０時間まで，休日労働を月３２時間までさせることが可能となっている。すなわち，最大で月１８２時間まで時間外・休日労働が可能である。この時間は，いわゆる過労死ラインである月８０時間の２倍以上である。したがって，山口大学医学部附属病院の医師が過労死する蓋然性は否定できない。法５条２号ただし書には，「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」とあるため，この度，審査請求人が開示請求した文書は開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）審査請求の趣旨・理由の概要
本審査請求の主旨は，下記２点を理由に，原開示処分（一部開示）及び原不開示処分の取り消しを求めるものである。
ア 不開示部分及び不開示内容①について，法５条４号柱書き（「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」）に基づく不開示理由が，「労務管理方法の考え方」や「経営戦略」や「離反や衝突さらに離職」などの言葉を使っており，因果関係が不明である。そして，「支障」や「おそれ」の法的保護に値する蓋然性が客観的に示されていない。よって当該理由により不開示とすることは誤りであり，開示すべきである。
イ 不開示部分及び不開示内容②について，法５条２号イ（「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他不当な利益を害するおそれがあるもの」）に基づき不開示としているが，本件は同号ただし書きの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」に該当するため，開示すべきである。
（２）部分開示及び不開示決定の理由
山口大学が行った部分開示及び不開示決定の理由は，以下のとおりである。
ア 「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号柱書きに該当）」ことにより不開示としたことについて
医学部附属病院における労務管理方法の考え方，具体的には，労務管理体制の見直しに関する情報，業務の方法（調査方法等），学外の有識者の意見を含む病院内での意思決定過程の情報が記載されている。
これらは，医学部附属病院の内部管理上，経営戦略（人件費，人材確保）とも密接に関連している。
労務管理体制の見直しに関する情報，学外の有識者の意見を含む病院内での意思決定過程の情報が公となれば，幹部職員における円滑な意思形成に支障を及ぼすとともに，他病院と比較衡量を容易にする可能性が否定できず，医学部附属病院の労務管理体制に対し見解を異にする職員との間の信頼関係にも影響して離反や衝突さらに離職の原因となり人事管理や人材確保が困難となる。
さらに，労務管理体制の見直しに関する情報，業務の方法（調査方法等）が公になり，そのことが病院内外から批判を受けると社会的信頼を失い，また，職員が批判を恐れながら業務を行うことになり迅速な業務遂行ができなくなるなど，医学部附属病院の事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，法５条４号柱書き「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当し，不開示とした。
イ 「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある（法５条２号イ）」ことにより不開示としたことについて
社会保険労務士への相談及び社会保険労務士からの回答に関する情報は，独自の戦略ないし経営のノウハウに関わるものが記載されている。よって，これらを公にすると独自の戦略・手法の一端を示すこととなり，社会保険労務士の権利及び競争上の地位における正当な権利を害するおそれがある。さらに，これらの情報が公になることで，競争上の地位にある同業者にとって戦略や手法に関する情報の収集が容易となれば正当な地位が脅かされる。
以上のことから，法５条２号イ「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し，不開示とした。
また，経営的，法律的に回答している社会保険労務士の回答内容が，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当するとはいえない。
以上の通り，審査請求のあった法人文書は法５条４号柱書き及び同条２号イの規定に基づき一部開示及び不開示決定したものである。
２ 補充理由説明書
本件について，改めて山口大学内で確認及び検討等をした結果，原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示するとともに，不開示を維持する部分について，更に不開示理由を追加します。
（１）本件対象文書（法人文書開示及び不開示決定通知書において特定した文書）
文書１山口大学が文部科学省から受け取った文書一式
文書２山口大学が文部科学省へ提出した文書一式
文書３山口大学が本件に関して，大学院生や診療助教等の各医師・歯科医師やその管理監督者に対して行った調査の文書一式
文書４本件で明らかになった未払い賃金の総額や個別の額，その遡及支給，対象職員の員数に関する文書
文書５山口大学が本件に関して行った会議の次第，議事録，資料，メール等一式
文書６山口大学が本件に関して，弁護士や社会保険労務士等の外部有識者と行った会議や相談の次第，議事録，資料，メール等一式
（２）新たに開示する部分
文書名該当箇所（枚目※枚数は，開示内容
本件対象文書全体の通し数）
文書１１５，１８メールアドレス欄
（※開示請の国の事務担当者
求文書①）の氏名部分
文書２２１～２３全ての不開示部分
（※開示請２６～２７全ての不開示部分
求文書②）
３１～３３全ての不開示部分
３４ メール本文の上か
ら１３行目から１
６行目までの部
分，メールアドレ
ス欄の国の事務担
当者の氏名部分
３８～４０全ての不開示部分
（３）不開示理由を追加する部分
ア メールアドレス【文書１（１５枚目，１８枚目），文書２（３４枚目】
当該不開示部分は，当該法人文書に記載された国の担当職員個人に割り振られた職務で使用するメールアドレスであり，一般に公にされていない情報である。これらが公になった場合，業務に対する批判や中傷，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあり，通常業務に必要な連絡，緊急の連絡，外部との連絡に支障を及ぼすなど，当該担当職員が所属する国の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きを追加し，不開示を維持する。
イ 本件で明らかになった未払い賃金の個別の額，その遡及支給の調査結果，対象職員の員数等，労務管理に関する情報【文書４（６０～６８枚目）】
当該不開示部分には，無給医及び未支給給与に関する調査・検討段階での内容等を含む所属医師個々人の具体的な人事記録及び給与等の山口大学（医学部附属病院）における独自の人事・労務管理に係る考え（ノウハウ・経営戦略等）が記載されており，これらは一切公にされていない内部機密情報である。
これらの情報は，職員の労働条件や労働環境の整備等に関して，大学組織内における労務管理方法の考え方及び外部有識者等による経営的・法的な見解・意見等，調査・検討段階の情報が含まれており，その判断・決定過程も含め，山口大学（医学部附属病院）独自の内部管理及び経営上の戦略（人件費，人材確保等）と密接に関連している。仮にこれらの情報が公になった場合，山口大学（医学部附属病院）独自の人事・労務に関する経営戦略上の知見やノウハウ，職員個人の内部管理情報等が流出することとなり，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに所属職員との間の信頼関係が根底から崩れ，離反や衝突さらには離職等により，医師及び診療体制等の人事管理や人材確保等が困難となることが想定される。また，当該人事・労務管理上の内容に不満を持つ者から，大学関係者並びに外部有識者等が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，山口大学及び医学部附属病院全体の経営並びに事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きを追加し，不開示を維持する。
ウ 労務管理に関する情報並びに社会保険労務士への相談及び社会保険労務士からの回答に関する情報【文書６（１５２～１５９枚目）】当該不開示部分には，無給医及び未支給給与の調査・検討段階での内容等を含む山口大学（医学部附属病院）における独自の人事・労務管理に係る考え（ノウハウ・経営戦略等）及び外部有識者である社会保険労務士に求めた個別具体的な知見・意見等が記載されており，これらは一切公にされていない人事・労務管理上の内部機密情報である。
これらの情報は，職員の労働条件や労働環境の整備等に関して，大学組織内における労務管理方法の考え方及び外部有識者等による経営的・法的な見解・意見等，調査・検討段階の情報が含まれており，その判断・決定過程も含め，山口大学（医学部附属病院）独自の内部管理及び経営上の戦略（人件費，人材確保等）と密接に関連している。仮にこれらの情報が公になった場合，山口大学（医学部附属病院）独自の人事・労務に関する経営戦略上の知見やノウハウ，内部管理情報等が流出することとなり，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに所属職員との間の信頼関係が根底から崩れ，離反や衝突さらには離職等により，医師及び診療体制等の人事管理や人材確保等が困難となることが想定される。また，当該人事・労務管理上の内容に不満を持つ者から，大学関係者並びに外部有識者等が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，山口大学及び医学部附属病院全体の経営並びに事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きを追加し，不開示を維持する。
１ 不開示理由を追加する不開示維持部分２追加３備考
文書名該当箇所（※枚数は，本する不開（原処分
件対象文書全体の通し示理由時の不開
数）（法５示理由
枚目不開示内容条）（法５
条））
文書１１５メールアドレス４号柱書１号
（※開示請求文き
書①）
文書２３４
（※開示請求文
書②）
文書４６０～本件で明らかに４号柱書１号
（※開示請求文６８なった未払い賃き
書⑥）金の個別の額，
その遡及支給の
調査結果，対象
職員の員数等，
労務管理に関す
る情報
文書６１５２労務管理に関す４号柱書２号イ
（※開示請求文～１５る情報並びに社き
書⑤⑦）９会保険労務士へ
の相談及び社会
保険労務士から
の回答に関する
情報
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２１日審議
⑤ 同年９月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１０月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書３，文書５及び文書６であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，審査請求書及び意見書の記載によれば，具体的には原処分において同条２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とされた部分の開示を求めているものと解される。諮問庁は，文書２の不開示部分のうち，上記第３の２（２）に掲げる部分を新たに開示するが，その余の不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，文書６の不開示理由に同号柱書きを追加し，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書３，文書５及び文書６の不開示部分の主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 当該不開示部分は，２０１９年１月以降に文部科学省から山口大学に依頼のあった「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」に関し，山口大学において，大学内及び学外有識者との間で調査・審議・検討等を行った個別・具体的な経営戦略上の人事・労務管理に係る非公表情報（文書３の１枚目の合議欄の不開示部分を除く不開示部分並びに文書５及び文書６の全ての不開示部分）である。
イ 当該不開示部分には，無給医及び未支給給与の調査・検討段階での内容等を含む山口大学（医学部附属病院）における独自の人事・労務管理に係る考え（ノウハウ・経営戦略，所属医師個々人の具体的な人事記録・給与等）及び外部有識者である社会保険労務士に求めた個別具体的な知見・意見等が記載されており，これらは一切公にされていない人事・労務管理上の内部機密情報である。
これらの情報は，職員の労働条件や労働環境の整備等に関して，大学組織内における労務管理方法の考え方及び外部有識者等による経営的・法的な見解・意見等，調査・検討段階の情報が含まれており，その判断・決定過程も含め，山口大学（医学部附属病院）独自の内部管理及び経営上の戦略（人件費，人材確保等）と密接に関連している。仮にこれらの情報が公になった場合，山口大学（医学部附属病院）独自の人事・労務に関する経営戦略上の知見やノウハウ，内部管理情報等が流出することとなり，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるとともに所属職員との間の信頼関係が根底から崩れ，離反や衝突さらには離職等により，医師及び診療体制等の人事管理や人材確保等が困難となることが想定される。また，当該人事・労務管理上の内容に不満を持つ者から，大学関係者並びに外部有識者等が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，山口大学及び医学部附属病院全体の経営並びに事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，文書３，文書５及び文書６に記載された，２０１９年１月以降に文部科学省から山口大学に依頼のあった「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」に関し，山口大学が，大学内及び学外有識者との間で調査・審議・検討等を行った個別・具体的な経営戦略上の人事・労務管理に係る情報であることが認められ，無給医及び未支給給与の調査・検討段階での内容等を含む山口大学（医学部附属病院）における独自の人事・労務管理に係る考え（ノウハウ・経営戦略，所属医師個々人の具体的な人事記録・給与等）及び外部有識者である社会保険労務士に求めた個別具体的な知見・意見等が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁の説明によると当該不開示部分に記載される各情報は，一切公にされていない人事・労務管理上の内部情報であり，当該情報は，職員の労働条件や労働環境の整備等に関して，大学組織内における労務管理方法の考え方並びに外部有識者等による経営的・法的な見解・意見等，調査・検討段階の情報が含まれており，判断・決定過程も含め，山口大学（医学部附属病院）独自の内部管理及び経営上の戦略（人件費，人材確保等）と密接に関連しているとのことである。そうすると，当該不開示部分が公になった場合，山口大学（医学部附属病院）独自の人事・労務に関する経営戦略上の知見やノウハウ，内部管理情報等が流出し，医師及び診療体制等の人事管理や人材確保等が困難となり，また，当該人事・労務管理上の内容に不満を持つ者から，大学関係者並びに外部有識者等が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受け，山口大学及び医学部附属病院全体の経営並びに事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条２号イ及び４号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（原処分で特定した文書）
文書１山口大学が文部科学省から受け取った文書一式
文書２山口大学が文部科学省へ提出した文書一式
文書３山口大学が本件に関して，大学院生や診療助教等の各医師・歯科医師やその管理監督者に対して行った調査の文書一式
文書４本件で明らかになった未払い賃金の総額や個別の額，その遡及支給，対象職員の員数に関する文書
文書５山口大学が本件に関して行った会議の次第，議事録，資料，メール等一式
文書６山口大学が本件に関して，弁護士や社会保険労務士等の外部有識者と行った会議や相談の次第，議事録，資料，メール等一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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