諮問庁：日本銀行
諮問日：令和元年７月４日（令和元年（独情）諮問第４６号及び同第４７号）
答申日：令和２年６月８日（令和２年度（独情）答申第４号及び同第５号）
事件名：国内旅費規程の一部開示決定に関する件
国外旅費規程の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国内旅費規程」及び「国外旅費規程」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年５月２４日付け日文第３９９号及び同第４００号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
日本銀行はわが国唯一の中央銀行であり，かつ公的機関である以上，競合は存在しないことから，人事戦略上の展開に影響を与えることはない。仮に金融機関が競合であったとしても，そもそも中央銀行と市中の営利を目的とした金融機関と比較すること自体が不適切である。また日本銀行の給与については「日本銀行における職員の給与等支給の基準」でＨＰなどにおいて広く公表されており，労働の対価のコアとなる給与水準を公表している以上，そうした主張は成立しえない。また国家公務員の旅費規程は公開されており，日本銀行が非開示とする理由とはならない。
（２）意見書
国家公務員は国家公務員等の旅費に関する法律により定められており，諮問庁は日本銀行法５条や３０条において，公共性を鑑みることや役職員は公務に従事する職員とみなすものと定めている。また日本銀行の職員の身分はみなし公務員であることを鑑みても，国家公務員の公開基準を参考にすることが適切であり，国家公務員は法（原文ママ）により定められて，公となっていることから諮問庁においても公開されるべきものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る法人文書および開示請求に対する決定の内容（１）審査請求に係る法人文書
国内旅費規程及び国外旅費規程
（２）決定の内容
部分開示決定
（３）不開示とした部分とその理由
旅費・家財輸送費の支給金額，支給対象項目，支給内容，支給対象者，利用する交通機関に関する情報については，労働条件に関する事項であって，開示した場合，諮問庁と競争上の地位にある他の企業に諮問庁の経営に関する情報の収集を容易にさせ，諮問庁の今後の人材獲得等の人事戦略の展開に不当な影響を与えることから，法５条４号本文に該当し，不開示とした。
２ 諮問庁の考え方（原処分維持が妥当）
（１）審査請求に係る法人文書の記載内容等
本件対象文書は，諮問庁内部で作成された規程であって，役職員の国内における出張，赴任その他公務上必要がある場合及び出張，赴任その他公務の遂行のために外国旅行を行う場合等の旅費の支給及び家財の輸送並びにこれらにかかる請求及び精算の方法等に関して定めるものである。
（２）不開示部分の不開示情報該当性
本件対象文書には，旅費や家財輸送費の具体的な支給金額，支給対象となる項目，支給の具体的内容，支給対象者，利用する交通機関に関する情報等が記載されている。
諮問庁は，本店のほか全国に３２支店及び１２国内事務所並びに７つの海外事務所を有し，これらの間における職員の転勤は相応の頻度で行われるほか，国際機関への出向や国外の大学等への留学などに伴う赴任，国際会議への出席，外国中央銀行との意見交換，金融経済情勢の調査や取引先金融機関の考査等を目的とした出張も多い。このため，こうした転勤等の赴任や出張の際の待遇は，職員の労働条件の重要な一部をなしている。この点，諮問庁と人材確保等の面で競合関係する関係にある民間金融機関等，特に外資系金融機関等の中には，転勤等の赴任や出張の際の待遇が極めて手厚い先があり，これが明らかになると，こうした民間金融機関等に諮問庁内部の情報を与え，諮問庁の人材確保を含む人材政策の展開に不当な影響を与えかねない。
よって，旅費や家財輸送費の具体的な支給金額，支給対象となる項目，支給の具体的内容，支給対象者，利用する交通機関に関する情報等は法５条４号本文の不開示情報に該当する。
３ 審査請求人の主張に対する反論
（１）審査請求人の主張の概要
審査請求人は，諮問庁の決定に対する審査請求の理由として，①諮問庁には競合は存在せず，競合があるとしても市中の営利目的の金融機関と比べることは不適切である，②給与という労働条件のコアの部分について諮問庁は公表しており，人事戦略に影響を与えない，③国家公務員の旅費規程は公開されている，という３点をあげている。
（２）諮問庁による反論
ア 諮問庁には競合は存在せず市中の営利目的の金融機関と比較することは不適当であるという点
審査請求人は，わが国唯一の中央銀行かつ公的機関である諮問庁に競合は存在しないと主張する。
しかし，諮問庁は，わが国の中央銀行として，貸出，有価証券売買，為替，預金といった金融業務の遂行を通じて物価の安定および金融システムの安定を達成することを目的としており，その本質において金融機関である（日本銀行法１条，２条および３３条）。また，日本銀行法３１条は，諮問庁の役職員の報酬，給与および退職手当の支給基準について，社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め，財務大臣に届け出るとともに，公表しなければならないとしており，こうした諮問庁の業務の性格上，職員の給与等を定めるにあたっては，民間金融機関等における処遇の実情を勘案することとしている。こうしたことを踏まえると，諮問庁が，人材確保の面で民間金融機関等と競合する関係にあることは明らかである。
また，審査請求人は，金融機関との競合があるとしても市中の営利を目的とした金融機関との比較が不適切であると主張するが，その論拠は定かではない。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
イ 給与という労働条件のコアの部分について諮問庁は公表しており，人事戦略に影響を与えないという点
審査請求人は，給与という労働条件のコアの部分について諮問庁は公表しており，それ以外の部分について公表しても人事戦略に影響を及ぼさないと主張する。
しかし，諮問庁がその役職員の報酬，給与および退職手当の支給基準を公表しているのは，日本銀行法上，こうした支給基準を社会一般の情勢に適合するものとなるよう定め，財務大臣に届け出るとともに，公表しなければならないとされている（３１条）からである。また，上記のとおり，諮問庁は，本店のほか全国に３２支店及び１２国内事務所並びに７つの海外事務所を有し，これらの間における職員の転勤は相応の頻度で行われるほか，国際機関への出向や国外の大学等への留学などに伴う赴任，国際会議への出席，外国中央銀行との意見交換，金融経済情勢の調査や取引先金融機関の考査等を目的とした出張も多い。このため，こうした転勤等の赴任や出張の際の待遇は，職員の労働条件の重要な一部をなしている。この点，諮問庁と人材確保等の面で競合関係する関係にある民間金融機関等，特に外資系金融機関等の中には，転勤時の赴任や出張の際の待遇が極めて手厚い先があり，これが明らかになると，こうした民間金融機関等に諮問庁内部の情報を与え，諮問庁の人材確保を含む人材政策の展開に不当な影響を与えかねない。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
ウ 国家公務員の旅費に関する規程は公開されているという点審査請求人は，国家公務員の旅費規程が公開されていることから，諮問庁の旅費規程も公開されるべきであると主張する。
しかし，上述のとおり，諮問庁はわが国の中央銀行として，貸出，有価証券売買，為替，預金といった金融業務の遂行を通じて物価の安定および金融システムの安定を達成することを目的としており，その本質において金融機関であって（日本銀行法１条，２条および３３条），人材確保等の面で民間金融機関と競合する関係にある。このため，国家公務員の旅費に関する規程が開示されているからといって，諮問庁の旅費に関する規程も開示されなければならないという関係にはない。
よって，審査請求人の主張は，実態を踏まえておらず，理由がない。
４ 結語
以上のとおり，本件対象文書のうち不開示部分は，いずれも不開示事由に該当するとともに，審査請求人の主張はいずれも理由を欠くことから，原決定維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年７月４日諮問の受理（令和元年（独情）諮問第４６号及び同第４７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（同上）
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和２年５月１４日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年６月４日令和元年（独情）諮問第４６号及び同第４７
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条４号本文に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。理由説明書（上記第３。以下同じ。）に記載のとおり，弊行としては，不開示部分については，公にすることにより弊行の今後の人材獲得等の人事戦略の展開に不当な影響を与える情報が含まれていることから，いずれも不開示とした判断は相当であり，不開示を維持すべきと考える。不開示部分を不開示とした理由について，理由説明書に記載されているもののほか，以下の点について付け加える。
ア 過去の答申においても，弊行の主張と整合する判断がなされていること
貴審査会における過去の答申（平成３０年度（独情）答申第４７号ないし同第４９号）では，諮問庁と同じく独立行政法人等に該当する国立大学法人東京大学が保有する「時間外勤務及び休日勤務に関する協定」のうち，同大学の「人事部等の時間外勤務及び休日勤務に関し，当該勤務を必要とする事由，業務の種類及び職員数，延長することができる勤務時間数等が具体的かつ詳細に記載されている」部分について，「（それらの部分には）専ら東京大学独自の戦略ないし経営のノウハウに関わる情報が記載されていることが認められるところ，これらが公にされた場合，東京大学と競争上の地位にある他の法人にとって，東京大学の人事管理や経営管理に関する情報の収集が容易となり，今後の人材獲得等の人事戦略や経営戦略の展開について，東京大学が不利益を受けるなど，東京大学に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある」との理由で不開示を認めている。
理由説明書に記載のとおり，旅費の水準は，弊行において（海外を含めた）職員の出張や転勤・赴任が頻繁に行われることを勘案すれば，時間外勤務・休日勤務にかかる諸条件等と同程度に重要な労働条件の一部であって，まさに弊行の「独自の戦略ないし経営のノウハウに関わる情報」にほかならない。
また，本件対象文書は，就業規則に付属する規程として位置付けられており，労働基準法や労働協約の定めにより，①その内容を労働者へ周知することが要求されるほか，②これを変更する場合には労働組合との間での合意が必要となるなど，手続的な観点からも，上記答申における対象文書（いわゆる「三六協定」）と比較して重要性が異なるものではない。
以上のとおり，不開示部分についても，上記答申と同様の理由で，不開示が認められるべきと考える。
イ 弊行は民間金融機関等と競合関係にあること（国家公務員等とは異なること）
理由説明書に記載のとおり，弊行は民間企業と人材確保等の面で競合関係にある。特に，弊行役職員は公務員ではないため，人事院勧告の対象ではなく，また上記のとおり労働基準法その他の労働関係法令の適用を受ける等，人事諸制度については，国家公務員等と根本的に異なる枠組みに基づき処遇されている。
取り分け給与については，人事院勧告は「労働基本権制約の代償措置として，職員に対し，社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり，国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に」行われるものである一方，弊行の給与に関しては，「日本銀行における職員の給与等の支給の基準」において，「日本銀行の適切な政策運営及び業務サービスの維持・向上を図るために必要な人材を確保する上で十分競争力のあるものとし，そうした人材の，主要民間金融機関のほか主要民間企業等における処遇の実情をも勘案すること。」とされており，その背景にある考え方からして異なっている。このとおり，人材確保等の面では，弊行と国家公務員等を同様に論ずることはできず，弊行が民間金融機関等と競合する関係にあることは，上記の点からも明らかである。
（２）上記を踏まえ，以下，検討する。
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，日本銀行の役職員の転勤や出張の際の，旅費・家財輸送費の支給金額，支給対象項目，支給内容，支給対象者，利用する交通機関に関する情報が記載されていると認められる。
これらの情報は，諮問庁が上記（１）アで説明するとおり労働条件の一部であると認められるが，これを公にしたとしても，諮問庁の人材確保を含む人事政策の展開に不当な影響を与えることにつながるとは認められず，諮問庁の今後の人材獲得等の事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，不開示部分は，法５条４号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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