諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：令和２年７月１３日（令和２年（独情）諮問第３０号）
答申日：令和２年１２月１４日（令和２年度（独情）答申第３１号）
事件名：特定専攻の博士号の学位取得者が提出した予備審査申請の審査の業績一覧に関して，査読付き論文と判定された論文の掲載誌の名称等が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１９日付け広大総務第２０－１７号により，国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の理由により審査請求を行う。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
どの論文が過去，査読付き論文と判定され，どの論文が査読無論文と判定されたかは，審査を行っていくうえで不可欠な情報であるから，それらに関する文書が一切存在しないということはあり得ない。
過年度における情報が開示されていない。過年度において他者に関しては査読付論文と認められた学術誌に，審査請求人の論文が掲載された。それが審査請求人に関しては査読無論文と判断されたのではないか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯について
本件は，法４条１項の規定に基づき，広島大学に対し，令和２年４月１７日付け文書にて，「（１）特定研究科１特定専攻１（現：特定研究科２特定専攻２特定プログラム）の博士号の学位取得者が，学位請求の審査において提出し認められた予備審査申請の審査の業績一覧に関して，①査読付き論文と判定された論文の掲載誌の名称，②査読無しの論文と判定された論文の掲載誌の名称，及び，①と判定された論文の数について学術誌ごとの内訳（例：特定雑誌Ａ５本，特定雑誌Ｂ７本，など），②と判定された論文の数についての学術誌ごとの内訳（例：特定雑誌Ｃ２０本，など），その他，予備審査申請の審査の業績一覧の内容に関する情報が記載された文書（議事録，メモ書き，決裁書などを含む）一切。（２）同上の予備審査申請の申請の業績一覧に関して，予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者の業績一覧に関して，（１）と同様の文書一切。」の開示請求があったものである。
これに対し，広島大学としては，令和２年５月１９日付けで法人文書不開示決定通知書を審査請求人に送付した。この後，本開示決定に対して，同年６月１６日付けで審査請求人から審査請求書が提出された。
２ 対象文書について
開示対象文書の選定を行ったところ，該当文書は存在しなかった。
３ 原処分維持の理由
特定研究科１特定専攻１の担当部署に，過年度分も含め，対象文書の有無について確認を行ったが，博士号の学位取得者が提出した予備審査申請の審査の業績一覧に関して，①査読付き論文と判定された論文の掲載誌の名称及びその内訳，②査読無しの論文と判定された論文の掲載誌の名称及びその内訳，予備審査申請の審査の業績一覧の内容に関する情報が記載された文書（議事録，メモ書き，決裁書などを含む）一切，に該当する法人文書は存在しなかったため，不開示とした。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１４日審議
④ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，どの論文が過去，査読付き論文と判定され，どの論文が査読無し論文と判定されたかは，審査を行っていく上で不可欠な情報であるから，それらに関する文書が一切存在しないということはあり得ず，また，過年度における情報が開示されていないとして，原処分の取消しを求めているものと解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，特定研究科１特定専攻１（現：特定研究科２特定専攻２特定プログラム）の学位請求の審査において，＜Ⅰ＞提出し認められた予備審査申請の審査の業績一覧に関して，「（ａ）査読付き論文と判定された論文の掲載誌の名称及び（ｂ）査読無しの論文と判定された論文の掲載誌の名称」，「（ｃ）査読付き論文と判定された論文の数について学術誌ごとの内訳及び（ｄ）査読無しの論文と判定された論文の数についての学術誌ごとの内訳」及び「（ｅ）その他，予備審査申請の審査の業績一覧の内容に関する情報が記載された文書（議事録，メモ書き，決裁書などを含む）一切。」並びに＜Ⅱ＞「予備審査申請の申請の業績一覧に関して，予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者の業績一覧に関して，上記＜Ⅰ＞の（ａ）ないし（ｅ）と同様の文書一切。」であるところ，広島大学においては，当該文書は保有していないことから，原処分で不開示としたものである。
イ 上記＜Ⅰ＞における（ａ）ないし（ｄ）の文書及び上記＜Ⅱ＞における上記＜Ⅰ＞の（ａ）ないし（ｄ）と同様の文書について
（ア）当該研究科・専攻において，所属する学生が博士課程の学位請求のために行う学位論文審査の予備審査申請においては，当該予備審査に関する申請者（学生）の申請要件が明記されている「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」に基づき，申請者（学生）が，申請様式である「業績一覧届及び予備審査申請審査願（様式）」と「業績一覧の内容を証するもの」（著書，論文の抜き刷り又はコピー，学会発表のプログラム，予稿集，発表資料等）」を提出（申請）することとなっており，当該申請に対する審査は，申請者（学生）の指導教員が審査員として審査を行っている。当該審査においては，審査員が，上記要領に記載される予備審査の申請に必要な申請要件を参考に，申請者（学生）から提出のあった上記資料のみを用いて，個別に内容を確認・判断し，審査・判定を行っており，その審査・判定結果は，学内の特定専攻教員会で報告され最終決定されることとなっている。なお，当該特定専攻教員会では，申請者（学生）が申請した申請内容数と審査員の確認内容（判定結果）数のみが記載された協議資料のみを用いて，審査員から口頭で報告されるものである。
（イ）当該学位論文審査の予備審査申請における申請者（学生）の申請，審査員の審査・判定及び特定専攻教員会の最終決定に至る過程においては，上記（ア）のとおり，申請者（学生）から提出のあった「業績一覧届及び予備審査申請審査願（様式）」と「業績一覧の内容を証するもの」のみを用いて，審査員によって個別に審査・判定が行われるところ，その審査・判定は，当該申請資料のみをもって口頭による打合せ形式で行われることから，審査・判定過程での議事録・メモ・記録等の類いの資料及びその審査・判定過程についての審査経緯，結果の理由等が記載された文書等は一切作成していない。また，当該審査・判定の結果は，最終決定を行うこととなる特定専攻教員会の協議資料に記載する形で，申請者から申請のあった申請内容数とそれに対する審査員の確認内容（判定結果）数のみが，数値として記載された形で，報告されている。
（ウ）したがって，本件開示請求の内容である上記＜Ⅰ＞の当該研究科・専攻の博士号の学位取得者が，学位請求の審査において提出し認められた予備審査申請の審査の業績一覧に関して，「（ａ）査読付き論文と判定された論文の掲載誌の名称及び（ｂ）査読無しの論文と判定された論文の掲載誌の名称」及び「（ｃ）査読付き論文と判定された論文の数について学術誌ごとの内訳及び（ｄ）査読無しの論文と判定された論文の数についての学術誌ごとの内訳」については，そもそも「査読付き論文」及び「査読無しの論文」と判定された論文としての「掲載誌の名称」や「学術誌ごとの内訳」が記載・記録された資料は作成しておらず，保有していないことから，不存在である。
（エ）また，当該学位論文審査の予備審査申請における申請者（学生）の申請，審査員の審査・判定，及び特定専攻教員会の最終決定に至る過程においては，上記（ア）及び（イ）のとおりであるところ，申請者（学生）から提出される「業績一覧届及び予備審査申請審査願（様式）」に記載される学位請求の審査における予備審査申請の審査の業績一覧に関しては，上記＜Ⅰ＞の開示請求内容である当該予備審査申請を提出し認められた者と，上記＜Ⅱ＞の開示請求内容である予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者について，資料記載上や取扱上の区分や相違点はなく，あくまで申請者（学生）から申請があった場合，全ての申請者の申請内容（書類）が，上記（ア）及び（イ）の過程の中で審査・判定され，最終決定されることとなる。
したがって，上記＜Ⅱ＞の「予備審査申請の申請の業績一覧に関して，予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者の業績一覧に関して，上記＜Ⅰ＞の（ａ）ないし（ｄ）と同様の文書」については，そもそも「査読付き論文」及び「査読無しの論文」と判定された論文の「掲載誌の名称」や「学術誌ごとの内訳」が記載・記録された資料は，上記＜Ⅰ＞の（ａ）ないし（ｄ）の文書と同様，作成しておらず，保有していないことから，不存在である。（オ）また，本審査請求を受け，念のため広島大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，上記対象文書に該当する文書は確認できなかった。（カ）なお，当該研究科・専攻における学位論文審査の予備審査申請における申請，審査員の審査・判定，及び特定専攻教員会の最終決定に至る過程及び関連する資料については，過去から現在に至るまで一貫して上記（ア）ないし（エ）のとおり実施されており，したがって，当該審査・判定及び決定の過程においては，過去の申請内容や審査・判断及び決定の結果は，一切参考とされておらず，また，過去の申請案件における論文に対する査読の状況や，論文の掲載誌，論文が記載された学術誌の記録・情報等などのような参考資料も作成・保有していないことを念のため申し添える。
ウ 上記＜Ⅰ＞における（ｅ）の文書，及び上記＜Ⅱ＞における上記＜Ⅰ＞の（ｅ）と同様の文書について
（ア）当該文書は，上記＜Ⅰ＞における「学位請求の審査において提出し認められた予備審査申請の審査の業績一覧に関して，（ｅ）その他，予備審査申請の審査の業績一覧の内容に関する情報が記載された文書（議事録，メモ書き，決裁書などを含む）一切。」及び上記＜Ⅱ＞における「予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者の業績一覧に関して，上記＜Ⅰ＞の（ｅ）と同様の文書一切。」であるところ，当該予備審査申請における申請者（学生）の申請，審査員の審査・判定及び特定専攻教員会の最終決定に至る過程においては，上記イ（ア）及び（イ）のとおり学内手続等が行われることとなっているが，諮問庁において改めて確認したところ，当該申請及び審査・判定上の最終決定を行う際の特定専攻教員会の「協議資料」の中には，申請者（学生）が申請した「業績一覧届及び予備審査申請審査願（様式）」の申請内容に対する申請数と同様の内容及び当該申請に対する審査員の確認内容数が記載されていること，また，当該審議を行った特定専攻教員会の「議事要録」には，当該協議事項の結果が記載されている事実が判明した。
したがって，本件対象文書のうち，上記＜Ⅰ＞における（ｅ）の文書，及び上記＜Ⅱ＞における上記＜Ⅰ＞の（ｅ）と同様の文書に該当するものとして，当該予備審査申請に関する手続等を定めた「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」が特定専攻教員会で承認された，平成１８年６月９日から開示請求日（令和２年４月１７日）までの間で，当該申請及び審査・判定上の最終決定を行った特定専攻教員会の「協議資料」及び当該審議を行った特定専攻教員会の「議事要録」を新たに特定し，不開示部分を除き開示することとする。
（イ）なお，本審査請求を受け，念のため広島大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，上記（ア）の対象文書の外に該当する文書は確認できなかった。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
ア 上記＜Ⅰ＞における（ａ）ないし（ｄ）の文書及び上記＜Ⅱ＞における上記＜Ⅰ＞の（ａ）ないし（ｄ）と同様の文書について
（ア）諮問庁の上記（１）イの説明は，当該学位論文審査の予備審査申請における申請者（学生）の申請，審査員の審査・判定，及び特定専攻教員会の最終決定に至る過程においては，申請者（学生）から提出のあった資料のみを用いて，当該申請者（学生）の指導教員である審査員によって個別に審査・判定が行われ，その審査・判定は，口頭による打合せ形式で行われることから，審査・判定過程での議事録・メモ・記録等の類いの資料及びその審査・判定過程についての審査経緯，結果の理由等が記載された文書等は一切作成しておらず，当該審査・判定の結果は，最終決定を行うこととなる特定専攻教員会の協議資料に記載する形で，申請者から申請のあった申請内容数とそれに対する審査員の確認内容（判定結果）数のみが，数値として記載された形で，報告されているものであり，「（ａ）査読付き論文と判定された論文の掲載誌の名称及び（ｂ）査読無しの論文と判定された論文の掲載誌の名称」及び「（ｃ）査読付き論文と判定された論文の数について学術誌ごとの内訳及び（ｄ）査読無しの論文と判定された論文の数についての学術誌ごとの内訳」についての資料は作成しておらず，保有していないとのことである。また，これらの文書について，上記＜Ⅰ＞の開示請求内容である当該予備審査申請を提出し認められた者と，上記＜Ⅱ＞の開示請求内容である予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者としての資料記載上や取扱上の区分や相違点もないとのことである。（イ）上記諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから，広島大学において，当該文書を保有しているとは認められない。
イ 上記＜Ⅰ＞における（ｅ）の文書，及び上記＜Ⅱ＞における上記＜Ⅰ＞の（ｅ）と同様の文書について
（ア）諮問庁の上記（１）ウの説明によると，当該申請及び審査・判定上の最終決定を行う際の特定専攻教員会の「協議資料」の中には，申請者（学生）が申請した「業績一覧届及び予備審査申請審査願（様式）」の申請内容に対する申請数と同様の内容及び当該申請に対する審査員の確認内容数が記載され，また，当該審議を行った特定専攻教員会の「議事要録」には，当該協議事項の結果が記載されているとのことである。
（イ）当審査会において，上記（ア）の協議資料及び議事要録について，諮問庁から提示を受け確認したところ，それぞれ，諮問庁の説明する記載がされていることが認められる。そうすると，これらの文書は，本件請求内容のうち，上記＜Ⅰ＞における「学位請求の審査において提出し認められた予備審査申請の審査の業績一覧に関して，（ｅ）その他，予備審査申請の審査の業績一覧の内容に関する情報が記載された文書（議事録，メモ書き，決裁書などを含む）一
切。」及び上記＜Ⅱ＞における「予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者の業績一覧に関して，上記＜Ⅰ＞の（ｅ）と同様の文書一切。」に該当すると認められ，広島大学において，当該文書を保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分における法人文書不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「該当する文書は存在せず，不開示としました。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，広島大学において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
（１）特定研究科１特定専攻１（現：特定研究科２特定専攻２特定プログラム）の博士号の学位取得者が，学位請求の審査において提出し認められた予備審査申請の審査の業績一覧に関して，①査読付き論文と判定された論文の掲載誌の名称，②査読無しの論文と判定された論文の掲載誌の名称，及び，①と判定された論文の数について学術誌ごとの内訳（例：特定雑誌Ａ５本，特定雑誌Ｂ７本，など），②と判定された論文の数についての学術誌ごとの内訳（例：特定雑誌Ｃ２０本，など），その他，予備審査申請の審査の業績一覧の内容に関する情報が記載された文書（議事録，メモ書き，決裁書などを含む）一切。
（２）同上の予備審査申請の申請の業績一覧に関して，予備審査を受ける要件を満たしていないと判定された者の業績一覧に関して，（１）と同様の文書一切。
２ 新たに特定すべき文書
特定研究科１特定専攻１（現：特定研究科２特定専攻２特定プログラム）の学位請求の予備審査申請の審査の業績一覧の内容に関する情報が記載された特定専攻教員会の「協議資料」及び当該審議を行った特定専攻教員会の「議事要録」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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