諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和元年８月９日（令和元年（独情）諮問第６８号）
答申日：令和３年２月２２日（令和２年度（独情）答申第３９号）
事件名：特定地方事務所における２０１８年度の犯罪被害者等支援精通弁護士名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２８日付け司支総第５８号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
登録番号，氏名，紹介済み案件情報，事務所，特記事項については，いずれも弁護士登録している弁護士に係る情報であり，弁護士登録の情報は公開されているから，開示されるべきものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）はじめに
センターでは，犯罪の被害にあわれた方やご家族の方などが，弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合に，個々の状況に応じて，犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介を行うなどの犯罪被害者支援業務を実施している。
犯罪被害者支援業務を実施するに当たって，センター地方事務所では，弁護士会から「犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士」としての推薦をされた弁護士の情報の提供を受け，その情報を基に精通弁護士名簿を作成している。そして，センター地方事務所は，被害者の状況等を踏まえ，精通弁護士名簿に登載した弁護士（以下「精通弁護士名簿登載者」という。）の中から紹介する弁護士を選定し，当該弁護士の了解を得た上で，犯罪被害者等に対する弁護士の紹介（以下「精通弁護士紹介」という。）を行っている。
本件は，審査請求人からセンターに対し，法の規定に基づき，平成３１年３月２２日付けで「福岡地方事務所における２０１８年度精通弁護士名簿」の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する法人文書として，センター福岡地方事務所（以下「福岡地方事務所」という。）が保有する法人文書（本件対象文書）を特定し，令和元年５月２８日付けで本件対象文書につき原処分をしたところ，審査請求人が，同年７月６日付け（同月９日受付）で，原処分の取り消しを求めるとして審査請求をした事案である。
（２）不開示部分とその相当性について
センターが本件対象文書中で不開示とした部分は，①氏名，登録番号，所属事務所等の精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報，②紹介済案件情報に記載された精通弁護士名簿登載者や精通弁護士紹介を依頼した犯罪被害者等（以下「依頼者等」という。）を特定し得る情報，③特記事項に記載されたセンターの事務に関する情報に分けられる。
本件審査請求を踏まえ，センターにおいて改めて原処分の相当性について検討した結果は以下のとおりである。
ア 氏名，登録番号，所属事務所等の精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報について
氏名，弁護士の登録番号等が，個人に関する情報に該当することは明らかである。確かに，福岡県弁護士会に所属する弁護士の氏名や所属事務所等の情報自体は，福岡県弁護士会等のホームページに掲載されているが，上記（１）で述べたとおり，本件対象文書である精通弁護士名簿は福岡県弁護士会からの推薦に基づき福岡地方事務所において作成した名簿であり，福岡県弁護士会所属の全ての弁護士が登載されているものではない。また，センターにおいて，精通弁護士名簿は公開しておらず，公にする慣行はない。したがって，ある弁護士が精通弁護士名簿登載者であるか否かは，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは言えないことから，当該情報は法５条１号に該当し，不開示が相当である。
さらに，このような情報が弁護士会や精通弁護士名簿登載者の同意なく公開されるとすれば，弁護士会がセンター地方事務所に対し精通弁護士名簿登載者の推薦を控える事態や，弁護士が精通弁護士名簿への登録を控える事態を招き，十分な精通弁護士名簿登載者の数を確保できず，センターにおける犯罪被害者支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，当該情報は法５条４号柱書きに該当し，不開示が相当である。
イ 紹介済案件情報に記載された精通弁護士名簿登載者や依頼者等を特定し得る情報について
当該箇所には，依頼者等が受けた被害の罪名，精通弁護士紹介受付日等が記載されており，直接に個人を識別する情報は記載されていないが，その時期等から依頼者等が特定できる可能性があるとともに，法３条に基づく開示請求が，何人でも行えることに鑑みると，弁護士の活動状況を知る他の弁護士，弁護士会職員，法律事務所職員等であれば，当該情報から弁護士の受任状況を推察し，精通弁護士名簿登載者を特定できるおそれがある。また，依頼者等が犯罪により害を被った事実は，独立行政法人等の保有する個人情報保護に関する法律２条４項に規定された「要配慮個人情報」に当たり，より一層の配慮をもって取り扱うべき個人情報であることを考慮すべきであるとともに，新聞等で報道される犯罪発生事実と照合すれば，特定の依頼者等と結びつけることが可能となる情報である。したがって，当該情報は法５条１号に該当し，不開示が相当である。また，当該箇所については，各精通弁護士名簿登載者がセンターから精通弁護士紹介を引き受けた履歴が記載されており，このような情報が公にされれば，弁護士会がセンター地方事務所に対し精通弁護士名簿登載者の推薦を控える事態や，弁護士が精通弁護士名簿への登録を控える事態を招き，十分な精通弁護士名簿登載者の数を確保できず，センターの適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するから，不開示が相当である。
ウ 特記事項について
当該箇所には，弁護士の対応分野等，紹介する弁護士を選定するに当たり，センターの職員の参考となる情報が記載されており，直接に個人を識別する情報は記載されていないが，法３条に基づく開示請求が，何人でも行えることに鑑みると，弁護士の活動状況を知る他の弁護士，弁護士会職員，法律事務所職員等であれば，その記載内容から精通弁護士名簿登載者を特定できるおそれがあることから，法５条１号に該当し，不開示が相当である。
また，当該情報が精通弁護士名簿登載者の同意なく公開されるとすれば，弁護士会がセンター地方事務所に対し精通弁護士名簿登載者の推薦を控える事態や，弁護士が精通弁護士名簿への登録を控える事態を招き，十分な精通弁護士名簿登載者の数を確保できず，センターの犯罪被害者支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するから，不開示が相当である。（３）結論
審査請求人は，センターが不開示とした情報について，いずれも弁護士登録をしている弁護士に係る情報であり，弁護士登録の情報は公開されていることから，原処分を取り消して開示すべきであると主張する。しかし，上記（２）アで述べたとおり，センターにおいて，精通弁護士名簿は公開しておらず，公にする慣行はないことから，ある弁護士が精通弁護士名簿登載者であるか否かは，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるといえない以上，弁護士に係る情報であっても不開示情報に該当するため，審査請求人の主張に理由はない。したがって，原処分を維持するのが相当であると考える。
２ 補充理由説明書
本件諮問事件について，理由説明書における原処分を維持することが相当と考える理由を以下のとおり補充する。
（１）精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報に関する不開示条項該当性について
ア 犯罪被害者支援業務を実施するに当たってセンターにおいて作成した精通弁護士名簿に登載した精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報が法５条１号及び４号柱書きに該当して不開示が相当であることは，理由説明書で述べたとおりである。これに加え，当該情報については同条２号イにも該当し，不開示が相当であるので，補充して説明する。
イ 理由説明書で述べたとおり，本件対象文書である精通弁護士名簿は福岡県弁護士会からの推薦に基づきセンター福岡地方事務所において作成した名簿であって，福岡県弁護士会所属の全弁護士が登載されているものではなく，また，センターにおいて精通弁護士名簿は公開していないことから，精通弁護士名簿登載者の情報は，公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではない。
精通弁護士名簿には，福岡県弁護士会における上記推薦に値する特定の要件を満たし，犯罪被害者支援という専門的な事件を扱うことにつき経験や理解のある弁護士の情報が登載されているが，犯罪被害者支援は，慎重な対応が求められる案件が多く，専門性が極めて高いことから，多数の事件を受任するのは困難であるし，また事件によっては加害者との直接対応を行うなど弁護士自身の身体の危険を考慮しつつ事件遂行を行わなければならないという事情がある。こうした背景を踏まえると，精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報が公開された場合，精通弁護士名簿に登載されている，犯罪被害者支援の経験が豊富な弁護士に犯罪被害に係る相談等が集中するなどしたり，精通弁護士名簿に登載されている弁護士に対し，直接いわれのない批判や詰問が被害者側，加害者側の双方からされるおそれがあることから，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものである。
したがって，精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報は法５条２号イにも該当することから，不開示が相当である。
（２）紹介済案件情報に記載された精通弁護士名簿登載者や依頼者等を特定し得る情報に関する不開示条項該当性について
ア 紹介済案件情報に記載された精通弁護士名簿登載者や依頼者を特定し得る情報が法５条１号及び４号柱書きに該当して不開示が相当であることは，理由説明書で述べたとおりである。これに加え，当該情報については同条２号イにも該当し，不開示が相当であるので，補充して説明する。
イ 理由説明書で述べたとおり，当該箇所には，各精通弁護士名簿登載者が受任した事件の罪名，精通弁護士紹介受付日等が記載されており，これらを新聞等で報道された犯罪発生事実等と照合すれば，事件を特定できる可能性があるとともに，法３条に基づく開示請求が，何人でも行えることに鑑みると，弁護士の活動状況を知る他の弁護士，弁護士会職員，法律事務所職員等であれば，当該情報から弁護士の受任状況を推察し，精通弁護士名簿登載者を特定できるおそれがある。
そして，紹介済案件情報に記載された精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報が公開された場合，精通弁護士名簿に登載されている，犯罪被害者支援の経験が豊富な弁護士に犯罪被害に係る相談等が集中するなどしたり，精通弁護士名簿に登載されている弁護士に対し，直接いわれのない批判や詰問が依頼者等側，加害者側の双方からされるおそれがあることから，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものである。
したがって，精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報は法５条２号イにも該当することから，不開示が相当である。
ウ また，紹介済案件情報に記載された依頼者を特定し得る情報については，当該記載自体から特定の個人を識別することはできないものの，上記イでも述べた通り，新聞等で報道された犯罪発生事実等と照合することによって事件を特定することができ，加害者，被害者をも特定することにつながり得る。そして，犯罪の種類によっては，加害者と被害者がなお身近に存する場合も想定され，被害者がセンターの制度を利用したこと等が明らかになると，加害者による，被害者に対する再度の権利侵害がなされるおそれも相当程度認められる。したがって，被害者保護の観点から，より一層の個人の権利利益を侵害するおそれが認められることから，法５条１号により不開示とする必要性は高い。
（３）結論
以上のとおり，センターが原処分において精通弁護士名簿登載者を特定し得る情報及び紹介済案件情報に記載された精通弁護士名簿登載者や依頼者等を特定し得る情報を不開示としたことは相当であるから，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 令和２年９月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１９日審議
⑥ 同年１２月１０日審議
⑦ 同月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 令和３年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるもので，処分庁は，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，不開示理由に法５条２号イ該当性を追加した上で，原処分を維持することが相当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，福岡県弁護士会から提供された情報を基に，センターが同弁護士会の４部会に区分して作成した「犯罪被害者等支援精通弁護士名簿」であり，名簿に掲載された弁護士の情報が表形式で記載されている。原処分において不開示とされている部分は，①登録番号，氏名，生年月日，修習期，性別，事務所名及び住所・電話番号・ＦＡＸ番号の各欄の記載（以下「不開示部分１」という。），②紹介済案件情報欄のうち受付日，紹介番号及び犯罪種別の記載（以下「不開示部分２」という。）及び③特記事項欄の記載（以下「不開示部分３」という。）である。
（１）不開示部分１
ア 諮問庁は，不開示部分１について，上記第３の１（２）ア及び２（１）のとおり，法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 以下，検討する。
（ア）当該不開示部分を見分すると，精通弁護士名簿登載者の登録番号，氏名，生年月日，修習期，性別，事務所名，住所，電話番号及びＦＡＸ番号が記録されており，法５条２号本文に規定する法人又は事業を営む個人に関する情報に該当すると認められる。
（イ）当該不開示部分に記録された情報は，福岡県弁護士会における推薦に値する特定の要件を満たし，犯罪被害者支援という専門的な事件を扱うことにつき経験や理解があるとしてセンターが精通弁護士名簿に登載した弁護士の情報であり，センターにおいて公開していないとのことである。そうすると，当該不開示部分を公にした場合，精通弁護士名簿登載者が明らかとなり，当該弁護士に犯罪被害に係る相談等が集中し，直接いわれのない批判や詰問が依頼者等側，加害者側の双方からされるおそれがあることから，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明は否定し難く，弁護士等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると認められる。
ウ したがって，不開示部分１は，法５条２号イに該当し，同条１号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２
ア 諮問庁は，不開示部分２について，上記第３の１（２）イ及び２（２）のとおり，法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 以下，検討する。
（ア）当該不開示部分を見分すると，精通弁護士名簿登載者に紹介された特定事件に係る受付日，紹介番号及び犯罪種別が記載されている。これらは，依頼者等の個人に関する情報に該当すると認められる。（イ）このうち，犯罪種別は，原処分において福岡県弁護士会の各部会名が開示されていることも考慮すると，これを公にすると，新聞等で報道された犯罪発生事実等と照合することにより，依頼者等の知人等にとっては，当該依頼者等をある程度特定することが可能となり，依頼者等の権利利益を侵害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する特段の事情も認められない。（ウ）一方，受付日は，精通弁護士名簿登載者が特定事件を受け付けた日付にすぎず，紹介番号は，当審査会職員をして諮問庁に確認させたところ，依頼者等に通知されることはないとのことであるので，不開示部分１の精通弁護士名簿登載者が明らかになる記載を不開示とする以上，受付日及び紹介番号は，公にしても依頼者等を特定することはできず，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するとは認められず，同号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するとも認められない。
また，受付日及び紹介番号を公にすることで，精通弁護士名簿登載者を特定できる者というのは，当該弁護士に近しい立場・関係にある者，又は自らの職務上知り得たものの，社会通念上，その知り得た事実に守秘義務が課されているような者のほかには，およそ想定し難いといわざるを得ず，これを開示しても，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イには該当しない。
さらに，受付日及び紹介番号を公にすることで，特定の個人が識別される又は個人の権利利益を害するおそれ若しくは弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない以上，これらを公にすることで，弁護士会がセンター地方事務所に対し精通弁護士名簿登載者の推薦を控える事態や，弁護士が精通弁護士名簿への登録を控える事態を招き，十分な精通弁護士名簿登載者の数を確保できず，センターの適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明については，これを認めることはできず，法５条４号柱書きにも該当しない。
ウ したがって，不開示部分２のうち，犯罪種別は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，受付日及び紹介番号は，同条１号，２号イ及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（３）不開示部分３
ア 不開示部分３の不開示情報該当性について，理由説明書の記載及び当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところによると，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，弁護士の対応分野等，紹介する弁護士を選定するに当たり，センターの職員の参考となる情報が記載されており，直接に個人を識別する情報は記載されていないが，法３条に基づく開示請求が，何人でも行えることに鑑みると，弁護士の活動状況を知る他の弁護士，弁護士会職員，法律事務所職員等であれば，その記載内容から精通弁護士名簿登載者を特定できるおそれがあることから，法５条１号に該当し，不開示が相当である。
また，当該部分は，センター職員が紹介する弁護士を選定するに当たっての精通弁護士名簿登載者に対するセンター職員の意見等であり，精通弁護士名簿登載者の同意なく公開されるとすれば，精通弁護士名簿登載者との信頼関係に影響し，弁護士会がセンター地方事務所に対し精通弁護士名簿登載者の推薦を控える事態や，弁護士が精通弁護士名簿への登録を控える事態を招き，十分な精通弁護士名簿登載者の数を確保できず，センターの犯罪被害者支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するから，不開示が相当である。
イ 以下，検討する。
（ア）当該不開示部分を見分すると，精通弁護士名簿に登載された各弁護士の履歴や，各弁護士に対するセンターの意見等が記録されていると認められる。
（イ）これら情報が精通弁護士名簿登載者の同意なく公開されることで，精通弁護士名簿登載者との信頼関係に影響し，弁護士会がセンター地方事務所に対し精通弁護士名簿登載者の推薦を控える事態や，弁護士が精通弁護士名簿への登録を控える事態を招き，十分な精通弁護士名簿登載者の数を確保できず，センターの犯罪被害者支援業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるという諮問庁の上記アの説明は否定し難く，法５条４号柱書きに該当すると認められる。
ウ したがって，不開示部分３は，法５条４号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１犯罪被害者等支援精通弁護士名簿（福岡部会）
文書２犯罪被害者等支援精通弁護士名簿（筑後部会）
文書３犯罪被害者等支援精通弁護士名簿（筑豊部会）
文書４犯罪被害者等支援精通弁護士名簿（北九州部会）
２ 開示すべき部分
紹介済案件情報欄のうち受付日及び紹介番号の記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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