諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和２年４月１４日（令和２年（独情）諮問第１０号ないし同第１２号）
答申日：令和３年２月１８日（令和２年度（独情）答申第３５号ないし同第３７号）
事件名：総合資料ＤＢ閲覧サービス開始に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
「工業所有権総合情報館」への改称等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
特許電子図書館閲覧サービスに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年１０月７日付け２０１９０８１４情館００１ないし２０１９０８１４情館００３により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）令和２年（独情）諮問第１０号
原処分１の不開示理由は不当かつ違法である。すなわち，昭和６１年（１９８６年）１０月に開始された「総合資料ＤＢ」（紙公報電子化）閲覧サービスは，昭和５９年から始められたペーパーレス計画で策定された無料の特許電子図書館といえるものであり，平成１１年３月開始の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）よりも１３年前に実施された初代特許電子図書館といえるものである。ＩＮＰＩＴは，特許庁の特許情報提供サービスを担っており，常識的に考えて請求内容に係る「ＩＮＰＩＴの沿革によると，昭和６１年（１９８６年）１０月に「総合情報ＤＢ」（紙公報電子化）閲覧サービスが開始されているが，この「総合情報ＤＢ」（紙公報電子化）閲覧サービス開始に関する文書（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書等）。」は保有しているはずである。
これらの資料は，特許庁の最重要政策である特許情報政策等や審査主義に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。さらに，特許庁が当該資料を保有しているなら特許庁長官に移送すべきものである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分１を取り消すべきである旨の決定を求める。
なお，請求内容における「総合情報ＤＢ」は「総合資料ＤＢ」の誤記である。
（２）令和２年（独情）諮問第１１号及び同第１２号
原処分２及び原処分３の不開示理由は不当かつ違法である。すなわち，これらの資料は，特許庁の最重要政策である特許情報政策等や審査主義に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。さらに，特許庁が当該資料を保有しているなら特許庁長官に移送すべきものである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分２及び原処分３を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和元年８月１３日付けで，法３条に基づき，ＩＮＰＩＴ理事長に対し，本件対象文書の各開示請求（以下，併せて「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１４日付けでこれを受理した。（２）処分庁は，本件開示請求以外に多数の文書開示請求があったことから，法１０条２項の規定に基づき，令和元年９月３日付けで開示決定等の期限の延長を行った。
（３）処分庁は，対象となる法人文書は存在しないとして，法９条２項の規定に基づき，令和元年１０月７日付けで原処分を行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年１２月１６日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）処分庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，「審査請求の理由」欄に「後日補充致します。」と記載されており，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項を満たしていないことから，令和元年１２月２７日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき令和２年１月１７日を期限として補正を命じた。
（６）これに対して，審査請求人は，令和２年１月１７日付け（消印により確認）で，審査請求書（補正）を提出し，処分庁は，令和２年１月２２日付けでこれを受理した。
（７）本件審査請求を受け，処分庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないことから，処分庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 不開示とした理由
（１）令和２年（独情）諮問第１０号及び同第１２号
請求内容に係るサービスは，独立行政法人工業所有権総合情報館（以下「情報館」という。現：ＩＮＰＩＴ）の設立以前に開始されたものであり，ＩＮＰＩＴにはサービス開始に関する文書が存在しないため。（２）令和２年（独情）諮問第１１号
請求内容に係る改称及び業務は，情報館（現：ＩＮＰＩＴ）の設立以前に実施及び開始されたものであり，ＩＮＰＩＴには改称及び業務開始に関する文書が存在しないため。
３ 諮問の理由の説明
（１）本件対象文書の存否について
処分庁において，再度当該文書の存在について調査した結果，担当者からの聞き取り調査及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，当該サービス開始に関する文書が存在した事実は確認できなかった。
よって，処分庁には請求の対象となる法人文書は存在しなかったものと思慮する。
また，審査請求人は「請求文書について作成の有無，保存期間，廃棄年月日を明確にしていただきたい。」旨主張しているが，請求文書は，前述の法人文書ファイル管理簿に該当する文書が記載されておらず，ＩＮＰＩＴの文書として存在が認められなかったため，確認することはできなかった。
（２）本件開示請求の移送について
審査請求人は「特許庁が当該資料を保有しているなら特許庁長官に移送すべきものである」旨主張しているが，事案の移送は，開示請求を受けた独立行政法人等が請求に係る法人文書を保有しているものの，開示・不開示の判断については他の行政機関や独立行政法人等が行うことが適当な場合に行われるものである。請求文書は処分庁が保有しているものではないことから，法１３条に規定されている事案の移送を行う場合には該当しないものである。
４ 結論
以上のことから，令和元年１０月７日付けで通知した法人文書不開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年４月１４日諮問の受理（令和２年（独情）諮問第１０号ないし同第１２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１８日審議（同上）
④ 令和３年２月１２日令和２年（独情）諮問第１０号ないし同第１２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求人は，本件各開示請求においてＩＮＰＩＴの沿革に言及しているが，ＩＮＰＩＴは，平成１３年４月に特許庁の一部署が分離され，独立行政法人工業所有権総合情報館（情報館）として設立され，平成１６年１０月に独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）に改称された。
イ 審査請求人が求める文書１ないし文書３が存在するとしても，文書１は昭和６１年以前に，文書２は平成９年以前に，文書３は平成１２年以前に特許庁において作成又は取得されたと推測され，情報館の設立後に特許庁から移管されたとすれば，いずれも法人文書ファイル管理簿に登録されていると考えられることから，情報館が設立された平成１３年度に作成又は取得した文書をつづった法人文書ファイルが登録されている法人文書ファイル管理簿である平成１４年度の法人文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書に該当する文書がつづられている可能性があると考えられる法人文書ファイルの登録は確認できなかった。
また，情報館設立当時の文書管理について当時を知る職員に確認したところ，情報館設立以前に特許庁において作成又は取得された文書は，特許庁が管理し，情報館には移管しないものとすると整理されたとのことであったことから，情報館においては取得していないと考えられる。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，文書１及び文書２については業務の総合調整を行う部署並びに文書３については産業財産権情報の提供を担当する部署において，書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，ＩＮＰＩＴのウェブサイトを確認させたところ，平成１３年に独立行政法人として情報館が設立され，平成１６年にＩＮＰＩＴに改称された旨掲載されていることが認められた。以上を踏まえれば，本件対象文書は作成も取得もしていない旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
本件対象文書
文書１ＩＮＰＩＴの沿革によると，昭和６１年（１９８６年）１０月に「総合情報ＤＢ」（紙公報電子化）閲覧サービスが開始されているが，この「総合情報ＤＢ」（紙公報電子化）閲覧サービス開始に関する文書（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書等）。
文書２ＩＮＰＩＴの沿革によると，平成９年（１９９７年）４月に「万国工業所有権資料館」を「工業所有権総合情報館」と改称し，工業所有権相談業務及び情報流通業務を開始しているが，これらの改称及び業務開始に関する文書（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書等）。文書３ＩＮＰＩＴの沿革によると，平成１２年（２０００年）１月に公報閲覧室において特許電子図書館（ＩＰＤＬ）閲覧サービスが開始されたが，この閲覧サービス開始に関する文書（例えば，開発・推進のための設計書・開発・推進のための会議の開催日時・出席委員・議事録・報告書・受注業者の選定・入札・予算・予算執行状況に関する文書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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