諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和２年６月３０日（令和２年（独情）諮問第２６号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（独情）答申第２８号）
事件名：業務処理要領の「ＤＶ等業務編」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「現行の業務処理要領（要領第１９７号）のうち，「ＤＶ等業務編」」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月４日付け年機構発第２号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は，日本年金機構業務処理要領（マニュアル）である。当該文書の位置づけは，旧版の同文書中の「このマニュアルを利用するにあたって」で記載されていたとおり，機構が，業務の有効性及び効率性の確保を図るため，業務の実施に係る手順，判断基準，指揮命令系統，責任及び権限を明確にした業務処理要領を作成し，事務処理の標準化と法令遵守を徹底することにより，業務品質を向上し，お客様に対するサービスの向上を図るためのものである。各編は機構の職員が，窓口年金事務所においてお客様からの照会や各種届出・申請書の受付業務，事務センターなどのその後の事務処理（内容審査等）を行う際の日常業務に活用するためのものである。
（２）処分庁は，被保険者，受給権者等からの相談及び届出処理等に関する取扱いの一部につき，法５条１号及び４号該当を理由として不開示処分とした。
（３）審査請求人は，法５条４号に該当するとして，本件対象文書の殆どすべてを不開示とした点について以下のとおり異議を申し立てる。（４）本件対象文書には，「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「ＤＶ法」という。）及び「ＤＶ基本方針」等の目的及び趣旨を踏まえ，被害者の安全の確保及び秘密の保持に支障を及ぼす事態，これにより加害者が被害者に係る情報を入手する事案が生じ多数の個人情報を扱う機構の事業に対する信頼が大きく損なわれると同時に更なる情報秘匿措置の検討が必要になる等機構が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる事態等，これらの事態を避ける必要のある，法５条４号該当情報が一部に含まれているであろうことは否定しない。
しかしながら，それらの不開示情報とされる記載の中には，ＤＶ法，ＤＶ基本方針等により，国の機関のウェブサイトその他において公表されており，一般的に周知されている事項も記載されているものと推認できる。例えば，「配偶者」の範囲の説明等ＤＶ法で定義されている事項，ＤＶ対応業務にかかる文書や項目の標題，目的，趣旨，保護に係る概要，連携すべき関係行政機関等の名称，配偶者暴力相談支援センターが設置した協議会等参加要請があった場合の機構として参加する組織名及び役職名それら不開示情報にかかる目次の表記等，である。
（５）これらのＤＶ法，ＤＶ基本方針等により，一般的に周知されている事項等については，これを公にしても，機構が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条４号に該当せず，開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和元年１０月７日受付で審査請求人が，機構に対し『業務処理要領（要領第１９７号）のうち，「制度共通業務編」「ＤＶ等業務編」「個人番号業務編」「年金記録確認業務編」』の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は，対象文書が膨大であるため，令和元年１１月６日に開示決定等の期限の特例規定の適用を行った上で，令和２年２月４日に開示決定した。
なお，以下の部分は不開示とした。
① 被保険者，受給権者等からの相談及び届出処理等に関する取扱いの一部
② 専用フォルダのパス
③ 外部公表されていないメールアドレス及び電話番号
理由：①法５条１号及び４号に該当するため。
② システム構成を公にすることにより，機構のセキュリティ
対策を推測することが容易になり悪用されるおそれがあるなど，法５条４号に該当するため。
③ 緊急の連絡や部外との連絡に支障をきたすなど，法人事務
又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（法５
条４号柱書きに該当）。
しかし，審査請求人は，うち一部の法人文書について，処分庁が不開示とした部分とその理由に関する記載の処分を取り消すことを求める審査請求を行ったものである。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人は，本件対象文書のうち，「配偶者・親族からの暴力（ＤＶ）被害者の秘密保持にかかる取扱い」の上記①の不開示箇所と理由について異議を述べているため，その主張について検討する。
審査請求人の主張は，機構が行う事務の中で，ＤＶ被害者の情報が加害者に漏れる可能性のある事務について不開示とするのは妥当であるが，法律やウェブサイト等で公表されている事項についてまで不開示とすることは不当であるとのこと。
審査請求人の主張のうち，不当とする後段部分について，審査請求人が例としてあげた（推認した）不開示箇所は次のとおりである。
①「配偶者」の範囲の説明等ＤＶ法で定義されている事項
②ＤＶ対応業務にかかる文書や項目の
ア 標題
イ 目的
ウ 趣旨
エ 保護に係る概要
オ 連携すべき関係行政機関の名称
カ 配偶者暴力相談支援センターが設置した協議会等参加要請があった場合の機構として参加する組織名及び役職名
キ 不開示情報にかかる目次の表記
機構の見解として，「機構が行う事務の中で，ＤＶ被害者の情報が加害者に漏れる可能性のある事務について不開示とするのは妥当であるが，法律やウェブサイト等で公表されている事項についてまで不開示とすることは不当である」という審査請求人の主張については争うところはない。これを踏まえ，審査請求人が例としてあげた（推認した）不開示箇所について，開示文書と比較検討する。
①については，開示文書の第２章共通確認項目の２．１．２「配偶者又は配偶者以外の親族の範囲」において開示している。
②のア，キについては，案件に応じて事務を分けて記載しているものであるが，これら情報を加害者又は加害者の協力者等が知ることにより，どのような場合に被害者が年金事務所に手続を行うかが判明し，年金事務所付近における待ち伏せ，尾行等を行うことが容易になり，被害者の現住居の特定，接触が可能となるおそれがあることから不開示としている。また，標題のみで事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものもあるため，不開示としている。
②イ，ウ，エについては，第１章概要の１．１．１「基本事項」において全体として開示している。また，１．１．１「基本事項」の中で不開示とした箇所については，②ア，キの不開示とした内容の前段と同様の内容により不開示としており，審査請求人が主張する前段の「諮問庁が行う事務の中で，ＤＶ被害者の情報が加害者に漏れる可能性のある事務について不開示とするのは妥当である」に該当している。
②オについては，第２章２．２「主な関係機関とその役割」において開示している。
②カについては，そもそも開示文書全体の中にそうした記載はない。機構事務従事者が加害者に対し，被害者の年金個人情報を開示しないことについて，本件対象文書の手順等を遵守することにより，徹底がなされているところであるが，本件対象文書には全体として，加害者及び加害者の協力者が被害者の年金個人情報を引き出そうとする際に，これを利する可能性がある情報が含まれていると考えられる。
不開示とした箇所については，ＤＶ被害者につながる情報が多く含まれており，これを開示することにより被害等が発生した場合，多数の個人情報を扱う機構の事業に対する信頼が大きく損なわれると同時にさらなる情報秘匿措置の検討が必要になる等，機構が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
３ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審議
④ 同年１１月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書のうち上記第３の１の①の不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとする部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書を不開示とした理由について上記第３の２のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書の不開示とした部分は，過去の答申（平成２８年度（独情）答申第７２号及び平成２９年度（独情）答申第３９号）にのっとって判断している。
イ 不開示部分は，配偶者からの暴力（ＤＶ）の被害者等に実際に年金事務所の窓口等において相対する場合の対応について，本人確認の手順も含め，詳細にわたり定めているところ，これを公にすることにより，加害者及び加害者の協力者が被害者の年金個人情報を引き出そうとする際に，これを利する可能性がある情報が含まれていると考えられる。
ウ また，不開示部分には，機構の業務上の必要性により取扱いを区別している者に関する情報が含まれており，取扱いを区別していること自体，これを公にすると，当該者が無用な興味や差別等の対象となるおそれがある上，特別な取扱方法の内容を公にすると，職場の関係者等に，特定の個人が当該者であることが判明するおそれがある。このような事態を回避，防止するため，新たな手法やシステム改修の検討をしなければならなくなる可能性があるなど，機構が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）上記（１）アの各答申の内容も踏まえて検討すると，諮問庁の上記説明は否定し難く，本件対象文書の不開示部分を公にすると，機構の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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