諮問庁：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
諮問日：令和元年１２月２６日（令和元年（独情）諮問第１０６号）
答申日：令和２年１２月１日（令和２年度（独情）答申第２９号）
事件名：核燃料取扱主任者試験問題・解答例集等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２１日付け令０１原機（広）０３３により国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示理由が法令上不適法であるため，改めて開示請求する。
２ 審査請求の理由
不開示理由として，「開示請求によって～（略）～受講生の減少につながりかねず，受験講座の開催頻度の減少や更には講座そのものの廃止に至る可能性も否定できない。以上の理由により，機構が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため，解答及び解説部分を不開示とする。」と記載されている。
上記不開示理由について，
・例えば「放射線取扱主任者試験」については解答及び解説が一般書籍や日本アイソトープ協会から公開されているが，貴機構の「放射線取扱主任者受験講座」は継続的に申込者がおり，講座は廃止されていない。これはテキスト等による独学ではなく，講義を集中的に受講する，という付加価値が大きいためであり，「核燃料取扱主任者受験講座」も同様と考えられ，受講生の減少あるいは同講座が廃止に至ることは考えにくい。
・上記講座の外部募集人数は１０名と僅かであり，しかも企業から派遣された者が大半を占めていることから，解答及びテキスト等を開示しても，各企業の人材育成の観点から社員の同講座への派遣を取りやめるとは考えにくい。
以上より，不開示理由の「同講座の受講生の減少につながりかねず，同講座の開催頻度の減少や廃止の可能性も否定できない。」は，単なる確率的な可能性であって，法的保護に値する蓋然性はみられないため，「法人文書の開示決定等に係る審査基準について」（平成２８年３月２８日２７広（通達）第２号）８条２項（１）ロに基づき，法５条４号に該当せず，不開示理由にはあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）開示請求
本件開示請求は，令和元年１０月２３日付けで受領し，請求内容は次のとおりである。
「・核燃料取扱主任者試験問題の解答例集（第５１回～第３８回）」「・核燃料取扱主任者受験講座テキスト（最新版）」
（２）開示決定等
本件開示請求に対しては，本件対象文書を対象文書として特定し，開示決定等に当たっては，令和元年１１月２１日付け法人文書開示決定通知書（令０１原機（広）０３３）により，法５条４号柱書きに該当するため，一部不開示とする開示決定（原処分）を行い，開示請求者に通知した。
なお，開示請求のうち，核燃料取扱主任者試験問題の解答例集－第５１回については，文書不存在のため，法人文書開示決定通知書（令０１原機（広）０３２）により法９条２項に基づき不開示決定を行い，開示請求者に通知した。
原処分の不開示理由については，次のとおり。
本件対象文書は，核燃料取扱主任者受験講座用として機構職員の専門家，外部専門家等が例年見直しを行った上で制作され，受講料を納付した受講生にのみ配付しているものである。
核燃料取扱主任者受験講座は，原子力規制委員会が行っている核燃料取扱主任者資格の取得を目標としており，学習支援，講義と演習のセットで構成された原子力人材育成センターが日本で唯一行っている研修事業である。
開示請求によって研修を受講することなく本件対象文書を受講料よりも安価な開示手数料によって入手可能になることで，上記センターが実施する研修に参加する受講生の減少につながりかねず，受験講座の開催頻度の減少や更には講座そのものの廃止に至る可能性も否定できない。以上の理由により，機構が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため，文書１の解答及び解説部分を不開示とする。ただし，試験問題については，原子力規制委員会のホームページに掲載されていることから，開示とする。また文書２は目次等の概要部分を除き不開示とする。
（３）審査請求
審査請求人より，上記（２）のうち法人文書開示決定通知書（令０１原機（広）０３３）により通知した原処分を不服として，令和元年１１月２５日付けで原処分の審査請求を受けた。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示とした部分は法令上不適法と主張しており，具体的な主張内容は，審査請求書（上記第２の２）の記載のとおりである。
３ 機構が実施する講座について
審査請求人の主張に対する反論に際して，まず審査請求人の主張に関して機構が実施している以下の３つの講座の概要を示す。
（１）「核燃料取扱主任者受験講座」
核燃料取扱主任者とは，核燃料物質の取扱いに関する保安・監督を行う技術者であり，加工事業者及び再処理事業者等には，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律で設置が義務付けられている。核燃料取扱主任者試験（以下「核取試験」という。）の過去５年の平均受験者数は６３名となっている。
核燃料取扱主任者受験講座（以下「核取講座」という。）は，原子力規制委員会が行っている核取試験に合格し，核燃料取扱主任者免状を取得することを目標としており，機構原子力人材育成センターが日本で唯一行っている研修講座である。機構内外の専門家に依頼して，対面方式での講義と演習の構成により，着実に知識を身に着けさせるように工夫し，また，この講座のためだけに，独自の受験テキストや試験問題の解答例集等を作成し，準備してきている。
機構は年１回，核取講座を実施している。本講座の講義編では，核燃料に関する専門知識（核燃料物質に関する法令，核燃料物質の化学的・物理的性質，核燃料物質の取扱技術及び放射線の測定技術）を学習し，演習編では過去の核取試験問題の解答と解説を中心としており，どちらも受講することを原則としている。定員は機構内１０名，機構外１０名としている。過去５年の受講者数は，内部受講生が平均１０名，外部受講生が平均７名である。
（２）「放射線取扱主任者受験講座」
放射線取扱主任者とは，放射性同位元素あるいは放射線発生装置の使用，販売業，賃貸業及び廃棄業などにおいて，放射線障害の防止についての管理・監督を行う者であり，放射性同位元素等の規制に関する法律で義務付けられている。過去５年の平均受験者数は，３，６４２名となっている。
放射線取扱主任者受験講座（以下「放取講座」という。）は，原子力規制委員会が行っている第１種放射線取扱主任者試験に合格し，第１種放射線取扱主任者免状を取得することを目標としており，核取講座と同様に，機構内外の専門家に依頼して，対面方式での講義と，演習方式の構成としているが，一方，テキストや解答例集は一般書籍として出版されているものを活用している。
機構は年１回，放取講座を実施している。放取講座では放射性同位元素等の規制に関する法律に関連する法令Ⅰ・Ⅱ，放射線測定技術，放射線に関する化学的知識，放射線に関する物理的知識，放射線に関する生物学的知識並びに放射線施設等の安全管理及び事故時対応を学習する「講義編」と，過去の放射線取扱主任者試験の解答と解説を中心とする「演習編」とを実施し，どちらも受講することを原則としている。現在は，公益社団法人日本アイソトープ協会（以下「アイソトープ協会」という。），公益社団法人日本保安用品協会，関西原子力懇親会，株式会社通商産業研究社，株式会社放射線管理研究所及び機構において同種の講座を受講することができる。定員は機構内については可能な限り受け入れ，機構外１５名としている。過去５年の受講者数は，内部受講生が平均１６名，外部受講生が平均４名である。
（３）「第１種放射線取扱主任者講習」
第１種放射線取扱主任者講習（以下「主任者講習」という。）は放射性同位元素等の規制に関する法律３５条２項に基づき，昭和５６年度から日本アイソトープ協会及び機構の前身である特殊法人日本原子力研究所の２機関において開始されたものである。現在は，原子力規制委員会以外に受講可能な登録資格講習機関としては一般財団法人電子科学研究所，公益財団法人原子力安全技術センター，アイソトープ協会及び機構において受講することができる。
受講者は，毎年８月に国家試験として実施されている第１種放射線取扱主任者試験の合格者（平成３０年度実績８４３名）が対象であり，第１種放射線取扱主任者免状の交付を受けるために主任者講習の修了が義務付けられている。主任者講習は年５回実施しており，受講定員は，各回３２名である。過去の外部受講者数は，平成１８年度から平成２５年度までの８年間の平均は１４６名と３桁台を維持していたが，平成２６年度から平成３０年度までの５年間は５７名，６６名，５２名，３７名，３３名で平均４９名となっている。なお，平成２４年度及び２５年度から新たな２つの登録資格講習機関による資格講習が開始された。
４ 審査請求人の主張に対する反論
（１）機構における核取講座の位置づけ
機構はその業務として，「原子力に関する研究者及び技術者を養成し，及びその資質の向上を図ること。」（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法１７条１項７号）が定められており，その一環として核燃料取扱主任者を養成するために，機構の前身である旧核燃料サイクル開発機構が平成１３年から実施しているものである。
（２）放射線取扱主任者試験との整合性について
審査請求人は，第１種放射線取扱主任者試験を例示し，当該試験は解答及び解説が一般書籍として出版され，アイソトープ協会からも公開されているが，機構の放取講座には継続的に申込者があって，廃止されていないため，核取講座も同様であると考えられると主張する。しかし，放射線取扱主任者試験については，既に長期間にわたり一般書籍やアイソトープ協会から試験の解答及び解説が公開されており，機構においても放取講座では市販のテキストを使用しているが，核取試験については，公開されていない試験の解答例集や講座テキスト（※１）を使用しており状況は全く異なっている。このため放取講座と核取講座とを同列に論じることはできない。
※１：学習支援，講義と演習とセットで構成している核取講座は機構だけが行っている研修事業であり，その問題・解答例集及び講座テキストは例年見直しを行った上で制作したものであり，機構職員の経験・ノウハウが含まれた受験対策を系統的に網羅したもので，他に類はないものである。
核取講座のテキストや問題集を公開した場合，独学による学習が可能となることから，機構の講座を受ける必要性は減少するため，核取講座への応募者が減少する蓋然性（※２）が高い。またこのように，応募者が減少する可能性だけではなく，必要経費の高い核取講座では現在程度の応募人数がないと受講料の増額による受講者負担増も想定されるなど，運営自体に支障が生じる可能性が高い。
※２：応募者が減少する蓋然性が高いことは，主任者講習の例を見ても明らかである。
主任者講習では，機構及びアイソトープ協会のみが講習を実施していた平成１８年度ないし平成２５年度は受講者数の平均は１７５名であったが，新たに２機関（電子科学研究所，原子力安全技術センター）が同講習を開始した平成２６年度以降は平均７６名と大幅に減少している。
主任者講習の場合，講座の開設・運営が可能となる問題・解答例集，講座テキストは容易に取得できたためにこれらの２機関は参入できたと考えられ，核取試験の問題・解答例集や講座テキストも公開されると，独学による学習の機会ができるだけでなく，このような新たな機関の参入も想定される。
（３）核取講座の外部からの応募理由について
審査請求人は，核取講座の機構外募集人数が１０名であり，しかも企業から派遣された者が大半を占めていることから，解答及びテキスト等を開示しても，各企業の人材育成の観点から社員の同講座への派遣を取りやめるとは考えにくいと主張する。
しかし，外部受講者については確かに民間企業に所属する者が多いが，核取試験不合格者が次年度に受講する場合を除き，特定企業が継続して派遣している例はなく，原子力を巡る厳しい経営環境のなか経営合理化を求められている企業が，解答や講座テキストが公開され独学でも学習が可能となる状態で，高額の受講料（１２万９千円）を支払ってまで派遣するとは考えにくい状況である。この場合，現在外部受講者の大半を占める民間企業に所属する者の応募が減ると，上記のとおり，講座自体の維持にも悪影響が出ることが容易に考えられる。
５ 結論
以上のことから，今回の開示請求に応じて回答や講座テキストを公開すると独学者が増え，応募者（受講生）が減少し，講座そのものの廃止も検討せざるを得ない状況となる蓋然性は高く，機構の現在行っている業務に支障が生じるだけでなく，その結果として，この講座のために準備しているテキストの更新等ができなくなり，また独学では不安のある受講生に対して講座そのものが無くなることにより，核燃料取扱主任者の育成と技術向上という機構のミッションが阻害されるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月３１日審議
④ 同年１０月２３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書について，処分庁は，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示とした部分の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，不開示部分について，上記第３の４及び５のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，次のとおり補足して説明する。
機構が実施する核取講座は，受講者にただ単に解答を教えるのではなく，必要な専門的知識を身に付けさせることに主眼を置いた解説を行うなど，受講者の資質向上に資する構成としている。
不開示部分を公にした場合，例えば，解答例を暗記することで，本来積むべき研さんに努めることなく，問題の理論や背景などを十分に理解しないまま，核取試験において類似の問題が出た場合，正解に近い解答を導き出す可能性も否定できない。
そうすると，核燃料取扱主任者の職務を行うに必要な専門的知識を有しない核燃料取扱主任者が合格する可能性が否定できず，ひいては機構が実施する核燃料取扱主任者の育成等の業務に支障を及ぼすおそれがある。
（２）検討
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，文書１は，第３８回から第５０回までの核取試験において出題された問題を機構が再編集し，解答例，根拠法令，解説等を付けてまとめた文書であり，「核燃料取扱主任者試験問題・解答例集－第３８回～第４７回－（核燃料取扱主任者受験講座）」と題する文書及び「核燃料取扱主任者試験問題・解答例集－第４１回～第５０回－（核燃料取扱主任者受験講座）」と題する文書（内容は第４８回～第５０回のみ）から構成され，その不開示部分は，各問題に対する＜解答＞のうち，各問の解答及び解説の各記載内容部分であることが認められる。また，文書２は，機構が，核取試験の出題傾向を踏まえて上記試験の受験準備として勉強しておく必要があると思われる事項をまとめた核取講座の文書（テキスト）であり，その不開示部分は，総目次中の「Ⅱ．」ないし「Ⅹ．」の項目名の各副題部分，「Ⅰ．」ないし「ⅩⅠ．」の各項目名以外の小項目名等（「Ⅰ．」のまえがき部分以外の小項目以下の番号及び該当ページ番号を含む。）及び「Ⅱ．」ないし「Ⅹ．」の各表紙中の項目名の各副題部分，各目次中の「Ⅰ．」ないし「ⅩⅠ．」の各小項目名等（「Ⅰ．」のまえがき部分以外の小項目以下の番号及び該当ページ番号を含む。）並びに本文中の「Ⅰ．」のまえがきの記載内容部分の一部及び「Ⅰ．」ないし「ⅩⅠ．」の各記載内容部分の全て（各項目名及びページ番号を除く。）であると認められる。
イ そこで検討するに，上記アの不開示部分を公にすると，機構が行う核取講座の受講生が減少し，講座そのものの廃止も検討せざるを得ない状況となるおそれがあり，ひいては機構が行う核取講座の運営業務及び核燃料取扱主任者の育成，資質・技術の向上等の業務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４及び５並びに上記（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ したがって，上記不開示部分については，これらを公にすることにより，機構が行う事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象文書）
文書１核燃料取扱主任者試験問題・解答例集－第３８回～第５０回（核燃料取扱主任者受験講座）
文書２核燃料取扱主任者受験講座
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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