諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和２年７月２日（令和２年（独情）諮問第２７号）
答申日：令和２年１１月１３日（令和２年度（独情）答申第２７号）
事件名：特定地区事業場の労使委員会の職員代表等を選出する手続において送受信された電子メール等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２２日付け２新大総第８号により，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）職員代表の選出に関する書類等の法人文書該当性について新潟大学労使協議会規則によれば，新潟大学労使協議会は，労働基準法，国立大学法人法及びその他の関係法令の趣旨にのっとり，新潟大学に設置するとされ，新潟大学と職員相互の意思疎通を図り，もって新潟大学における公正かつ透明な人事制度の設計と適正な労働条件の整備に資することを目的とするとされている。また，その協議事項は，労働条件に関する事項，安全衛生管理に関する事項及び福利厚生に関する事項が列挙されている。そして，その新潟大学労使協議会には，事業場の区分ごとに選出される職員を代表する者３１名が委員として加わることやその選出方法について規定されている。
このように，労使協議会は，新潟大学の規則に基づき設置された，職員の労働条件等を協議するための機関であり，その職員代表の選出もその機関の運営に関する事項であるから法人業務の一環であることは明らかである。
そして，その職員代表の選出方法については，審査請求人が得ている情報によれば，前年度の職員代表に次年度の職員代表の選出を新潟大学が依頼し，この依頼を受け職員代表が選挙管理委員会を組織し，この選出をすることが慣行となっており，特定年度Ａの職員代表に関しても，例えば特定年月日付特定部局が特定年度Ｂ職員代表に発した文書等においても，職員代表の選出を依頼しているのである。
このように，新潟大学文書開示請求の対象となった職員代表の選出する手続は，新潟大学の業務の一環であることは明らかであるから，これを新潟大学の所掌外とするのは違法であり，不開示決定は破棄を免れない。
速やかに，法人文書を特定したうえで適切な開示決定をすることを求める。
（２）過半数代表等の選出に関する書類等の法人文書該当性について過半数代表は，労働基準法３６条等労働関係諸法において規定されている者であり，この者と使用者が書面による協定をし，必要に応じて行政官庁にこれを届け出ることによって，労働基準法等の規制の一部が当該事業場において緩められる等という効果が発生する。
したがって，過半数代表の協定等の締結行為は，新潟大学の労働者の労働条件等を決定に直接に決定し又は間接的に強い影響を及ぼすものであり，新潟大学の業務の一環であることは明らかである。
そして，その過半数代表の選出方法については，審査請求人が得ている情報によれば，前年度の労使協議会の職員代表に次年度の過半数代表の選出を新潟大学が依頼し，この依頼を受け職員代表が選挙管理委員会を組織し，この選出をすることが慣行となっており，特定年度Ａの過半数代表に関しても，例えば特定年月日付特定部局が特定年度Ｂ職員代表に発した文書等においても，過半数代表の選出を依頼しているのである。このように，新潟大学文書開示請求の対象となった過半数代表の選出する手続は，新潟大学の業務の一環であることは明らかであるから，これを新潟大学の所掌外とするのは違法であり，不開示決定は破棄を免れない。
速やかに，法人文書を特定したうえで適切な開示決定をすることを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，特定地区事業場の労使委員会の職員代表及び同地区の労働基準法３６条等の定める所謂過半数代表を選出する手続きにおいて,特定地区事業場選挙管理委員会の委員（特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄ）相互間，委員の全部又は一部と特定個人Ｅ間，及び委員の全部又は一部と特定個人Ｆ間において，送受信された電子メール及びその添付データ並びに授受された文書である。
この内容に対して，処分庁は，不開示決定をした。
１ 審査請求に係る開示決定等
事業場の労使委員会（新潟大学においては「労使協議会」）の職員代表及び労働基準法第３６条等の定める所謂過半数代表者を選出する手続きは，法人の所掌外の事項であり，不存在のため，不開示決定とした。
２ 審査請求に対する本学の意見及び理由
（１）審査請求に対する諮問庁の意見
不開示決定は，維持する。
（２）理由
特定地区事業場の労使協議会の職員代表及び過半数代表者の選出は，法人主体で実施しておらず，選出された者の報告のみ法人として求めているものである。
ついては，審査請求の対象となった法人文書は，法人の所掌外の事項であり，存在しないため。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２１日審議
④ 同年１１月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，特定年度Ａの特定地区事業場の労使委員会の職員代表及び同地区の労働基準法３６条等の定める所謂過半数代表を選出する手続において，特定地区事業場選挙管理委員会の委員相互間等において，送受信された電子メール及びその添付データ並びに授受された文書であり，新潟大学においては，当該文書は保有していないことから，原処分で不開示としたものである。
なお，本件開示請求の対象である「事業場の労使委員会」とされるものは，新潟大学には存在せず，「事業場の労使協議会」は存在することから，以下，「労使委員会」を「労使協議会」として説明する。
イ 特定年度Ａの特定地区事業場の労使協議会の職員代表を選出する手続について
（ア）新潟大学における事業場の労使協議会とは，「新潟大学労使協議会規則」（以下「規則」という。）に基づき新潟大学に設置される「本学（新潟大学）と職員相互の意思疎通を図り，もって本学（新潟大学）における公正かつ透明な人事制度の設計と適正な労働条件の整備に資することを目的」とする協議会であり，その所掌事項は，規則３条１項に規定される「労働条件に関する事項」「安全衛生管理に関する事項」「福利厚生に関する事項」であり，当該労使協議会自体の運営は大学が主体となって行っている。
（イ）労使協議会の組織は，規則５条により，使用者側（大学の理事・部長等）の他，「事業場の区分ごとに選出される職員を代表する者」（以下「職員代表」という。）が構成員となっているが，当該職員代表の選出については，規則６条により，「職員代表の選出方法については，事業場ごとに別に定めるものとする。」とされており，具体的な選出方法については，使用者（新潟大学）側の恣意的な運用を避けるために事業場ごとの労働者側に委ねている。
本件開示請求の対象である特定地区事業場の職員代表の選出に係る定めについては，労働者側である新潟大学労使協議会特定地区職員代表一同及び特定地区職員過半数代表者により制定される「新潟大学労使協議会の特定地区職員代表選出等に関する要項」に基づき，特定地区職員代表により構成された選挙管理委員会等が運営主体となって選挙及びそれらの選出手続等が行われているものと承知しているが，当該規程の内容及びこれに基づく職員代表の選出に関しては，全て労働者側に委ねているものであり，使用者（新潟大学）側の所掌外の事項として大学は一切関与していない。
（ウ）したがって，特定地区事業場の職員代表を選出する手続については，そのルール（運用），選出過程，運営等含めて，使用者側である新潟大学の所掌外のものとして関与していないことから，特定年度Ａの特定地区事業場の労使協議会の職員代表を選出する手続において，特定地区事業場選挙管理委員会の委員相互間等において，送受信された電子メール及びその添付データ並びに授受された文書については，保有しておらず，不存在である。
（エ）なお，審査請求人は，審査請求書の中で，当該職員代表の選出については，「前年度の職員代表に次年度の職員代表の選出を新潟大学が依頼し，この依頼を受け職員代表が選挙管理委員会を組織し，この選出をすることが慣行となっており，特定年度Ａの職員代表に関しても，例えば特定年月日付特定部局が特定年度Ｂ職員代表に発した文書等においても，職員代表の選出を依頼している」ことを挙げ，開示請求の対象となった職員代表を選出する手続は，新潟大学の業務の一環であることは明らかである旨主張しているが，これは，上記（イ）のとおり，職員代表は，労使協議会における労働者側の構成員であり，労使協議会を運営する新潟大学としては，運営上の必要から，労働者側に当該職員代表を選出してもらった上でその結果を大学側に知らせてもらうことが必要であることから，特定地区事業場を含めた全事業場の過半数代表者（労働基準法３６条等で定める事業場ごとの労働者側の代表者）に対して，次年度の労使協議会の職員代表及び労働基準法３６条等に定める過半数代表者を選出してもらった上でその結果について知らせてもらうことのみを例年依頼しているものであり，労使協議会の職員代表の選出手続については，上記（イ）及び（ウ）で説明のとおり，全て労働者側に委ねており，大学側で所掌・関与する業務はない。
また，念のため，新潟大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
ウ 特定年度Ａの特定地区の労働基準法３６条等の定める所謂過半数代表を選出する手続について
（ア）労働基準法３６条等の定める過半数代表の選出手続は，労働基準法施行規則６条の２において，「使用者の意向に基づき選出された者でないこと」が過半数代表者の選出要件として明示されていることから，その趣旨を踏まえ，新潟大学における各事業場の過半数代表者の選出手続については，全て労働者側に委ねており，当該過半数代表者の選出手続等に関しては，大学として所掌・関与している業務はない。
なお，本件開示請求の対象である特定地区事業場における労働基準法３６条等の定める過半数代表の選出手続は，労働者側である新潟大学労使協議会特定地区職員代表者会議により制定される「新潟大学における労働基準法等に規定する特定地区職員過半数代表者の選出等に関する要項」に基づき，特定地区職員代表により構成された選挙管理委員会が運営主体となって選挙及びそれらの選出手続等が行われているものと承知しているが，当該規程の内容及びこれに基づく過半数代表の選出に関しては，全て労働者側に委ねているものであり，使用者（新潟大学）側の所掌外の事項として大学は一切関与していない。
（イ）したがって，特定地区事業場の過半数代表を選出する手続については，そのルール（運用），選出過程，運営等含めて，使用者側である新潟大学の所掌外のものとして関与していないことから，特定年度Ａの特定地区の労働基準法３６条等の定める所謂過半数代表を選出する手続において，特定地区事業場選挙管理委員会の委員相互間等において，送受信された電子メール及びその添付データ並びに授受された文書については，保有しておらず，不存在である。（ウ）なお，審査請求人は，審査請求書の中で，当該過半数代表の選出については，「前年度の労使協議会の職員代表に次年度の過半数代表の選出を新潟大学が依頼し，この依頼を受け職員代表が選挙管理委員会を組織し，この選出をすることが慣行となっており，特定年度Ａの過半数代表に関しても，例えば特定年月日付特定部局が特定年度Ｂ職員代表に発した文書等においても，過半数代表の選出を依頼している」ことを挙げ，開示請求の対象となった過半数代表を選出する手続は，新潟大学の業務の一環であることは明らかである旨主張しているが，これは，新潟大学として，労働基準法にのっとり，労働基準法３６条等の定める過半数代表者を労働者側に選出してもらった上でその結果を大学側に知らせてもらうことが大学の業務運営上必要であることから，特定地区事業場を含めた全事業場の過半数代表者（労働基準法３６条等で定める事業場ごとの労働者側の代表者）に対して，次年度の労使協議会の職員代表及び労働基準法３６条等に定める過半数代表者を選出してもらった上でその結果について知らせてもらうことのみを例年依頼しているものであり，当該過半数代表者の選出手続については，上記（ア）及び（イ）で説明のとおり，全て労働者側に委ねており，大学側で所掌する業務ではない。
また，念のため，新潟大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
エ 上記のことから，本件対象文書については，いずれも新潟大学の所掌外の業務であり，法人文書を保有していないことから，不存在のため不開示としたものである。
（２）諮問庁から，新潟大学における事業場の労使協議会設置及び運営に関する規則等の提示を受け，確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，新潟大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，新潟大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定年度Ａの特定地区事業場の労使委員会の職員代表及び同地区の労働基準法３６条等の定める所謂過半数代表を選出する手続きにおいて，特定地区事業場選挙管理委員会の委員（特定個人Ａ，特定個人Ｂ，特定個人Ｃ，特定個人Ｄ）相互間，委員の全部又は一部と特定個人Ｅ間，及び委員の全部又は一部と特定個人Ｆ間において，送受信された電子メール及びその添付データ並びに授受された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。