諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和元年１２月３日（令和元年（独情）諮問第９８号）
答申日：令和２年５月１８日（令和２年度（独情）答申第３号）
事件名：特定年金事務所の事務分掌表の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定年金事務所の事務分掌表（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が，令和元年１０月２３日付け年機構発第１３号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分の憲法違反について
（ア）特定地の社会保険事務所では「憲法で保障された自由と権利」という勝手な理論で違法な組合活動が行われていた。
（イ）我が国では公務員のスト権は法律で禁止されているが，当時自治労役員だった特定職員は，「公務員のスト権が禁止されていることを知らなかった者もいる」として，知った後もその法律を無視して良いと審査請求人を恫喝した。
（ウ）この理論によると審査請求人は情報開示がどうなっているかについての法律を，以前は知らなかったので，知った後もこの法律を無視して良いことになる。そうでないと，国民には法律を守れ，自分たちは法律を無視して良いという法運用は，憲法で規定された「法の下の平等」に反する。
（エ）自治労は法律がおかしいと思うなら，その法律は無視して良いとも主張していた。これが法治国家の公務員の言うことか。
（オ）仮に特定職員の理論が間違っているなら，この様な人物が年金事務所の副所長をしていることがおかしい。こういう国賊・非国民・売国奴は公職追放に処すべきである。
イ 原処分の論理矛盾について
（ア）決定では，「職名等及び氏名」を開示すると無用な混乱が生じる等の理由で，これを不開示としている。
（イ）しかし，年金事務所に電話をかけてみれば分かるが，電話をとった職員は自分から氏名を名乗っている。これで何か問題でもあったのだろうか。あるというなら，いかなる理由があろうとも，自分の氏名を言ってはいけないことになる。
（ウ）また，年金事務所を訪問すれば分かるが，職員は名札を着用している。そして，来客者に名刺を渡している。これで何か問題でもあったのだろうか。機構は日頃は開示請求によらないで，職員の氏名を自分たちで開示しておいて，開示請求では不開示決定するのは論理矛盾，支離滅裂である。
（エ）所長，副所長，課長，主任，係長といった職名は，個人のプライバシーでも何でもなく，これを開示しないのは，裁量権の濫用であって，処分庁の主張自体失当である。
（オ）小括
処分庁は「職名等及び氏名」を不開示することを維持するなら，今後は来客者等に名刺を渡すことをやめるべきである。
ウ 結語
よって，審査請求の趣旨記載のとおりの決定を求め，審査請求を行う。
（２）意見書
諮問庁の主張は全て問題のすり替えである事実
ア 諮問庁は職員の氏名が判明すると，職員を指定しての呼び出しが可能になると主張している。
イ 職員は全員名札を着用して勤務している。すなわち，職員は本件情報公開請求によらないで，すでに自己の氏名を公開して勤務している。諮問庁は現実を見ていない主張をしている。
ウ また，クレーム対応は，職員の通常業務である。さらに言えば「職員の勤務先をいつまでも追跡するという状況が生じ得る」と主張しているが，諮問庁は幹部職員らの人事異動をインターネットで公開している。追跡云々言うなら，人事異動のインターネットでの公開をやめるべきである。
エ 諮問庁は「状況によって業務時間外のストーカー的行為にまで及ぶ」と主張しているが，これは氏名の公開によって初めて生じる危険ではない。ストーカー的行為とは，尾行や付きまといをいうのである。前述のとおり，職員は名札を着用して，自己の氏名を既に開示して勤務している。仮に氏名を開示することによってストーカーが行われるなら，すでに行われているはずである。諮問庁のこの主張は論理が飛躍している。
オ 諮問庁は，職名までも非公開にしているという問題については，何ら反論していない。職名を非公開にする正当な理由がないため，反論できない証左である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和元年８月２４日（同月２７日受付）に審査請求人が，処分庁あてに，「特定年金事務所の事務分掌表」の開示請求を行った。
これに対し日本年金機構は，令和元年１０月２３日に一部開示を決定した。
なお，「職名等及び氏名」の部分は，法５条４号及び１号に該当するとして不開示とした。
これに対し審査請求人は，令和元年１０月２５日付（同月２９日受付）で審査請求を提出し，上記部分を不開示としたことに対して不服を申し立てている。
２ 諮問庁としての見解
（１）「職名等及び氏名」の部分は，『当該情報を公にすることにより，直接氏名等を指定しての呼び出しが可能となり，無用な混乱が生じる等，法人事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。また，氏名をもとに業務時間外の接触につながる等，個人の権利利益を害するおそれがあるため。（法５条４号及び１号に該当）』という理由により不開示としたが，氏名等を開示した場合に想定される具体的な事例としては，次の各事項が挙げられる。
ア 事務分掌表を見たお客様が問合せを行う際に，問合せ内容ではなく，氏名を指定しての呼び出しが可能となり，そのため，お客様対応担当者以外の職員が一度応対し，その後別の職員に交代して応対する等，たらいまわし的な状態になり無用な混乱が生じトラブルに発展しかねず，お客様にご迷惑をおかけすることを始めとして事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
イ 他の年金事務所の情報を組み合わせることにより職員の異動先を把握することが可能となり，前部署でクレーム対応をした職員の勤務先を，いつまでも追跡するという状況が生じ得る。
ウ 機構は金銭に関わる徴収業務や給付業務を扱っていることから，個人の権利利益と密接に関連しており，お客様から特に老後等の一生涯の権益を獲得するために執拗な要求を受けることも多く，その点では他の機関に対するものとはその要求の頻度及び強さの度合いが比較にならないほどであると考えられる。そのため，状況によって業務時間外のストーカー的行為にまで及ぶこともあり，職員の権利利益を害するおそれが生じることとなる。
（２）以上の事例が想定し得るため，何か事件が発生してからでは遅く，当機構職員をこのような危険に満ちた状況に置くことは避けなければならないと判断している。
また，不開示の判断を行うにあたり，令和元年度（行情）答申第２０７号「行政文書開示請求に対する開示実施と各々の職員の分担について記録した文書の一部開示決定に関する件」を参考にしたことを申し添える。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年１月２２日審議
⑤ 同年４月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，不開示とすることは妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，特定事務所に係る課室ごとの事務分掌表であり，２頁ないし４頁の「職名・氏名」欄，５頁ないし８頁の「役職名氏名」欄並びに９頁ないし１３頁の「官職名」欄及び「氏名」欄に記載された同事務所職員の氏名及び職名等（以下「本件不開示部分」という。）が不開示とされていることが認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，機構職員の氏名の公表慣行について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 機構では，人事異動の一部を公表しているが，事務所所属の職員のうち公表の対象となる者は，事務所長のみである。
イ その他，本件対象文書に記載されている職員には，その氏名を公表している者はいない。
当審査会事務局職員をして，機構のウェブサイト及び独立行政法人国立印刷局発行の職員録を確認させたところ，事務所所属の職員のうち事務所長以外の職員の氏名は掲載されていないことが確認された。（３）上記（２）を踏まえ，以下，検討する。
本件不開示部分は，職員ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 職員の氏名について
当該氏名は，法の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もない。
さらに，当該氏名は，個人識別部分であるから，法６条２項の部分開示の余地もないため，法５条１号に該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 職員の職名等について
当該部分は，職員の職務遂行に係る情報であることから，法５条１号ただし書ハに該当すると認められる。
また，諮問庁は上記第３の２（１）において，前部署でクレーム対応をした職員等について，氏名を指定しての呼び出しが可能となるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると説明するが，当該部分を公にしてもそのようなおそれがあるとは認められず，当該部分は，法５条４号柱書きには該当しない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
別紙（開示すべき部分）
２頁ないし４頁の「職名・氏名」欄の記載のうち氏名を除く部分，５頁ないし８頁の「役職名氏名」欄の記載のうち氏名を除く部分及び９頁ないし１３頁の「官職名」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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