諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年８月９日（令和元年（独情）諮問第６６号）
答申日：令和２年１２月２５日（令和２年度（独情）答申第３２号）
事件名：特定地方事務所において２０１８年に解約された契約弁護士の民事法律扶助契約解約届の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
福岡地方事務所において２０１８年に解約された契約弁護士の民事法律扶助契約解約届（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２８日付け司支総第５９号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
ファクシミリ送信日時等は，個人情報ではないから，個人の利益を害するおそれがない。
氏名等は，解約した弁護士の氏名などであるが，そもそも解約は特に問題ない行為であるから，非公開にする必要がない。そして，解約したあとは，福岡県弁護士会のウェブサイトから，民事法律扶助の解約に伴い利用可否が否の表示に変わることになり，契約状態がなくなったことは客観的に明らかである。センターの事務に悪影響を及ぼすおそれもない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）はじめに
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士，弁護士法人，司法書士及び司法書士法人（以下「弁護士等」という。）の費用等の立替えを行う（「代理援助」，「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助業務を実施するに当たって，センターは，弁護士等と民事法律扶助契約を締結することとしている（業務方法書５条の２）。この民事法律扶助契約は，「民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」（以下「契約条項」という。）によるものとされており，センターと民事法律扶助契約を締結しようとする弁護士等は，所属する弁護士会又は司法書士会の所在地に対応するセンター地方事務所に対し，所定の事項を記載した契約申込書を提出し，申込みをすることとされている（契約条項３条１項）。そして，民事法律扶助契約を締結した弁護士等（以下「契約弁護士等」という。）が，民事法律扶助契約を解約しようとするときは，所属する弁護士会又は司法書士会の所在地に対応するセンターの地方事務所に対して解約届を提出しなければならない（契約条項４３条２項）。本件は，審査請求人からセンターに対し，法の規定に基づき，平成３１年３月２２日付けで，２０１８年に契約弁護士からセンター福岡地方事務所に提出された解約届の開示請求（以下「本件開示請求」という。）がされたことから，センターが令和元年５月２８日付けで本件開示請求に係る法人文書につき一部開示決定をしたところ，審査請求人が，同年７月６日付け（同月９日受付）で，原処分の取り消しを求めるとして審査請求を行った事案である。
（２）本件対象文書中の不開示部分とその相当性について
センターが本件対象文書中で不開示とした部分は，主に氏名，所属事務所名，登録番号等の直接的に解約届を提出した弁護士等を特定し得る情報と，ファクシミリ送信又は受信日時，受領日，処理日などの他の情報と照らし合わせることによって間接的に解約届を提出した弁護士等を特定し得る情報に分けられる。
それぞれ不開示情報に該当すると思料する理由は以下のとおりである。
ア 解約届を提出した弁護士等の氏名，所属事務所名，登録番号等について
弁護士等の氏名・所属事務所等が，個人に関する情報に該当することは明らかである。センターにおいて契約弁護士等の情報は，原則として公開しておらず，また公にする慣行はない。例外的に，事務所における相談が可能な契約弁護士等の情報をセンターのホームページに掲載することはあるが，それは上記ホームページ掲載に際し同意があった契約弁護士等の情報であり，全ての民事法律扶助業務の契約弁護士等が網羅的にセンターのホームページに掲載されているわけでない。なお，福岡県弁護士会のホームページにおける掲載情報（扶助事件取扱及び扶助相談登録）も，各弁護士の自己申告に基づくものであり，全ての民事法律扶助業務の契約弁護士等が網羅的に掲載されているかは不明であるし，契約弁護士等が民事法律扶助契約を解約したことにより福岡県弁護士会のホームページにおける掲載情報が変更されるかどうかも，当該弁護士等の自己申告によるのであるから，契約状況が客観的に明らかにされているとはいえない。したがって，センターと民事法律扶助契約を締結している契約弁護士等の氏名・所属事務所名等が，公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えない。
そのため，民事法律扶助契約の解約後であっても，このような情報が，弁護士等の同意なく公開されるとすれば，当該弁護士等とセンターとの民事法律扶助契約締結の有無を明らかにすることとなり，当該弁護士等からセンターに対し非難等が寄せられ，ひいては弁護士等においてセンターとの民事法律扶助契約の締結自体を差し控えられる若しくは解約が助長されることにより，センターにおいて十分な契約弁護士等が確保できず，民事法律扶助の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該情報は，法５条１号及び４号柱書きに該当し，不開示が相当である。
イ ファクシミリ送信及び受信日時，受領日，センター処理日等について
当該情報については，審査請求人が主張するとおり個人情報そのものではないが，法３条に基づく開示請求が，何人でも行えることに鑑みると，当該弁護士等の活動状況を知る他の弁護士等，弁護士会及び司法書士会職員等，法律事務所及び司法書士事務所の職員等であれば，当該情報から民事法律扶助契約の解約状況を推察し，解約届を提出した弁護士等を特定できるおそれがあることから，法５条１号の個人に関する情報に該当する。
（３）結論
審査請求人は，上記（２）イの情報が個人情報ではないこと，民事法律扶助契約を解約したことを非公開にする必要がないこと，福岡県弁護士会のホームページ上で民事法律扶助契約を解約した事実が確認できることから，原処分を取り消すべきであると主張しているが，上記（２）で述べたとおり，当センターが原処分において不開示とした部分は，いずれも法５条の不開示情報に該当するから，審査請求人の主張に理由はない。
したがって，原処分を維持するのが相当であると考える。
２ 補充理由説明書
本件諮問事件について，理由説明書における原処分を維持することが相当と考える理由を以下のとおり補充する。
（１）弁護士等を特定し得る情報及び他の情報と照らし合わせることによって間接的に解約届を提出した弁護士等を特定し得る情報の不開示条項該当性について
ア 弁護士等を特定し得る情報及び他の情報と照らし合わせることによって間接的に解約届を提出した弁護士等を特定し得る情報が，法５条１号及び４号柱書きに該当して不開示が相当であることは，理由説明書で述べたとおりである。
これに加え，上記事項は法５条２号イにも該当し，不開示が相当であることから，以下において，その理由を補充して説明する。
イ 弁護士は，当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって，訴訟事件や一般の法律事務等を行うことを職務とする者であり（弁護士法３条１項），その業務を行うに当たって，顧客から報酬を得ている。
センターの民事法律扶助業務は，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，弁護士等による無料法律相談を行い，必要な場合，弁護士等の費用等の立替えを行うものであるところ，契約弁護士等に対し，業務方法書及び民事法律扶助業務運営細則等に基づき，法律相談費等を支払い，報酬及び実費等を立替えて支払っている。センターは法的ニーズの高まりに応じて，契約弁護士等の確保に努めているが，センターが民事法律扶助業務を実施する案件は，複雑かつ困難なものも少なくないが，支払う法律相談費，報酬等については，上記のとおり業務方法書等に定められているため，弁護士等の中には，センターと民事法律扶助契約を締結することに必ずしも積極的ではない者もいる。
こうした背景の中，原処分で不開示とした事項が弁護士等の同意なく公開されるとすれば，当該弁護士等とセンターとの民事法律扶助契約の有無を明らかにすることとなり，契約弁護士等にセンターの民事法律扶助業務の利用者等からの相談等が集中したり，センターとの民事法律扶助契約を解約した弁護士等に解約に関する個別の事情について直接詰問されたり，いわれのない批判が集中するなどして，弁護士等の業務に支障が生じ，弁護士等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イにも該当する。
ウ また，理由説明書で述べたとおり，弁護士等の同意なく当該弁護士等とセンターと民事法律扶助契約の有無が明らかになると，弁護士等においてセンターとの民事法律扶助契約の締結自体を差し控えられる若しくは解約が助長されるおそれがあるところ，センターは，中期目標において，法務大臣から，「法的ニーズへの対応に必要な一般契約弁護士・司法書士の人数の確保に努める」よう指示されており，法律相談援助や代理援助等の件数が増加傾向にあることも踏まえると，センターとの民事法律扶助契約の締結を差し控える若しくは解約する弁護士等が増加すると，センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
エ 以上のとおりであるから，弁護士等を特定し得る情報及び他の情報と照らし合わせることによって間接的に解約届を提出した弁護士等を特定し得る情報は，法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するので，不開示が相当である。
（２）結論
以上のことから，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和２年１１月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるもので，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，２０１８年に民事法律扶助契約を解約された契約弁護士等がセンター福岡地方事務所に提出した民事法律扶助契約解約届であり，不開示部分は，別表に掲げる不開示部分１及び不開示部分２である。（１）不開示部分１
ア 諮問庁は，不開示部分１について，上記第３の１（２）ア及び２のとおり，法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において，不開示部分１を見分したところ，センターに民事法律扶助契約解約届を提出した弁護士等を特定し得る情報であると認められる。センターの民事法律扶助業務は，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，弁護士等による無料法律相談を行い，必要な場合，弁護士等の費用等の立替えを行うものであるところ，これらが当該弁護士等の同意なく公開されるとすれば，当該弁護士等とセンターとの民事法律扶助契約の有無を明らかにすることとなり，契約弁護士等に相談等が集中したり，センターとの民事法律扶助契約を解約した弁護士等に解約に関する個別の事情について直接詰問されたり，いわれのない批判が集中するなどして，弁護士等の業務に支障が生じ，弁護士等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，不開示部分１は法５条２号イに該当し，同条１号及び４号柱書き該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２
ア 諮問庁は，不開示部分２について，上記第３の１（２）イ及び２のとおり，法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において，不開示部分２を見分したところ，民事法律扶助契約解約届に記載された，①ファクシミリ送受信日時，②ファクシミリ送信元センター名，③受領印の日付，④解約届提出日，⑤所属会，⑥センター職員のメモ書き部分（本部提出日，確認日，継続事件の有無，審査員又は非審査員の別，送金・未送金の別，事件終結・未終結の別，マスタ登録日，電話聴取日），⑦費用送金口座を残す期限及び⑧援助番号であると認められ，いずれもセンター及び法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，法５条１号には該当しない。
ウ 以下，法５条２号イ及び４号柱書き該当性について検討する。（ア）不開示部分２のうち，⑧援助番号について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，個別の事件ごとに付される番号であって，援助を依頼した利用者に通知されるものであるとのことである。そうすると，当該援助番号が開示された場合，解約届を提出した弁護士が特定され，解約に関する個別の事情について直接詰問され，いわれのない批判が集中するなどして，弁護士等の業務に支障が生じ，弁護士等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（イ）一方，不開示部分２のうち，援助番号を除く部分を開示することにより解約届を提出した弁護士等を特定できる者というのは，当該弁護士等に近しい立場・関係にあり，当該不開示部分を開示する前から当該弁護士等が解約届を提出したことを知っているような者，又は自らの職務上知り得たものの，社会通念上，その知り得た事実に守秘義務が課されているような者のほかには，およそ想定し難いといわざるを得ず，これを開示しても，法人又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することになるとは認められず，法５条２号イには該当しない。
（ウ）さらに，不開示部分２を開示しても事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することになるとは認められない以上，不開示部分２を公にすることで，当該契約弁護士等からセンターに対し非難等が寄せられ，ひいては弁護士等からセンターとの民事法律扶助契約の締結自体を差し控えられる若しくは解約されるおそれがあるとする諮問庁の説明については，これを認めることはできず，法５条４号柱書きにも該当しない。
エ したがって，不開示部分２のうち，援助番号については法５条２号イに該当し，同条１号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は同条１号，２号イ及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条１号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表不開示部分
１ 不開示部分２不開３開示すべき部
情報の種別記載内容示理由分
不解約届を提出した①弁護士等の氏名１号，２なし開弁護士等を特定し及び印影，②所属号イ及び
示得る情報弁護士事務所名及４号柱書
部び印影，③登録番き
分号，④ファクシミ
１ リ送信元事務所名
及びファクシミリ
番号
不他の情報と照らし①ファクシミリ送１号，２①ファクシミリ送開合わせることによ受信日時，②ファ号イ及び受信日時，②ファ示って間接的に解約クシミリ送信元セ４号柱書クシミリ送信元セ部届を提出した弁護ンター名，③受領きンター名，③受領分士等を特定し得る印の日付，④解約印の日付，④解約
２ 情報届提出日，⑤所属届提出日，⑤所属
会，⑥センター職会，⑥センター職
員のメモ書き部分員のメモ書き部分
（本部提出日，確（本部提出日，確
認日，継続事件の認日，継続事件の
有無，審査員又は有無，審査員又は
非審査員の別，送非審査員の別，送
金・未送金の別，金・未送金の別，
事件終結・未終結事件終結・未終結
の別，マスタ登録の別，マスタ登録
日，電話聴取日，電話聴取
日），⑦費用送金日），⑦費用送金
口座を残す期限，口座を残す期限
⑧援助番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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