諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年７月４日（令和元年（独情）諮問第４８号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（独情）答申第２５号）
事件名：イントラＨＰにある鳥居坂分館の利用方法・料金等が書かれたページの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「イントラＨＰにある鳥居坂分館の利用方法・料金等が書かれたページ」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２４日付け日文第４０１号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
鳥居坂分館の建物の住所や構造や面積などは不動産登記簿を取得すれば，誰もが確認できる情報であり，また所有者には日本銀行と記載されていることから，不当な進入を及ぼすとの主張は論理の飛躍に過ぎない。なお，鳥居坂分館の住所については，グーグルなどで検索すれば容易に判明し，その住所を元に，不動産登記を取得すれば，上述したことは容易に判明する。
業務上の会合に使用したとしても，その利用料金が明らかになることで業務上の支障が出ると主張しているが，具体的な影響が述べられておらず，合理的な理由とはならない。
日本銀行はわが国唯一の中央銀行であり，かつ公的機関である以上，競合は存在しないことから，人事戦略上の展開に影響を与えることはない。仮に金融機関が競合であったとしても，そもそも中央銀行と市中の営利を目的とした金融機関と比較すること自体が不適切である。また日本銀行の給与については「日本銀行における職員の給与等支給の基準」でＨＰなどにおいて広く公表されており，労働の対価のコアとなる給与水準を公表している以上，そうした主張は成立しえない。また国家公務員の福利厚生は広く公開されていることからも日本銀行の主張は成立しない。
（２）意見書
ア 鳥居坂分館の所在地や建物の構造などについては，登記簿謄本を取得すれば明らかになるため，諮問庁の主張には理由がなく，それらの情報については公然の事実であるから，非開示とする理由がない。各界の要人が使用すると諮問庁は主張するが，諮問庁の本店にも各界の要人は訪問することもあるし，鳥居坂分館に限って，襲撃されるとの主張は論理の飛躍である。そもそも，各界の要人との会合については，諮問庁が赤坂に所有する氷川分館で行われており，鳥居坂分館で行われることはなく，諮問庁が懸念する事態は発生しない。利用方法が諮問庁の職員以外に知られると成りすましが発生すると主張するが，本人確認などを行えば，諮問庁が危惧する事態は発生しない。
イ 簡素なものが提供されると会合のメンバーに対して不快感などを与えるというが，世間一般の相場はおおむね予想が出来，仮に鳥居坂分館で提供される値段が安かったとしてもそれによって不快感を与えるものではない。鳥居坂分館で提供するものそのものが，粗末であれば確かに不快感を与えるが，その価格が世間の価格より安かったとしても，それによって不快感を与えることはない。また，鳥居坂分館は職員と同伴があれば，部外者でも利用できるし，そのメニュー表の価格については同伴者も知ることが出来ることを鑑みても，職員に限って知り得る情報ではない。
ウ 日本銀行法５条や３０条において，公共性を鑑みることや役職員は公務に従事する職員とみなすものと定めている。諮問庁が情報公開法の対象機関となっており，諮問庁は民間金融機関と競合するとする主張するが，中央銀行であり営利を目的としていない，一方で，諮問庁が競合と主張する民間銀行は営利を目的としており，その性格が異なることは明らかである。また日本銀行の職員はみなし公務員であることを鑑みても，国家公務員の公開基準を参考にすることが適切である。
諮問庁が懸念する福利厚生が充実していなければ，非魅力的な印象を与えるとするが，そもそも社会一般の情勢に適合したものであるはずであり，安くもなく高くもないことが容易に想定できる。そうすると，諮問庁が懸念する事態は発生し得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）諮問庁の考え方（原処分維持が妥当）
ア 審査請求に係る法人文書の記載内容等
鳥居坂分館は，諮問庁の役職員が業務上の外部会合等のために利用する施設であり，こうした利用に支障がない場合に限り，福利厚生目的での利用を行うことができる施設であって，その住所や利用方法等は公表されていない。他方，諮問庁職員のみがアクセスできる諮問庁が管理する内部のウェブページには，鳥居坂分館に関するページも存在し，その概要は「鳥居坂分館目次」と題するページに記載された項目のとおりである。
すなわち，「鳥居坂分館目次」に記載された項目のうち，「Ⅰ．鳥居坂分館利用規則」には，役職員が鳥居坂分館を利用する際の方法等を定めた規則が，「Ⅱ．提供メニュー」には，鳥居坂分館での会合において提供される飲食物のメニュー等が，「Ⅲ．案内図」には，鳥居坂分館の地図及びアクセスルートが，「Ⅳ．利用時の連絡事項」には，鳥居坂分館を利用するにあたっての連絡事項が，「Ⅴ．フェスタ情報」にはフェスタと呼ばれる季節メニューに関する情報が，「Ⅵ．鍋料理の提供」には冬季の鍋料理に関する情報が，それぞれ掲載されている。
イ 不開示部分の不開示情報該当性
（ア）鳥居坂分館の建物の住所，構造，施設の内容，利用方法等鳥居坂分館の建物の住所が明らかになると，公表されていない同館の所在地の正確な特定が可能となる。また，建物の構造や施設の内容が明らかになると，利用者が会合等のため滞在している場所，金銭等の貴重品が保管されている場所，鳥居坂分館の管理を行う者が所在する場所や利用者等が比較的多い時間帯，少ない時間帯が推測できることにつながる。これらの結果，鳥居坂分館への不法な侵入や利用者への暴行，貴重品の窃盗等を試みる者に対して手がかりを与え，こうした攻撃が行われるおそれが高まる。上記のとおり，鳥居坂分館は役職員が業務上の外部会合等のために利用する施設であり，こうした施設の性格上，会合の参加者には各界の要人が含まれ得るため，こうした攻撃のおそれが高まることは深刻な問題である。
また，鳥居坂分館の利用方法は，本来，内部のウェブページにアクセスできる諮問庁の役職員しか知り得ないものであることから，利用方法を把握した上で鳥居坂分館に来館した者は諮問庁の役職員であるはずであるとの推測が働く。このため，諮問庁の役職員でない者に鳥居坂分館の利用方法が知られると，こうした者が諮問庁の役職員になりすまして同館を利用することが可能となり，同館への不法な侵入を許すことにもつながる。
よって，鳥居坂分館の建物の住所，構造，施設の内容，利用方法等の情報は，公にすることにより，同館への不法な侵入等を招くおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるから，法５条４号ロの不開示情報に該当する。
（イ）鳥居坂分館の利用方法や利用料等のサービスの内容上記のとおり，鳥居坂分館は役職員が業務上の外部会合等のために利用する施設であるところ，利用方法や利用料，個々の飲食物のメニュー及びその料金等のサービス内容が明らかになると，こうした外部会合において実際に提供された飲食物の相対的なランクや具体的な金額が外部会合の相手方にも明らかになる。その結果，例えば，社会通念に照らして不相応に簡素な飲食物が提供されたと感じた相手方に不快感を与え，こうした相手方との会合が以後困難となるおそれがある。また，こうしたサービス内容が明らかになると，例えば，個々の会合に関して用意している予算を上回るサービスの提供を求められたり，季節要因により提供できないサービスの提供を求められたりするなどにより，鳥居坂分館における今後の業務上の外部会合に支障が生じるおそれがある。
よって，鳥居坂分館の利用方法や利用料等のサービスの内容に関する情報は，公にすることにより，業務上の会合の設定や鳥居坂分館における今後の業務上の外部会合に支障が生じるおそれがある情報であり，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
（ウ）職員の利用に関する情報
上記のとおり，鳥居坂分館は，諮問庁の役職員が業務上の外部会合等のために利用する施設であるが，こうした利用に支障がない場合に限り，福利厚生目的での利用を行うことが認められている。すなわち，諮問庁の役職員が福利厚生目的で鳥居坂分館を利用する際の利用方法やサービス内容等に関する情報は，諮問庁の役職員の福利厚生に関する情報の重要な一部をなしている。
この点，こうした諮問庁の役職員の福利厚生に関する情報が明らかになると，人材確保等の面で競合する関係にある民間金融機関等に諮問庁の内部の情報を与え，諮問庁の人材確保を含む人事政策の展開に不当な影響を与えかねない。
よって，役職員が福利厚生目的で鳥居坂分館を利用する際の利用方法やサービスの内容等に関する情報は，公にすることにより，諮問庁の人材確保等の人事政策の展開に不当な影響を与えるおそれがあることから，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。（２）審査請求人の主張に対する反論
ア 審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①住所がグーグル検索などで容易に判明するため，その情報を元に不動産登記簿を取得すれば住所や面積，構造，諮問庁が所有者である事実等は明らかになる，②諮問庁には競合は存在せず，競合があるとしても市中の営利目的の金融機関と比較することは不適切である，③給与という労働条件のコアの部分について諮問庁は公表しており，人材獲得に影響を及ぼさない，④国家公務員の福利厚生は広く公開されている，という４点をあげている。
なお，審査請求人は，業務上の会合への具体的影響が述べられていないと主張しているが，具体的な内容は，上記（１）イ（イ）で述べたとおりである。
イ 諮問庁による反論
（ア）住所がグーグル検索などで容易に判明するため，その情報を元に不動産登記簿を取得すれば住所や面積，構造，諮問庁が所有者である事実等は明らかになるという点
審査請求人は，住所がグーグル検索などで容易に判明するため，その情報を元に不動産登記簿を取得すれば住所や面積，構造，諮問庁が所有者である事実等は明らかになると主張する。
しかし，インターネット上にある鳥居坂分館に関する情報は，いずれも一般の者が自らの調査に基づいて掲載しているにすぎず，諮問庁が公式に明らかにしたものではない。一般の者が自ら調査したものである以上，その情報には誤りがある可能性がある。このように正確性等が担保されていない情報と，諮問庁が自ら管理する内部のウェブページ上の情報とでは，その信頼性が大きく異なるというべきである。
また，不動産登記簿は，法務局での閲覧やインターネット登記情報提供サービスの利用等の適切な手続を経て取得されるべきものであって，不動産登記簿に記載されている情報であるからといって，情報公開請求が行われた場合に開示すべきであるとの考え方は成立しない。
さらに，仮に適切な手続きを経て取得された不動産登記簿に面積，構造等が記載されているとしても，それを上回る詳細は記載されていないはずであり，こうした詳細は上記（１）イ（ア）で述べた不開示情報に該当する。
よって，審査請求人の主張は理由を欠く。
（イ）諮問庁には競合は存在せず，競合があるとしても市中の営利目的の金融機関と比較することは不適切であるという点
審査請求人は，諮問庁には競合は存在せず，競合があるとしても市中の営利目的の金融機関と比較することは不適切であると主張する。
しかし，諮問庁は，わが国の中央銀行として，貸出，有価証券売買，為替，預金といった金融業務の遂行を通じて物価の安定及び金融システムの安定を達成することを目的としており，その本質において金融機関である（日本銀行法１条，２条及び３３条）。また，日本銀行法３１条は，諮問庁の役職員の報酬，給与及び退職手当の支給基準について，社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め，財務大臣に届け出るとともに，公表しなければならないとしており，こうした諮問庁の業務の性格上，職員の給与等を定めるにあたっては，民間金融機関等における処遇の実情を勘案することとしている。こうしたことを踏まえると，諮問庁が，人材確保等の面で民間金融機関と競合する関係にあることは明らかである。
また，審査請求人は，金融機関との競合があるとしても市中の営利を目的とした金融機関との比較が不適切であると主張するが，その論拠は定かではない。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
（ウ）給与という労働条件のコアの部分について諮問庁は公表しており，人材獲得に影響を及ぼさないという点
審査請求人は，給与という労働条件のコアの部分について諮問庁は公表しており，人材獲得に影響を及ぼさないと主張する。しかし，諮問庁がその役職員の報酬，給与及び退職手当の支給基準を公表しているのは，日本銀行法上，こうした支給基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め，財務大臣に届け出るとともに，公表しなければならないとされている（３１条）からである。また，政府による働き方改革の推進等を受け，勤労者が職業や職場を選択するにあたり，勤務環境の整備度合い，福利厚生の充実度といった給与以外の処遇面を意識する傾向は著しく強まっている。こうしたことを踏まえると，福利厚生に関する情報である鳥居坂分館の利用条件等が，人材確保に影響を及ぼさないとはいえない。よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
（エ）国家公務員の福利厚生は広く公開されているという点審査請求人は，国家公務員の福利厚生は広く公開されていることから諮問庁の主張は成立しないと主張する。
しかし，国家公務員の福利厚生に関する情報がどの程度公開されているかにかかわらず，上記のとおり，諮問庁が，人材確保等の面で民間金融機関と競合する関係にあることは明らかであって，諮問庁の役職員の福利厚生に関する情報が明らかになると，こうした民間金融機関等に諮問庁内部の情報を与え，諮問庁の人材確保を含む人事政策の展開に不当な影響を与えかねないことから，こうした情報は法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。
よって，審査請求人の主張は，理由がない。
（３）結語
以上のとおり，本件対象文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原処分維持が妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）法５条２号イ該当性について
上記１（１）イ（イ）では，「鳥居坂分館の利用方法や利用料等のサービスの内容に関する情報は，公にすることにより，業務上の会合の設定や鳥居坂分館における今後の業務上の外部会合に支障が生じるおそれがある情報であり，法５条４号柱書きの不開示情報に該当する。」と説明したが，以下の理由を追加する。
「また，鳥居坂分館内のレストランの運営は（諮問庁が自ら行っているのではなく）外部業者（諮問庁のホームページにおいて名称を公表）に委託して行っているところ，不開示としているレストラン等において提供される飲食物の価格については，これを公にした場合，当該外部業者が他で提供している飲食物の価格と比較することによって，当該外部業者にとって経営上の機微である利益率等が推測されるおそれがあることから，法５条２号イに該当するため不開示とした。」
（２）法５条４号柱書き該当性について
上記１（１）イ（ア）では，「鳥居坂分館の建物の住所，構造，施設の内容，利用方法等の情報は，公にすることにより，同館への不法な侵入等を招くおそれがあるなど，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であるから，法５条４号ロの不開示情報に該当する。」と説明したが，以下の理由を追加する。
「また，不開示としている鳥居坂分館の建物の住所，構造，施設の内容，利用方法等の情報については，これを公にした場合，同館への不法な侵入等を招くおそれがあり，それを防止するために同館の運営体制・セキュリティ体制を見直すなど，人的・経済的コストが生じる可能性があることによって，処分庁の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当するため不開示とした。」
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和２年８月１９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１０月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑦ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，諮問庁は不開示とした理由に法５条２号イを追加の上，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の不開示部分について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。不開示部分のいずれについても，開示した場合，①犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ，又は②鳥居坂分館の業務上の利用に支障が生じるおそれ，若しくは人材獲得等の人事戦略の展開に不当な影響を与えるおそれがあることから，不開示とすべきと考えている。
ア 鳥居坂分館の開館日・閉館日及び利用時間に係る記載（それらを推測させるものも含む）
鳥居坂分館に係る館内施設ごとの閉館日や利用時間については，これを開示した場合，ある曜日・時間帯における同館に滞在する人の数や警備状況等を推測することが可能となり，同館やその利用者に対する窃盗等の犯行を計画する者に対して重大な手掛かりを与えることになるため，特に不開示とすべき必要性が高いものである。
また，鳥居坂分館は，業務上の外部会合等のため，（一般職員のみならず）役員等，諮問庁内部で相当程度高位にある者にも多く利用されるものであることから，万が一そのような役職員が上記犯行の対象となった場合，諮問庁の事務に甚大な被害が発生し，その適正な遂行に支障が生じるおそれがあることからも，当該情報を不開示とすべき必要性は高いといえる（なお当然ながら，そのような会合等であれば，相手方も（相手方が所属する組織において）相当程度高位にあることが通常であり，そうした観点からも上記の犯行等による影響は大きいといえる。）。さらに，上記のような点を背景として，諮問庁としては，必要に応じて警察に対しパトロールの実施を依頼するなど，細心の注意を払って同館に係るセキュリティ体制を構築している。この点，当該セキュリティを確保するに当たっては，上記情報を対外非公表としていることを前提にしているため，当該情報を開示した場合，同館の運営体制・セキュリティ体制の見直しを迫られ，ひいては諮問庁に相応の人的・経済的コストが生じる可能性があり，それによって弊行の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあることからも，当該情報を不開示とすべき必要性は高いといえる。なお，同館は，周囲の状況からしても，（特に夜間等においては）不審者等を発見しづらい立地にあることからすれば，上記の犯行等にかかる危険性は特に重視する必要性があると考える。上記の点は，下記イ及びエに関しても同様である。
イ 鳥居坂分館の詳細な見取図
鳥居坂分館についてはその所在地等からして公表されておらず，内部の構造や見取図等についても同様に公表されていない。そうしたところ，本件対象文書９頁にある鳥居坂分館の詳細な見取図については，これを開示した場合，鳥居坂分館やその利用者に対する窃盗等の犯行を計画する者に対して，（侵入経路・逃走経路等の観点から）重大な手掛かりを与えることになるため，特に不開示とすべき必要性が高いものである。
ウ レストラン等において提供される飲食物の価格
鳥居坂分館内のレストラン等において提供される飲食物の価格については，これを開示した場合，諮問庁外部の者（諮問庁の業務上の取引相手に留まらず，利用資格のない部外者を含む）から同館の利用希望が殺到する等の事態を招きかねず，結果として諮問庁による同館の適正な運営ができなくなる等，諮問庁による業務上の利用に支障を来すおそれがあるため，特に不開示とすべき必要性が高いものである。また，鳥居坂分館のレストランの運営は外部業者に委託して行っており，飲食物の価格を開示した場合，当該外部業者が他で提供している飲食物の価格と比較することによって，当該外部業者にとって経営上の機微である利益率等が推測されるおそれがある。このような観点からは，飲食物の価格は，「法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」として，法人情報（法５条２号イ）に該当することからも，不開示とする必要がある。
エ 鳥居坂分館の利用受付書の書式
鳥居坂分館の利用受付書の書式を開示した場合，当該受付書を偽造・変造することが容易になることから，諮問庁役職員やその知人・親戚になりすます等の方法で鳥居坂分館を不正に利用し，又はこれに侵入することを計画する者等に対し，重大な手掛かりを与えることになるため，特に不開示とすべき必要性が高いものである。（２）上記を踏まえ，以下，検討する。
ア 別紙に掲げる部分について
（ア）別紙の１に掲げる部分
当該部分には，鳥居坂分館内の見取図が記載されている。当該部分は，広く一般に公開しているものではないと考えられ，これを公にすると，同館への不法な侵入等を防止するために同館の運営体制・セキュリティ体制を見直すなど，人的・経済的コストが生じる可能性があることによって，諮問庁の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，法５条４号柱書きに該当するため，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）別紙の２に掲げる部分
当該部分には，鳥居坂分館の飲食物のメニュー及び価格に係る情報が記載されている。当該部分のうち，価格部分を公にすると，レストラン等の運営委託外部業者が他で提供している飲食物の価格と比較することによって，当該外部業者にとって経営上の機微である利益率等が推測されるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，法５条２号イに該当するため，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）別紙の３に掲げる部分
当該部分には，日本銀行内の直通番号，内線番号及びＦＡＸ番号並びに鳥居坂分館のＦＡＸ番号が記載されている。
当該部分は，広く一般に公開しているものではないと考えられ，これを公にすると，事務の遂行上必要のない電話やＦＡＸに対応する必要が生じ，鳥居坂分館が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（エ）別紙の４に掲げる部分
当該部分には，日本銀行内のメールアドレスが記載されている。当該部分は，広く一般に公開しているものではないと考えられ，これを公にすると，事務の遂行上必要のないメール等に対応する必要が生じ，鳥居坂分館が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分（別紙に掲げる部分以外の部分）について
その余の部分には，鳥居坂分館の建物の住所，電話番号，アクセス方法，構造，施設の内容，利用方法，利用料金等のサービスに係る情報，職員の利用に関する情報等が記載されているものの，これを公にしたとしても，直ちに当館への不法侵入等を招くおそれがあるとは認められず，また，その不法侵入等を防止するために諮問庁の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとも認められない。
さらに，当該部分は，これを公にしたとしても，当館における今後の外部との会合に支障が生じるおそれがあるとは認められず，また，日本銀行における人材確保等の人事政策の展開に不当な影響を与えるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条４号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 付言
原処分において，本件対象文書の一部については，複数の不開示理由が提示されているが，これらの不開示部分のうちいずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず，各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり，求められる理由の提示として十分とはいえない。
行政手続法８条１項の趣旨を踏まえると，特定の行政文書について不開示理由が複数ある場合には，当該行政文書の種類，性質等とあいまって開示請求者がいずれの部分がそれぞれの不開示理由に対応しているのか当然知り得るような場合を除き，いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されなければならない。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものといわざるを得ず，処分庁は，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ並びに４号柱書き及びロに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙に掲げる部分は，同条２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分は，同号柱書き及びロに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ ９枚目のうち，見取図及びその表題部分
２ １１枚目ないし１５枚目のうち，具体的な価格部分
３ １枚目２２行目１６文字目ないし２３行目，２枚目「所在地」欄の４行目，６枚目「申込手続」欄の３行目１０文字目ないし２１文字目，７枚目「申込手続」欄４行目１０文字目ないし２１文字目，１９枚目８行目１６文字目ないし９行目並びに２１枚目３５行目１６文字目ないし３６行目
４ ３枚目「申込期間・手続」欄の７行目２文字目ないし１６文字目，最終欄の３行目最終文字ないし４行目１４文字目及び４枚目③の「申込手続」欄の４行目最終文字ないし５行目１４文字目
（注）１行数の数え方は，ヘッダーは数えない。
２ 文字数の数え方は，句読点，括弧，記号及び半角文字も１文字と数え，空白及び１文字を超えるダッシュは数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。