諮問庁：国立大学法人信州大学
諮問日：令和元年１２月１２日（令和元年（独情）諮問第１００号）
答申日：令和３年２月２２日（令和２年度（独情）答申第４０号）
事件名：特定自治体から受け入れた寄附金に係る予算差引簿等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表３の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月７日付け信大総第９１９２号により，国立大学法人信州大学（以下「信州大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，学校教育法１１３条の「大学は，教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため，その教育研究活動の状況を公表するものとする」及び大学設置基準２条「大学は，当該大学における教育研究活動等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする」という条項を遵守し，全部開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 本件対象文書はいずれも信州大学の研究活動に関する状況を示す文書であり，上記１に掲載した通り，積極的に公開すべき情報である。また対象となる研究活動は特定自治体からの公的資金に基づくものであり，情報公開が求められている文書は，本事業が適正に行われているかを示すもので，不開示部分は，いずれも不開示事由に該当せず，全て開示されるべき文書である。
今回の不開示の事由として，信州大学が示したものは，下記の通りである。
（ア）予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名及び支払先」の不開示に関して「公にすると建物の構造，設備等の詳細が明らかとなり安全管理，円滑な運営等に支障を及ぼす」と記しているが，オフィスとして使用している建物は特定自治体所有のものであり，開所式などですでに建物の構造や詳細については公開されており，安全管理面を理由とする不開示は，不当であり，全項目の開示を求める。（イ）予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高等」の不開示について，実施機関が行う事業について「内容が推知され，研究の新規性が損なわれる」と事由を示しているが，学校教育法１１３条の「大学は，教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため，その教育研究活動の状況を公表するものとする」及び大学設置基準２条「大学は，当該大学における教育研究活動等の状況について，刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする」という条項に反するものである。また特定自治体からの公的資金による研究は「広く社会に対してその使い方や成果について説明責任を果たすことが重要」という文部科学省が平成３０年１１月１５日に「国立大学法人運営費交付金」と題して発表した文書内の「情報公表の強化」として示した方針に反するものである。（ウ）予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高等」の不開示について，「本法人の研究遂行のために行った研究会，会合，打ち合わせ等のために支出した旅費に関する情報が記載されており，これを公にすると日付，会議等の名称，旅行者名等の情報を組み合わせることにより，今後推進する予定の研究の内容が推知され，研究の新規性が損なわれる」と理由を挙げているが，旅費に関する日時と契約額からは推知されることはできず，法人の主張に合理性はなく，この２項目は公開すべきである。また，旅行者は，公的業務に従事している公的な立場にある者で，非開示対象とはならない。さらに，研究の内容が推知されると主張しているが，いかなる組み合わせによって第三者に推察されるか理由が不明確で，他の項目も全て開示すべきである。
（エ）予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高等」の不開示について，振込額，予算残高および契約額の不開示について「人事管理に関わる事務に関し公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす」と事由を挙げているが，件名ほか全ての項目は，本事業が公正に人事確保を行っている場合は，人事募集の段階で既に公開されている項目であり，公的業務に支出される金額，内容などは，公的情報に該当し，不開示事項には当たらず，不開示の事由には当たらない。
（オ）特定年度の活動について「寄付講座メンバーの結成の一部」が不開示となっているが，その事由として「個人に関する情報」とされているが，本事業が特定自治体という地方自治が関わるという公的な性格を鑑みて，構成する公的業務に従事するすべての人物について公にすべきである。
（カ）特定年度の活動について「特定活動の一部」が不開示となっている事由について「調査研究に関わる事務に関し公正かつ能率的な遂行を阻害する」と述べられているが，特定自治体の公的な資金による活動であり，その性格上，調査活動は広く公開されるべき情報であり開示すべきである。
（キ）出勤簿の「氏名，印影，職名，摘要，その他出勤簿に含まれる情報の部分」の不開示について「人事管理行政内部の検討に関する情報で，事業の公正かつ円滑な実施に著しい支障を生ずる」としているが，職名および摘要，また日付や時間等勤務実態については個人情報に関する情報には当たらず，人事確保を妨げるものではないため，開示すべきである。「公正」という点ではむしろ積極的に公開すべき項目である。
（ク）労働条件通知書及び雇用契約書の「契約内容に関する部分」の不開示について，「公正かつ円滑な人事確保に支障を及ぼす」「個人情報に関する情報」と事由が挙げられているが，従事者を募集する段階で既に公開されている項目であり，氏名以外の項目は個人情報には当たらない。
イ 結論
以上をもって，今回の処分庁が示した不開示決定とした判断に法令などに定められた不開示事由に該当しない項目も非開示とした，不当なものである。
（２）意見書１（添付資料は省略する。）
本件諮問事件に対し，信州大学から提出された意見書（下記第３の１（２））に関して，審査請求人として，下記のとおり補足して意見を述べます。
ア 予算差引簿の「件名，相手先，明細件名及び支払先」の不開示についての意見①（下記第３の１（２）ア）にある「開所式は，本学が招待した特定の限定された者を対象に，構造上の安全にかかわらない部分に限り，閲覧に供した」と記されているが，開所式には同大学名義で広く配布されたチラシ（資料①）により，不特定多数に対して来場を呼びかけている。入場無料とされる「第１部オープニングセレモニー」の注釈部分には，「＊除幕式や見学会にご参加ください。」と記されており，対象を限定せず，広く一般からの参加を募る趣旨と認識できる。実際に，当日，主催者側は来場者に対して身分証明書や招待状など，人物の特定，確認をすることもなく，自治体住民ら約４０名が参加していた。
イ ②及び③（下記第３の１（２）イ及びウ）の予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高」の不開示の理由として，事業の「協力先や連携先」「訪問先」「研究機関等」が推知されるおそれを挙げている。今回の事業の予算財源は特定自治体が提供する寄付金で，高い公共性を帯びた資金である。公金の支出内容は，原則公開されるべきもので，個人の住所や病歴など，センシティブ情報が例外として非開示とされることが一般的である。また，資料２で，「特定自治体が取り組む寄附講座」というタイトルの記事で紹介されているように，特定自治体は事業の具体的な目的や方法について町民ほか広く説明しており，事業の具体的な内容はすでに一般に開示されている。そうした内容からも推知されることであり，予算差引簿の不開示理由には当たらない。
ウ ④（下記第３の１（２）エ）の予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高」の不開示の事由で「各人の報酬額」について，また⑧（下記第３の１（２）ク）の労働条件通知書及び雇用契約書の契約内容不開示事由について述べているが，資料③にはリサーチクリニカルフェロー（特任教員）募集の詳細が出ており，待遇や契約内容についても記載がある。研究員の報酬及び待遇等についてすでに開示されており，全項目の非開示の事由にはならない。少なくとも，雇用されている被用者の個人情報以外は，開示すべき情報である。
また，信州大学は，募集する事務員の報酬や待遇について，ハローワークなどで掲示しており，報酬など契約内容はすでに開示されているものである。不開示とする理由には当たらない。
（３）意見書２
ア 主旨
諮問庁より提出された補充理由説明書において，原処分の不開示を維持する部分について，不開示とする決定の取消しを求める。ただし，労働条件通知書，雇用契約書及び予算差引簿の支払先のうち公にすることが法令の規定又は慣行がない氏名は除く。
諮問庁が不開示を維持する理由として，法５条の各号を挙げているが，いずれも適用の誤りで不開示情報に該当せず，不開示決定は違法であり開示すべきである。
イ 理由
まず，諮問庁の不開示維持部分について，個々の不開示理由を具体的に説明をしていないことから，本意見書２においては，不開示情報に該当しないとする審査請求人の主張は包括的なものにならざるを得ないことをあらかじめ述べておく。
（ア）個人情報（法５条１号）
ａ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準（総務省訓令第１２６号。以下「審査基準」という。）において，個人に関する情報についての判断基準が示されている。
「職務の遂行に係る情報」に関しては，「公務員等が，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として，その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する」とし，例示として，「行政処分その他の公権力の行使に係る情報，職務としての会議への出席，発言その他の事実行為に係る情報等」とされている。
一方で，公務員等に関する情報であっても，職員の人事管理上保有する健康情報，休暇情報等は，「職務の遂行に係る情報」には含まれないとの解釈も示されている。
しかるに，不開示維持部分の不開示内容欄に記載されている人件費又は人件費を推察し得る金額，セミナー風景の写真，年次休暇付与日数，出張に関する情報（日程，訪問先），労働契約内容，契約日，労働条件等は，いずれも諮問庁に雇用されている公務員等に関する情報であり，いずれも職務遂行に係る情報に該当する。
ｂ 開示文書の予算差引簿には，支出先，支出明細，支出額をすべて不開示とする支出項目が存在する。
一方，開示文書の特定年度の活動状況に関する報告（特定年月日付，以下「報告」という。）によると，研究活動と称されるものは，主に研究活動に携わる体制構築，ミーティング，セミナー開催及び特定者招聘である。セミナーは事前に不特定多数の者に案内がされており，広く一般に公開されている。予算差引簿は一般的に，研究活動において研究に係る経費の支出に関して記載されるものであるが，活動内容からは，研究活動経費の支払先は研究に携わる研究者やセミナーの講師と考えられ，これらの人物の氏名が不開示情報に該当しないのは明らかである。
さらに，人件費以外で不開示とした支出に関する情報について，諮問庁からは不開示情報である個人情報に該当する理由が具体的に示されてない。
よって，法５条１号の個人情報に該当せず，不開示決定は違法であり開示すべきである。
（イ）事務事業情報（法５条４号ホ及びヘ）
ａ 法５条４号ホについて
情報公開制度における不開示情報の該当性に関する判断が示された判例，答申を以下に引用する。
情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース収載の名古屋地方裁判所平成２７年１０月１５日判決の要旨において，「情報公開法５条６号の趣旨は，不開示事由に該当しない限り，原則として行政機関の長に行政文書の開示を義務付けているという同法の構造や，同号の不開示事由を定めた趣旨に照らすと，同号所定の不開示事由があるとして文書を不開示にした場合には，このような不開示処分をした行政機関の長の所属する行政主体である国（被告）が，当該行政文書には同号所定の不開示事由があること，すなわち，当該行政文書には「国の機関（中略）が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより、（中略）当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」が記録されていることを主張立証する必要があるものと解することが相当である。加えて，ここにいう「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものであることが必要であり，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求され，さらに，これら「支障」や「おそれ」の程度については，開示によって支障を及ぼすおそれがあるとされる事務又は事業の性質を踏まえた判断を行う必要があるというべきである」とされている。また，情報公開・個人情報保護審査会の答申平成２７年度（独情）第２９号「科学研究費助成事業に係る特定研究に関する法人文書の一部開示決定に関する件」の要旨において，以下のとおり，対象文書の不開示情報該当性について判断を示している。（ａ）「本件対象文書の科学研究費助成事業に係る特定研究に関する文書のうち，不開示部分①ないし③及び⑤ないし⑨には，科学研究費助成を受けるための申請段階における特定研究の研究内容が記載されていることが認められる。このような研究計画段階の情報には，最終的な結果として公にされるもの以外の着眼，構想等に係る研究者のノウハウ，独創性などの情報も含まれており，これらが公になると，他の研究者に模倣されたり，先に実施されてしまうなどして，研究者の今後の研究活動の停滞や研究の中止等が余儀なくされたりするおそれがあり，ひいては筑波大学の研究に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，法５条４号柱書きに該当すると認められる」
（ｂ）「本件対象文書の倫理委員会の審査に関する文書のうち，不開示部分⑩ないし⑫には，特定研究の実施前に倫理委員会の審査を受けるものとして提出された特定研究の主要評価項目，背景，目的，方法，予想される医学上の貢献等が記載されている。当該不開示部分には，いずれも研究段階で構想された研究の独創性が含まれており，このようなものが公になると，他の研究者に模倣されたり，先に実施されてしまうなどして，研究者の今後の研究活動の停滞や研究の中止等が余儀なくされたりするおそれがあり，ひいては筑波大学の研究に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，法５条４号柱書きに該当すると認められる」
しかるに，諮問庁が不開示とした部分は，諮問庁が示した理由によると，購入書籍名，訪問先及びセミナー風景の写真に写る情報等で，いずれも研究目的の詳細な記述や，研究課題のキーワードに当たるような文言が含まれているとは，到底推定することはできない。また，その他の情報と照合することで，研究の目的や観点，独創性及び研究者としての工夫など，どのような研究を行っているのか，その研究のアイデアのヒントが判明する可能性があるともいえない。
そもそも，書籍名，訪問先を知られることで，同じ分野の研究者が，その独創的と称される研究内容を推知することはあり得ない。そうした情報は，高等教育レベルの研究者にとっては，単に研究活動の端緒であって研究の中核部分を担う性質を持つ情報とは到底言えず，まして，独創性，独自性を表すものではない。また，諮問庁から，どのような理由で調査研究に支障が生じるのか，法的保護に値する蓋然性があるのか具体的な説明はなく，抽象的な表現に留まっている。研究活動にどう影響を及ぼすのか具体的な言及もない。したがって，当該情報を開示することによって，研究活動を停滞させたり，研究を中止に至らしめたり，研究活動に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条４号の不開示情報には該当せず，不開示決定は違法であり開示すべきである。
ｂ 法５条４号ヘについて
審査基準において，「人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」に関する不開示情報該当性の判断に際しての基準が示されている。
すなわち，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う人事管理に係る事務については，当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり，人事管理に係る事務に関する情報の中には，例えば，勤務評価や，人事異動，昇格等の人事構想等を公にすることにより，公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり，このような情報は不開示との解釈を示している。
しかるに，諮問庁が不開示とした部分は，諮問庁が示した不開示内容に記載されている人件費，年次休暇付与日数，出張に関する情報（日程，訪問先）ほかは，その情報自体が直接，人事評価や個別の能力評定には当たらず，仮に当該情報が公表されたとしても，公正かつ円滑な人事の確保が困難な状況を招くとは想定できず，法５条４号ヘに該当せず，不開示決定は違法であり開示すべきである。
ウ 研究内容等について
（ア）本諮問案件において，対象となる文書は，特定自治体，信州大学及び特定大学との包括的連携に関する協定（以下「協定」という。）に基づき，特定自治体から受け入れた寄附金に係る予算執行状況及び研究活動内容に関するものである。
協定は３者間で特定年月に締結されており，協定１条に定められている本協定の目的は，「地域の課題に適切に対応し，活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与すること」とされている。協定２条に定められた連携内容は，「前条の目的を達成するため，それぞれの機関の有する知識，経験及び能力を活かし，研究交流，産学官連携，人材育成等を推進する」とある。
審査請求人が特定年月，特定自治体に対して，協定に基づく成果について説明を求めたところ，町から示されたのはセミナー開催に関するチラシのみであった。また，特定自治体特定施設への特定者派遣もその成果との教示があった。
諮問庁公式ホームページの社会基盤研究のサイトにおいて，本諮問事件に係る寄附金により設置された「特定寄附講座」の概要が掲載されている。以下のとおり，目的，手法などが紹介されている。以下に引用する。
（略）
しかるに，協定に基づく諮問庁に求められる役割は，先端的，独創的な研究ではなく，地域課題の解決を目的とし，むしろ，特定目的の人材育成や産学官連携が主たるものである。それは，成果報告からも裏付けられる。諮問庁は，協定においては，いわばコーディネーター役が想定されているものである。
（イ）本諮問事件において，開示された予算差引簿の支出内容として，事務用用品，法律関係書籍，ドラム式洗濯機，４Ｋテレビ及びキッチン用品等の購入，車の洗車代などの経費が記載されている。こうした物品は研究活動に用いられるというより，むしろ，日常生活に供するものである。諮問庁は，特定自治体から無償提供された特定自治体内にある家屋を研究活動拠点と称しているが，こうした購入品目からは，先端的，独創的研究活動の一端を伺うことはできない。さらに，予算差引簿の明細には，会計処理上，疑問を抱く点が多数確認される。
特定年度分１４ページ，特定伝票番号，特定年月日付け支出契約特定決議番号の支出に関して，すべて不開示となっており，予算残高については，次１５ページ以降，当該年度の記載されている８８ページまですべて不開示となっている。年度末の予算残高も同様に開示されていない。予算残高は公費による研究資金の正確な資金移動を証するために欠かせない項目で，公的会計書類の基礎データであるにもかかわらず不開示情報とする判断について大いなる疑問を感じる。
また，特定年度８０ページから８２ページにかけて予算詳細の項目は（略）となっており，研究統括の立場である特定教授に係る支出と推測されるが，支出先及び支出明細がすべて不開示となっている。研究活動の中核をなすであろう人物に係る支出内容がすべて不明というのは，研究活動の内容そのものが対外的に説明できない，ということと同義であり，公費を使った研究として通常あり得ないことである。大学高等研究機関に対する社会的要請でもある公費支出の透明化に反するだけではなく，説明責任を果たそうとする姿勢が感じられない。仮に，報告に記載されていない，対外秘の研究活動を特定教授個人が単独で行っているとすれば，理解できなくはないが。
さらに，次ページ以降，８８ページまでの間は，予算詳細の項目すら不開示となり，公費支出の使途が一切不明となっている。現行の行政機関，独立行政法人等の公的機関に関する情報公開制度において，国家安全保障等に関わるような高度な機密事項に関わる支出であれば，予算詳細の項目すら不開示にする判断は，多少なりとも理解する余地はある。しかし，諮問庁が不開示理由としてあげる理由は，調査研究及び人事管理に関わる情報というものにとどまる。少なくとも，全面不開示とする支出内容に関して，その理由を具体的に，公開することによって生じる具体的な支障の内容，研究遂行に影響を及ぼす範囲等を説明する責務がある。
（ウ）国立大学法人は，法の目的を定めた１条にあるように，保有する情報の一層の公開に努めて，その活動を国民に説明する責務が課されている。
しかし，予算差引簿に関して言えば，特定年度分全８８ページのうち，約９割のページにおいて不開示の項目がある。
これほど多くの部分について諮問庁が不開示としたことは，協定に基づく寄附金の使途を説明する責任があることを自ら否定しているとも受け取れる。特定研究に関する書籍も購入されているようだが，地域課題の解決をめざす研究において，どのような理由からこれらのテーマが調査対象となるのか，疑念を感じざるを得ない。諮問庁がオフィスを置いている特定自治体がかかえる地域課題の解決に，（略）といった分野の知見が必要とされるのだろうか。諮問庁のホームページにおいて，特定教授の研究業績に関して紹介されているが，特定教授自身の研究テーマの対象となりうるが，本諮問事件の研究内容からは外れていることは明らかで，研究費の適正使用の観点から大きな疑念が生じてくる。
また，諮問庁は，セミナーの写真には研究内容に関する記載が表示されており，その内容が公にされると，諮問庁が進める研究内容が第三者に推知され研究の新規性が損なわれる，と主張する。しかし，セミナーは一般に公開されたもので，そもそも，そのような場に対外秘とするような情報を掲示すること自体，諮問庁の主張と相矛盾する行為である。写真の公開に関する主張についても，写真を含めたセミナー開催の記録を研究成果として作成していることが示すように，当該写真を含めた記録は公費による研究成果を示すものであり，むしろ，研究者としては説明責任を果たす面でも公開されることを前提に作成，提出するものである。これは，公費で研究活動をする研究者としては広く共有されている基本的認識である。（エ）本諮問事件の対象文書は，特定自治体等との間で交わした協定に基づき地域課題を解決し，もって，活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するものである。その目的達成のため，特定自治体から年間特定額の公費が諮問庁に提供されている。その目的，公費支出の趣旨からすれば，諮問庁が積極的に研究活動の成果を町及び町民に還元するのは義務とも言える。しかるに，諮問庁が実施しているのは一般に公開されるセミナーが主たるもので，会場費，人件費などセミナー開催に係る一般的な必要経費からすれば，資金は過分とも言える。また，セミナー開催が，どのように地域課題の解決をめざしたものか明確ではなく，諮問庁の全面的な裁量で資金が費消されているようである。
仮に特定自治体との協定に基づく研究成果を得たと主張するならば，信州大学先鋭領域融合研究群社会基盤研究所規程に定める外部評価委員会による点検評価結果を提示する等の説明責任を果たすべきである。
文部科学省は，科学研究費補助金を先進的な研究に公的資金を投入しており，その研究成果を広く国民に公開，還元することで社会の発展につなげることを政策課題として取り組んでいる。その取り組みの理由として，「優れた学術研究の推進とともに，生じる多くの卓越した研究成果について，迅速に発信・流通させ，利活用できる環境を構築することが学術水準の更なる高度化や社会発展につなげるために重要である」（２０１４年４月開催科学技術・学術審議会学術情報委員会第１０回配付資料より）と示している。仮に諮問庁が進める研究が優れた学術研究と自認するのであれば，科学研究費補助金と同様に公的資金である特定自治体の公費を用いた研究の遂行者としての自覚を強く求めたい。
２０１３年４月に，科学技術・学術審議会が定めた「我が国の研究開発力の抜本的強化のための基本方針」（６）国民の信頼と相互理解を基にした政策形成の項目において，「研究者等の社会リテラシー」の向上がうたわれている。
その用語の説明として，「一般国民が，科学技術・学術に対し何を求めているのか，また，科学技術・学術に関する情報をどのように受け止めるのかを，一般国民の価値観や知識の多様性を踏まえつつ，適切に推測し，理解する能力。また，こうした多様性に配慮しつつ，科学技術・学術に関する情報を適切に発信できる能力」と示されている。
また，研究の質及び生産性の向上，新規性の高い研究の推進に向けて，「「社会の中の，社会のための科学技術」という認識を徹底した上で，研究者が常に倫理的な判断と行動を為し，国民の信頼を得ることができるよう，倫理教育を充実するなど，不正行為や研究費の不正使用を廃し，研究活動の公正（ＲｅｓｅａｒｃｈＩｎｔｅｇｒｉｔｙ）を確保」するよう求めている。
（オ）諮問庁，信州大学が定めた「研究活動上の行動規範」は，理念として「知的資産と活動を通じて，自然環境の保全，人々の福祉向上，産業の育成と活性化に奉仕する」ことを掲げ，「人類の知のフロンティアを切り拓き，自然との共存のもとに人類社会の持続的発展を目指した独創的研究を推進し，その成果を地域と社会に発信し，和会才能を引きつける研究環境を築く」ことを研究の目標としている。第４説明と公開では，「自ら携わる研究の意義と役割を積極的に公開して説明し，その研究が人間，社会，環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し，その結果を中立性・客観性をもって公表するとともに，社会との建設的な対話を築くように努める」とある。第６研究環境の整備においては，「責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し，科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取り組む。また，これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める」とも定めている。諮問庁は自ら定めた研究活動上の行動規範を遵守し，それを体現することが社会的責務でもある。
（カ）法１条に，国民主権の理念を尊重し，独立行政法人等が保有する情報公開を推進することで，独立行政法人等の活動を国民に説明する責務がまっとうされる，と規定されている。諮問庁は，この基本理念，基本姿勢を改めて肝に命ずるべきである。
エ 付言
最後に，信州大学には多額の公費が投入されている事実を踏まえれば，その資金の使途及び執行状況は広く国民の信頼を得るためにも明らかにすべきであり，国民の知る権利に応える義務もある。公開することは国民にとって大きな利益でもある。法７条に基づき，開示することは公益上の必要があることから，不開示維持部分も裁量的に開示されるべきだと付言しておく。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）原処分における処分庁の判断
ア 予算差引簿
（ア）件名，相手先名，明細件名及び支払先
これを公にすると，建物の安全管理，円滑な運営等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ロに該当する。
特に，同オフィスの周辺に人家が少なく，人通りも少ないため，管理者となっている女性職員の夜間を含む滞在情報を施設の機能・構造・備品等から推知されると，安全管理上，支障を来すおそれがある。
また，支払先が，民間の法人，個人事業主の場合には，原則として，一番価格の安い金額の提示により業者を選定しているため，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
（イ）相手先名，支払先及び予算明細
本法人の研究遂行のために行った研究会，会合，打合せ等のために支出した旅費に関する情報（日付，旅行者名，支出金額等）については，これを公にすると，日付，会議等の名称，旅行者名（参加者）等の情報を組み合わせることにより，今後推進する予定の研究の内容が推知され，研究の新規性が損なわれるなど，調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。
特に，本事業では，研究の方法論自体に新規性が高く，多くの研究機関，研究者から共同研究の申出を受けているため，途中で公表することになると，研究の新規性が失われ，あるいは，協力先や連携先との関係が明らかになることでライバル研究機関にアプローチされた場合には，協力先との信頼関係を損ない，円滑な研究の遂行に支障を来すおそれが高い。
契約額については，たとえば松本市と東京都２３区間の日帰り出張であれば１５，４４０円など，信州大学では，原則として公共交通機関を利用した標準的な経路による出張旅費計算を行っているため，契約額から出張先を推察される可能性がある。出張先が明らかになってしまうと同じ専門フィールドを知るライバル研究機関から訪問先の研究機関等が推知されるおそれがある。特に特定地域の研究に参入したい企業や大学が多数ある中にあっては，これらの情報は，円滑な研究の遂行に支障を来すおそれが高い。
相手先名，支払先については，個人に関する情報であり，法５条１号に該当し，公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しない。
また，支払先が，民間の法人，個人事業主の場合には，原則として，一番価格の安い金額の提示により業者を選定しているため，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
（ウ）件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振替額及び予算残高
研究遂行のために購入した書籍等名称，金額等の情報については，これを公にすると，幅広い分野の融合研究を進めているため，書籍名等から本法人が行う事業において今後推進する予定の研究の内容が推知され，研究の新規性が損なわれるなど，調査研究に係る事務又は事業に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。
また，本法人の研究遂行のために行った研究会，会合，打合せ等のために支出した旅費に関する情報（日付，旅行者名，支出金額等）については，これを公にすると，日付，会議等の名称，旅行者名（参加者名）等の情報を組み合わせることにより，今後推進する予定の研究の内容が推知され，研究の新規性が損なわれるなど，調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。
特に，本事業では，研究の方法論自体に新規性が高く，多くの研究機関，研究者から共同研究の申出を受けているため，途中で公表することになると，研究の新規性が失われ，あるいは，協力先や連携先との関係が明らかになることでライバル研究機関にアプローチされた場合には，協力先等との信頼関係を損ない，円滑な研究の遂行に支障を来すおそれが高い。
また，支払先が，民間の法人，個人事業主の場合には，原則として，一番価格の安い金額の提示により業者を選定しているため，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
（エ）振替額，予算残高及び契約額
特定寄附講座での人事については，募集の段階で，具体的な報酬は公開されていない。特定自治体において，職種等に応じた標準的な報酬額は示されているものの，各人の報酬は，標準的な報酬額をベースにしつつ，各人の能力，業績に基づいて個別に決められるものであるため，報酬額は，各人の人事評価そのものであり，法５条１号に該当し，公表慣行がないため同号ただし書イに該当せず，職務遂行情報ではないため同号ただし書ハにも該当しない。また，公にすることにより，本法人の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当する。
イ 特定年度の活動について
（ア）寄附講座メンバーの結成の一部
信州大学の公表基準に照らして，専任教員と特任教員以外の事務職員等の氏名を公表することは予定されておらず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，不開示とした部分には，役職を有しない事務職員等の氏名のみが記載されており，同号ただし書ハの職務遂行情報にも該当しない。
（イ）セミナー研究会活動の一部
個人に関する情報であり，法５条１号に該当し，公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しない。また，本法人が行う事業の研究内容についての記載があり，これを公にすると，今後推進する予定の研究の内容が推知され，研究の新規性が損なわれるなど，本法人の調査研究に係る事務又は事業に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。
特に，本事業では，研究の方法論自体に新規性が高く，多くの研究機関，研究者から共同研究の申出を受けているため，途中で公表することになると，研究の新規性が失われ，あるいは，協力先や連携先との関係が明らかになることでライバル研究機関にアプローチされた場合には，協力先等との信頼関係を損ない，円滑な研究の遂行に支障を来すおそれが高い。
（ウ）特定活動の一部
非公開の研究会の報告者の情報は，研究遂行過程の情報であり，これを公にすると，研究遂行に支障を来すおそれが高く，本法人の調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。
ウ 出勤簿
出勤簿に含まれる氏名，印影，職名，適用その他の情報は，公にすることにより，本法人の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当する。
また，摘要欄には出張の状況なども記載されているため，上述のとおり，出張先が明らかになってしまうと同じ専門フィールドを知るライバル研究機関から訪問先の研究機関等が推知されるおそれがあり，また本法人の調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。このほか，印影や年休取得状況について，個人に関する情報であり，法５条１号に該当する。特に，印影は，本人認証機能を有しているものであり，公にする法令又は慣行があるとは認められず，また年休取得状況も公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しない。
日付部分についても，印影がかかっているものもあるため開示できない。
エ 労働条件通知書及び雇用契約書
特定寄附講座での人事については，上記ア（エ）で述べたとおり，募集の段階で，具体的な報酬等は公開されていない。各人の報酬等の契約は，各人の能力，業績に基づいて個別に決められるものであるため，報酬額等の契約内容に関する部分は，各人の人事評価そのものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イ及びハに該当しない。
また，公にすることにより，本法人の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当する。
（２）審査請求書の主張に対する意見
学校教育法等の規定を俟たずとも，本学として教育研究活動等の状況，成果を積極的に公表していくことは当然である一方で，そのことと，個別の情報が法所定の不開示事由にあたるかどうかは別の問題である。
ア 予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名及び支払先」の不開示について
開所式は，本学が招待した特定の限定された者を対象に，構造上の安全にかかわらない部分に限り，閲覧に供したものであり，このことをもって不開示が不当ということにはならない。同オフィスの周辺に人家が少なく，人通りも少ないため，管理者となっている女性職員の夜間を含む滞在情報を施設の機能・構造・備品等から推知されると，安全管理上，支障を来すおそれがある。
イ 予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高」の不開示について
学校教育法は，教育研究の成果の公表を求めたものであり，その研究過程やこれから研究する内容の公表を求めたものではない。本事業では，特定の先端融合研究を進めており，その方法論自体に新規性が高く，多くの研究機関，研究者から共同研究の申し出を受けているため，途中で公表することになると，研究の新規性が失われ，あるいは，協力先や連携先との関係が明らかになることでライバル研究機関にアプローチされた場合には，協力先等との信頼関係を損ない，円滑な研究の遂行に支障を来すおそれが高い。
ウ 予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高」の不開示について
契約額については，たとえば松本市と東京都２３区間の日帰り出張であれば１５，４４０円など，信州大学では，原則として公共交通機関を利用した標準的な経路による出張旅費計算を行っているため，契約額から出張先を推察される可能性がある。
本事業では，上述のとおり，特定の先端融合研究を進めており，その方法論自体に新規性が高く，多くの研究機関，研究者から共同研究の申し出を受けているため，出張先が明らかになってしまうと同じ専門フィールドを知るライバル研究機関から訪問先の研究機関等が推知されるおそれがある。特に特定地域の研究に参入したい企業や大学が多数ある中にあっては，これらの情報は，円滑な研究の遂行に支障を来すおそれが高い。ただし，日時のみであれば，他の情報と組み合わせて，上記情報を推知されるおそれは低いので，日時については追加で開示することとした。
エ 予算差引簿の「件名，相手先名，明細件名，支払先，契約額，振込額及び予算残高」の不開示について
特定寄附講座での人事については，募集の段階で，具体的な報酬は公開されていない。特定自治体において，職種等に応じた標準的な報酬額は示されているものの，各人の報酬は，標準的な報酬額をベースにしつつ，各人の能力，業績に基づいて個別に決められるものであるため，報酬額は，各人の人事評価そのものであり，法５条１号に該当し，公表慣行がないため同号ただし書イに該当せず，職務遂行情報ではないため同号ただし書ハにも該当しない，また，上記の理由から，各人の報酬額（人事評価）が公開されていないことは，公正な人事を行っていないことにはならない。
オ 特定年度の活動についての「寄附講座メンバーの結成の一部」の不開示について
信州大学の公表基準に照らして，専任教員と特任教員以外の事務職員等の氏名を公表することは予定されておらず，法５条１号ただし書イに該当しない。また不開示とした部分には役職を有しない事務職員等の氏名のみが記載されており，同号ただし書ハの職務遂行情報にも該当しない。
カ 特定年度の活動についての「特定活動の一部」の不開示について調査活動の成果は広く公開されるべきであるが，非公開の研究会の報告者の情報は，研究遂行過程の情報であり，これを公にすると，研究遂行に支障を来すおそれが高い。
キ 出勤簿の「氏名，印影，職名，摘要，その他出勤簿に含まれる情報の部分」の不開示について
摘要は，出張情報が入っており，上述のとおり，出張先が明らかになってしまうと同じ専門フィールドを知るライバル研究機関から訪問先の研究機関等が推知されるおそれがある。
日付部分についても印影がかかっているものもあるため開示できない。
不開示とした部分のうち，職名は，法５条１号ただし書ハの職務遂行情報にあたり，職名のみの開示であれば，他の情報と組み合わせたとしても人事管理上支障を来すとは考えにくいため，追加で開示する。
ク 労働条件通知書及び雇用契約書の「契約内容に関する部分」の不開示について
特定寄附講座での人事については，上記エで述べたとおり，募集の段階で，具体的な報酬等は公開されていない。各人の報酬等の契約は，各人の能力，業績に基づいて個別に決められるものであるため，報酬額等の契約内容は，各人の人事評価そのものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イ及びハに該当しない。
（３）審査請求を受けて開示して差し支えない部分（別表１に掲げる部分）とその理由
ア 予算差引簿の不開示部分につき，出張に関する情報の日時のみであれば，他の情報と組み合わせて，上記情報を推知されるおそれは低いと判断したので，日時については追加で開示しても差し支えない。
イ 出勤簿の職名のみの開示であれば，他の情報と組み合わせたとしても人事管理上支障を来すとは考えにくいと判断したため，追加で開示しても差し支えない。
２ 補充理由説明書
本件諮問事件について，改めて確認及び検討等を行った結果，原処分において不開示とした部分の一部を新たに開示するとともに，不開示を維持する部分について，以下のとおり説明する。
（１）新たに開示する部分
別表２に掲げる部分については，新たに開示することとする。（２）不開示を維持する部分
別表３の１欄に掲げる部分については，不開示を維持することとし，理由は以下のとおりである。
ア 不開示部分１
公表慣行のない者（非常勤職員，学外講師，常勤職員（主査）等）の氏名及び債主コードであり，法５条１号に該当し，公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しないため，不開示とする。
イ 不開示部分２
４１頁６行目及び７行目，５２頁３行目及び４行目，５行目ないし７行目の「件名」，９３頁６行目「明細件名」，９９頁，１００頁，１０１頁１行目に記載されている書籍名については，特定研究において一般に購入されるものではなく，これを公にすると，国際的な連携をしながら進めている研究の方向性が推知されて，新規性が損なわれるおそれがあり，法５条４号ホに該当するため，不開示とする。１０１頁２行目及び３行目，１０３頁１行目に記載されている書籍名については，この講座として今後進めようとしている特定の問題に関連して購入したものであるが，その研究において一般に購入されるものではなく，これを公にすると，研究の方向性が推知されて，新規性が損なわれるおそれがあり，法５条４号ホに該当するため，不開示とする。
１０４頁１行目に記載されている書籍名については，これを公にすると，特定国を対象とする特定研究の新規性が損なわれるおそれがあり，法５条４号ホに該当するため，不開示とする。
ウ 不開示部分３
当該部分には，本件事業の遂行のための教職員等の人件費として執行した金額並びに当該金額を含む執行合計金額及び予算残高が記載されており，これを公にすると，対象となる教職員等の人数が少ないことから，職員等，関係者にとっては個々の教職員等の人件費が推察し得る。
特定寄附講座での人事については，募集の段階で，具体的な報酬は公開されていない。特定自治体において，職種等に応じた標準的な報酬額は示されているものの，各人の報酬は，標準的な報酬額をベースにしつつ，各人の能力，業績に基づいて個別に決められるものであるため，報酬額は，各人の人事評価そのものであり，法５条１号に該当し，公表慣行がないため同号ただし書イに該当せず，職務遂行情報ではないため同号ただし書ハにも該当しない。
また公にすることにより，本法人の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当するため，不開示とする。
エ 不開示部分４
非公開の報告書に記載された公表慣行のない事務職員氏名であり，法５条１号に該当し，公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しないため，不開示とする。
オ 不開示部分５
セミナー参加者の顔写真が写った部分は，個人に関する情報であり，法５条１号に該当し，公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しない。
また，本法人が行う事業の研究内容についての記載があり，これを公にすると，今後推進する予定の研究の内容が推知され，研究の新規性が損なわれるなど，本法人の調査研究に係る事務又は事業に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。
さらに，セミナー風景の写真を公にされると，セミナー等の記録をはじめとした今後の法人の事務又は事業の適正な遂行に支障をきたすおそれがあるため，法５条４号柱書きの理由を追加する。公にしないことについて明記した文書は存在しないが，セミナー冒頭で，講師と聴講者に対して，写真撮影の趣旨，用途の了解を得て行っており，現に，たとえば特定年に開催したセミナーは，講師の要望で記録は行われていない。本件セミナー写真については，撮影の了解は得ているものの，公開することについては了解を得ていない。セミナーの開催実績を記録として残し，将来の活動の参考にするためには，その場の状況を写真として残すことが不可欠であるところ，公にする個別了解なく公にしてしまうと，今後撮影の許可を得られない事態が生じてしまい，将来のセミナーの企画，運営に支障を来すおそれがあるため，不開示とする。
カ 不開示部分６
当該部分は一般非公開の研究会の内容であり，研究遂行過程の情報である。これを公にすると，研究遂行に支障を来すおそれが高く，本法人の調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当するため，不開示とする。
キ 不開示部分７
当該部分のうち，新たに開示する部分を除く個人名が記載された部分は，公表慣行のないもの（非常勤職員の氏名）であり，法５条１号に該当し，公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しないため，不開示とする。
また，出勤簿に含まれる氏名，印影，所属，摘要その他の情報は，公にすることにより，本法人の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号ヘに該当する。
摘要欄には出張の状況なども記載されているため，出張先が明らかになってしまうと同じ専門フィールドを知るライバル研究機関から訪問先の研究機関等が推知されるおそれがあり，また本法人の調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあり，法５条４号ホに該当する。
このほか，印影や年休取得状況について，個人に関する情報であり，法５条１号に該当する。特に，印影は，本人認証機能を有しているものであり，公にする法令又は慣行があるとは認められず，また年休取得状況も公にする法令又は慣行があるとは認められず，同号ただし書イに該当しない。日付部分についても，印影がかかっているものもあるため開示できない。
ク 不開示部分８
特定寄附講座での人事については，募集の段階で，具体的な報酬は公開されていない。各人の報酬等の契約は，各人の能力，業績に基づいて個別に決められるものであるため，報酬額等の契約内容は，各人の人事評価そのものであり，法５条１号に該当し，同号ただし書イ及びハに該当しない。これを公にすることにより，本法人の人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあり，同条４号ヘに該当する。
また，１５２頁及び１６３頁の公印印影部分が不特定多数に対して公にされると，公印の認証的機能が損なわれて，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月１５日審議
④ 同月２０日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年７月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
⑦ 同年１０月２６日審議
⑧ 同年１２月１０日審議
⑨ 同月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑩ 令和３年１月１２日審査請求人から意見書２を収受
⑪ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号ロ，ホ及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人が原処分の取消しを求め，諮問庁が，不開示部分のうち，別表１及び別表２に掲げる部分を開示し，別表３に掲げる不開示部分１ないし不開示部分８（以下，併せて「本件不開示維持部分」という。）について，不開示理由を法５条１号並びに４号柱書き，ホ及びヘに変更した上で，不開示を維持することが妥当としているところ，審査請求人は，公表慣行のない職員氏名を除いた全ての本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとしている本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，不開示部分４は，「特定年度の活動について」と題された報告書のうち，特定個人の氏名が記載された部分であるが，当審査会において見分したところ，職員録（独立行政法人国立印刷局編）に記載のない事務職員氏名であって公表慣行のない職員氏名であると認められることから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１
ア 不開示部分１は，処分庁における特定年度の「予算差引簿（契約・振替）」（以下「予算差引簿」という。）の「相手先名」欄，「支払先」欄及び欄外の記載の一部である。
イ 諮問庁は，不開示部分１について，上記第３の２（２）アのとおり，法５条１号に該当する旨説明する。
ウ 当審査会において，不開示部分１を見分したところ，当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められ，同号ただし書イに該当しないとする諮問庁の説明は是認できる。また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められず，当該部分は個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地もない。
エ したがって，不開示部分１は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２
ア 不開示部分２は，予算差引簿の「件名」欄及び「明細件名」欄の記載のうち，処分庁が購入した特定の書籍名が記載された部分である。
イ 諮問庁は，不開示部分２について，上記第３の２（２）イのとおり，法５条４号ホに該当する旨説明する。
ウ 当審査会において，不開示部分２を見分したところ，特定の研究遂行のために購入したとみられる書籍名が記載されていると認められ，当該不開示部分を公にすることで研究の方向性が推知されて，新規性が損なわれるとする諮問庁の説明は否定し難い。
エ したがって，不開示部分２は，法５条４号ホに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分３
ア 不開示部分３は，予算差引簿の「契約額」欄，「振替額」欄及び「予算残高」欄のうち，人件費として執行した金額並びに当該金額を含む執行合計金額及び予算残高が記載された部分である。
イ 諮問庁は，不開示部分３について，上記第３の２（２）ウのとおり，法５条１号及び４号ヘに該当する旨説明する。
ウ 当審査会において，不開示部分３を見分したところ，人件費として執行した金額はいうまでもなく，人件費として執行した金額を含む執行合計金額及び予算残高を公にした場合，原処分において既に開示されている契約額，振替額及び予算残高と突き合わせることで，特定年度各月の人件費が明らかになると認められる。そうすると，対象となる教職員等の人数が少ないことから，職員等，関係者にとっては，個々の教職員等の給与月額という機微な情報が推察し得ると認められ，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。また，不開示部分３について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報ではないとして同号ただし書イに該当せず，職務遂行情報ではないため同号ただし書ハにも該当しないとする諮問庁の説明は是認でき，同号ただし書ロに該当する特段の事情も認められない。
エ したがって，不開示部分３は法５条１号に該当し，同条４号へ該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（４）不開示部分５
ア 不開示部分５は，「特定年度の活動について」と題された報告書のうち，セミナー研究会活動の模様を撮影した写真の一部分である。
イ 諮問庁は，不開示部分５について，上記第３の２（２）オのとおり，法５条１号並びに４号柱書き及びホに該当する旨説明する。
ウ 諮問庁の説明によると，写真撮影に当たっては，セミナー冒頭で，講師と聴講者に対して，写真撮影の趣旨，用途の了解を得ており，本件セミナー写真については，撮影の了解は得ているものの，公開することについては了解を得ていないとのことである。そうすると，個別の了解を得ず公にすることで，今後セミナー撮影の許可を得られない事態が生じてしまい，将来のセミナーの企画，運営に支障を来すおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
エ したがって，不開示部分５は法５条４号柱書きに該当し，同条１号及び４号ホ該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）不開示部分６
ア 不開示部分６は，「特定年度の活動について」と題された報告書のうち，処分庁が行う事業の研究内容について記載された部分である。
イ 諮問庁は，不開示部分６について，上記第３の２（２）カのとおり，法５条４号ホに該当する旨説明する。
ウ 当審査会において，不開示部分６を見分したところ，研究遂行過程の情報が記載されていると認められ，諮問庁の説明によると，一般非公開の研究会の内容であるとのことである。そうすると，これを公にすることで，研究遂行に支障を来すおそれが高く，当該法人の調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
エ したがって，不開示部分６は法５条４号ホに該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）不開示部分７
ア 不開示部分７は，処分庁における特定年出勤簿の一部であり，氏名（公表慣行のない職員のもの），職名，所属，年次休暇付与日数，摘要欄の記載，印影，年次休暇に関する情報，出張に関する情報（日程，訪問先）及び様式部分の一部が不開示とされている。
イ 諮問庁は，不開示部分７について，上記第３の２（２）キのとおり，法５条１号並びに４号ホ及びヘに該当する旨説明する。
ウ 以下，公表慣行のない職員氏名を除く部分の不開示情報該当性について検討する。
（ア）出勤簿は，職員の氏名の記載があることから，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）所属欄の記載については，職員の公務員等としての職務遂行に係る情報に該当し，法５条１号ただし書ハに該当すると認められるので，同号には該当しない。また，単に職員の所属を示す記載である当該不開示部分を開示しても，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，同条４号ヘに該当するとは認められないことから，開示すべきである。
（ウ）年次休暇付与日数欄及び年休取得状況欄には，特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位休暇の表示が記載されており，当該情報は，当該職員の公務員等としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとも認められないことから，法５条１号ただし書イ及びハには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，これらの情報を公にすると，知人，同僚等であれば当該職員を特定することが可能であり，その場合，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（エ）摘要欄には，特定職員の出張の状況などが記載されており，当該職員の公務員等としての職務遂行に係る情報に該当し，法５条１号ただし書ハに該当すると認められることから，同号には該当しない。このうち，１３０頁及び１４０頁を除く摘要欄については，これを公にした場合に個別具体の出張先が明らかになってしまうとは考え難いことから，諮問庁の説明は是認できず，法５条４号ホに該当するとは認められず，同号ヘに該当する特段の事情も認められないことから，開示すべきである。
一方，１３０頁及び１４０頁の摘要欄は，これを公にした場合，諮問庁が新たに開示するとしている同頁に記載された特定職員氏名と照らし合わせることで，当該特定職員の研究領域から個別具体の出張先が推察されるおそれがあると認められ，同じ専門フィールドを知るライバル研究機関から訪問先の研究機関等が推知されるおそれがあり，法５条４号ホに該当するとする諮問庁の説明は是認できる。
（オ）出勤簿に含まれる印影並びに出勤日及び出張日の記載については，個人に関する情報であるが，特定寄附講座の教職員の出勤の押印は，当該日に用務先に出向いて所用の用務に従事していたことを示す出張の表示にすぎず，当該職員の公務員等としての職務遂行に係る情報に該当し，法５条１号ただし書ハに該当すると認められるので，同号には該当しない。また，法５条４号ホ及びヘに該当する特段の事情も認められないことから，開示すべきである。
（カ）出勤簿に含まれる年次休暇，特別休暇及び振替休日の記載については，当該職員の公務員等としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとも認められないことから，法５条１号ただし書イ及びハには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，これらの情報を公にすると，知人，同僚等であれば当該職員を特定することが可能であり，その場合，当該職員の私生活の内容を知られる結果となることから，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められず，法６条２項による部分開示をすることはできない。
（キ）出勤簿の様式部分の一部については，予め印刷されている様式部分であり，このうち土曜日，日曜日及び祝日を示す定型的な表示が不開示とされているが，当該部分は，職員の印影や特段の記述等がない限り，個人に関する情報であるとはいえないことから，法５条１号に該当するとは認められない。また，同条４号ホ及びヘに該当する特段の事情も認められないことから，開示すべきである。
エ したがって，不開示部分７のうち，年次休暇付与日数欄及び年休取得状況並びに出勤簿に含まれる年次休暇，特別休暇及び振替休日の記載については法５条１号に該当し，１３０頁及び１４０頁の摘要欄については同条４号ホに該当することから，同号へ該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表３の３欄に掲げるその余の部分は，同条１号並びに４号ホ及びヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（７）不開示部分８
ア 不開示部分８は，処分庁における労働条件通知書及び雇用契約書の一部であり，契約内容，氏名（公表慣行のない職員のもの），契約日及び労働条件等が不開示とされている。
イ 諮問庁は，不開示部分８について，上記第３の２（２）クのとおり，法５条１号及び４号ヘに該当する旨説明し，１５２頁及び１６３頁の公印印影部分については，同号柱書きにも該当する旨説明する。
ウ 以下，公表慣行のない職員氏名を除く部分の不開示情報該当性について検討する。
（ア）労働条件通知書及び雇用契約書は，職員の氏名の記載があることから，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）このうち，下記（ウ）を除く部分については，労働条件通知書及び雇用契約書に記載された労働契約の内容であるが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，個々の労働契約の内容は各人の能力，業績に基づいて個別に決められるものであって，公にしていないとのことであり，これを覆すべき事情は見当たらないことから，当該部分は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
（ウ）一方，特任教員である者の労働条件通知書の欄外の記載並びに「就業の場所」欄及び「従事すべき業務の内容」欄の記載は，信州大学学術情報オンラインシステムに掲載され，公にされていると認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，同条４号ヘに該当する事情も認められないことから，開示すべきである。
（エ）次に，その余の部分の法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると，特任教員である者の労働条件通知書及び雇用契約書の記載については，諮問庁は教員氏名を開示することとしており，同項に基づく部分開示の余地はない。
また，諮問庁が，公表慣行がないとして氏名を不開示としている者の労働条件通知書の記載については，個人識別部分を除いたとしても，当該不開示部分が特定年度の特定寄附講座に係る公表慣行のない職員の労働条件通知書の記載であることを考慮すると，同僚職員等，一定の範囲の者に当該個人を識別され，個々の職員の労働条件という機微な情報が明らかとなって当該個人の権利利益を害するおそれがある情報であることは否定し難く，法６条２項の部分開示をすることはできない。
（オ）また，学長の公印部分については，公印が文書の真正を示す認証的機能を有するものであるという諮問庁の説明は是認でき，法５条４号柱書きに該当すると認められる。
エ したがって，不開示部分８のうち，上記ウ（ウ）に掲げる部分を除く部分のうち，学長の公印部分については法５条４号柱書きに該当すると認められ，その余の部分は，同条１号に該当すると認められることから，同条４号へ該当性について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であるが，上記ウ（ウ）に掲げる部分は，法５条１号及び４号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，本件不開示維持部分は，法５条１号並びに４号柱書き及びホの不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号ロ，ホ及びヘに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号並びに４号柱書き，ホ及びヘに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表３の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号並びに４号柱書き及びホに該当すると認められるので，同号へについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表３の３欄に掲げる部分は，同条１号並びに４号柱書き，ホ及びヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
文書１予算差引簿
文書２特定年度の活動について
文書３出勤簿
文書４労働条件通知書，雇用契約書
別表１諮問庁が諮問に当たり開示して差し支えないとする部分
１ ２開示する部分
文書名
文書１２０頁，２１頁３行目，２２頁，２４頁，２６「明細件名予算差頁，２７頁，２９頁，３２頁の２行目及び７行支払先」欄の引簿目，３３頁，３４頁の３行目，９行目及び１０出張に関する行目，３５頁の２行目及び３行目，３７頁の２情報のうち日行目，３９頁，４１頁３行目及び９行目，４２時
頁５行目及び６行目，４４頁９行目ないし１１
行目，４５頁１行目及び２行目，４６頁７行
目，４９頁７行目及び１２行目，５４頁７行目
及び８行目，５５頁，５７頁１行目ないし３行
目，８行目ないし１０行目及び１２行目，５８
頁６行目，６２頁１行目，２行目，９行目ない
し１２行目，６３頁１行目ないし４行目，６６
頁５行目，９行目及び１０行目，６７頁９行
目，８０頁４行目ないし８行目及び１０行目，
８１頁３行目ないし６行目，８行目及び９行
目，８２頁２行目ないし４行目，８３頁２行目
ないし７行目，８４頁２行目，３行目，９行目
及び１０行目，８５頁５行目及び６行目，８６
頁３行目，４行目，８行目及び９行目，８７頁
５行目ないし１１行目，８８頁１行目ないし４
行目，９１頁６行目ないし９行目，９５頁２行
目，３行目，９行目ないし１１行目，９６頁１
行目，２行目，９行目及び１０行目，１０１頁
４行目ないし９行目，１０２頁，１０３頁２行
目ないし４行目，９行目及び１０行目，１０４
頁８行目ないし１０行目及び１２行目，１０７
頁４行目ないし７行目及び９行目ないし１１行
目，１０８頁４行目ないし６行目，１１４頁２
行目ないし６行目，８行目ないし１０行目
文書３１３０頁ないし１３５頁及び１４０頁ないし１職名出勤簿４８頁
別表２諮問庁が諮問後に再検討した結果，新たに開示する部分
１ ２新たに開示する部分
文書名
文書１２０頁５行目ないし７行目，２１頁３行目，２２頁７個人名及予算差行目ないし９行目，同１０行目「相手先名」，２４頁び当該個引簿２行目「相手先名」，２６頁及び２７頁，２９頁，３人の債主２頁２行目及び７行目，３３頁，３４頁３行目及び４コード行目，９行目及び１０行目，３５頁２行目及び３行目，同９行目及び１０行目「支払先」，３９頁，４１頁３行目，６行目及び７行目並びに９行目，４２頁２行目ないし６行目，４４頁９行目ないし１１行目，４５頁１行目及び２行目，４６頁２行目及び７行目並びに９行目，同４行目「支払先」，４７頁７行目及び１１行目，４８頁１行目及び２行目，４９頁７行目及び１２行目，５１頁１０行目ないし１２行目「支払
先」，５２頁１行目「支払先」，同１行目「支払
先」，２行目ないし４行目及び６行目，並びに９行目ないし１２行目，５４頁７行目及び８行目，５５頁６行目ないし９行目，５６頁１０行目及び１１行目「相手先名」，同１２行目，５７頁１行目ないし３行目及び８行目ないし１０行目並びに１２行目，５８頁６行目，６３頁６行目，６４頁１行目及び２行目，６６頁４行目「支払先」，同５行目及び９行目ないし１１行目，６７頁，８０頁，８１頁１行目「支払先」，同３行目ないし６行目，８行目及び９行目，８２頁５行目ないし８行目，８３頁２行目及び４行目並びに５行目，同３行目及び６行目並びに７行目「相手先名」，８４頁３行目及び５行目並びに７行目「支払先」，同９行目「相手先名」，同１０行目及び１１行目，８５頁３行目及び４行目「支払先」，同１０行目「相手先名」，同１１行目，８６頁２行目及び９行目「支払先」，８７頁３行目「支払先」，８９頁，９１頁６行目ないし９行目，９３頁５行目及び６行目，９５頁９行目「支払先」，同２行目及び３行目，７行目及び１０行目並びに１１行目，９６頁１行目及び２行目，６行目及び９行目並びに１０行目，９８頁ないし１００頁，１０１頁１行目，同４行目及び５行目「支払
先」，１０２頁７行目「支払先」，１０３頁２行目
「支払先」，同３行目及び４行目，９行目及び１０行目，１０４頁１行目ないし５行目，８行目，同９行目「相手先名」，１０５頁７行目ないし９行目及び１１行目，同１行目「支払先」，同１０行目「相手先
名」，１０７頁１０行目及び１１行目「相手先名」，同４行目ないし７行目及び９行目，１０８頁６行目，１１４頁３行目及び５行目「支払先」，同６行目「相手先名」，１１５頁４行目及び５行目「相手先名」
１頁，１４頁，１６頁，２１頁２行目，３７頁７行目支払先のないし１０行目，３８頁，４１頁２行目，４２頁８行法人名及目，４８頁３行目，５１頁８行目，５７頁４行目ないび債主コし６行目，９１頁１行目，９２頁，９５頁８行目，９ード６頁３行目ないし５行目，７行目，１１行目，１０１頁２行目及び３行目並びに１０行目ないし１２行目，１０２頁１行目，１０３頁１行目，１０４頁１０行目１頁ないし３頁，５頁，７頁及び８頁，１０頁，１９設備に関頁，４１頁１０行目及び１１行目，４２頁７行目，５する件名２頁５行目「明細件名」及び７行目「明細件名」，６４頁８行目，９５頁７行目及び８行目，９６頁５行
目，７行目及び１１行目
１４頁，２０頁ないし２３頁，２４頁２行目，２６セミナー頁，２７頁８行目，同９行目，２９頁，３１頁，３２開催及び頁２行目，３行目，７行目，３３頁，３４頁，３５頁旅費に関２行目，３行目，９行目及び１０行目，３６頁，３７する件名頁１行目及び２行目並びに４行目，３９頁３行目ないし５行目，４０頁，４１頁２行目及び３行目，並びに９行目，４２頁２行目ないし６行目及び８行目，４４頁ないし４８頁，４９頁７行目及び１２行目，５０頁及び５１頁，５２頁１行目及び２行目，９行目ないし１２行目，５４頁５行目，同７行目及び８行目，５５頁４行目ないし９行目，５６頁１０行目ないし１２行目，５７頁１行目ないし６行目，同８行目ないし１０行目，１２行目，５８頁６行目及び９行目，６２頁及び６３頁，６６頁，６７頁９行目，６８頁，８０頁２行目，同４行目ないし８行目及び１０行目，８１頁１行目及び３行目ないし６行目，８行目及び９行目，８２頁及び８３頁，８４頁２行目ないし７行目，９行目ないし１１行目，８５頁ないし８９頁，９１頁，９２頁７行目及び８行目，９４頁，９５頁２行目，３行目並びに９行目ないし１１行目，９６頁１行目ないし４行目，９行目及び１０行目，９７頁及び９８頁，１０１頁４行目ないし１２行目，１０２頁，１０３頁２行目ないし４行目，７行目，９行目及び１０行目，１０４頁８行目ないし１０行目及び１２行目，１０５頁，１０７頁及び１０８頁，１１４頁及び１１５頁
３２頁１１行目，３５頁４行目，３７頁８行目ないし物品及び１１行目，３８頁，４３頁，６１頁，６７頁２行目及書籍名び３行目，９２頁２行目ないし５行目，９３頁５行
目，１０４頁２行目ないし５行目
９６頁５行目及び７行目設備に関
する契約
額
１４頁，１６頁，１９頁ないし２４頁，２６頁，２７セミナー頁，２９頁，３１頁ないし３７頁，３９頁，４０頁，開催，旅４１頁，７行目及び９行目，４２頁ないし５２頁，費及び物５４頁ないし５７頁，５８頁，６３頁，６６頁，６７品購入に頁，６８頁，８０頁ないし８９頁，９１頁ないし１０関する契５頁，１０７頁ないし１０９頁，１１４頁及び１１５約額頁
６１頁９行目ないし１２行目，６２頁１行目，２行目セミナー及び８行目ないし１２行目，６３頁，８２頁，８７開催及び頁，８８頁旅費に関
する振替
額
１４頁ないし２２頁，８０頁ないし９０頁，９１頁な予算残高いし１０９頁，１１４頁及び１１５頁
文書２１２０頁，１２１頁及び１２４頁写真の表
特定年題及び講
度の活師名
動につ
いて
文書３１３０頁ないし１３５頁，１４０頁ないし１４８頁氏名及び出勤簿職名
文書４１５０頁ないし１５６頁，及び１６２頁ないし１７０氏名労働条頁
件通知１５０頁及び１５３頁ないし１６１頁並びに１６４頁項目名書，雇ないし１７１頁
用契約１５１頁及び１６２頁冒頭３行
書
別表３不開示維持部分
１ ２３
不開示維持部分不開示開示すべき
本件対象文書中の該当箇所不開示理由部分頁及び行該当箇所内容
不２０頁４行目，２２頁１０「相手先個人名１号なし開行目「支払先」，２４頁２名」欄，及び当示行目「支払先」，３４頁５「支払該個人部行目，３５頁９行目及び１先」欄及の債主分０行目「相手先名」，３７び欄外予コード
１ 頁１行目及び２行目，４５算詳細頁３行目，４６頁４行目
「相手先名」，５１頁９行
目，１０行目ないし１２行
目「相手先名」，５２頁 1
行目「相手先名」，５５頁
４行目及び５行目，５６頁
１０行目及び１１行目「支
払先」，６６頁４行目「相
手先名」，７６頁，８１頁
１行目「相手先名」，８３
頁３行目及び６行目並びに
７行目「支払先」，８３頁
９行目及び１０行目，８４
頁２行目, ４行目及び６行
目，８４頁３行目，５行目
及び７行目「相手先名」，
８４頁９行目「支払先」，
８５頁１行目,２行目,５行
目,６行目,８行目及び９行
目，８５頁３行目及び４行
目「相手先名」，８５頁１
０行目「支払先」，８６頁
１行目,３行目,４行目及び
８行目，８６頁２行目及び
９行目「相手先名」，８７
頁２行目，８７頁３行目
「相手先名」，８８頁，９
３頁１１行目及び１２行
目，９４頁，９５頁９行目
「相手先名」，９７頁，１
０１頁４行目及び５行目
「相手先名」，１０１頁６
行目ないし９行目，１０２
頁１０行目ないし１２行
目，１０２頁７行目「相手
先名」，１０３頁２行目
「相手先名」，１０４頁９
行目「支払先」，１０４頁
１２行目，１０５頁１行目
「相手先名」，１０６頁１
０行目「支払先」，１０６
頁，１０７頁１０行目及び
１１行目「支払先」，１０
８頁４行目,５行目,１１行目及び１２行目，１０９
頁，１１４頁２行目，４行
目,８行目,９行目及び１０行目，１１４頁３行目及び
５行目「相手先名」，１１
４頁６行目「支払先」，１
１５頁２行目及び３行目，
１１５頁４行目及び５行目
「支払先」
不４１頁６行目及び７行目，「件名」研究遂４号ホなし開５２頁３行目及び４行目，及び「明行のた示５行目ないし７行目「件細件名」めに購部名」，９３頁６行目「明細欄入した分件名」，９９頁，１００書籍名
２ 頁，１０１頁１行目ないし３行目，１０３頁１行目，
１０４頁１行目
不２３頁，３２頁４行目及び「振替人件費１号及なし開５行目，４８頁，４９頁，額」欄又は人び４号示５１頁，５６頁，５９頁，件費をヘ部６０頁，６１頁１行目ない推察し分し５行目，６２頁３行目，得る金
３ ４行目及び７行目，６４額
頁，６９頁ないし７９頁，
１１０頁ないし１１３頁
６９頁ないし７９頁及び１「予算残１０頁ないし１１３頁高」欄
２４頁１行目，３２頁１行「契約目，３５頁１行目，３７頁額」欄６行目，４１頁１行目，４
４頁８行目，４７頁６行
目，５０頁９行目，５４頁
６行目，５８頁１１行目及
び６８頁５行目
２４頁，３２頁１行目，３「振替５頁，３７頁，４１頁，４額」欄４頁，４７頁，５０頁，５
４頁，５８頁及び６８頁
２３頁ないし６８頁「予算残
高」欄
不１１６頁「研究体事務職１号なし開制」の一員氏名
示部
部分
不１１８頁ないし１２４頁セミナーセミナ１号，なし開風景の写ー風景４号柱
示真の一部の写真書き及
部の一部びホ
分
不１２５頁，１２８頁及び１報告書の非公開４号ホなし開２９頁一部の研究
示会の内
部容
分
不１３０頁ないし１４９頁の出勤簿の氏名１号，「所属」開うち，一部（公表４号ホ欄，「摘
示慣行の及びへ要」欄（１
部・１３０頁ないし１３５頁ない職３０頁及び分及び１４０頁ないし１４８員のも１４０頁を
７ 頁に記載されている公表慣の），除く），出行のある者の氏名及び職名所属勤簿に含ま欄，年れる印影，
を除く部分次休暇出勤日及び
付与日出張日の記
数欄，載，出勤簿
摘要の様式部分
欄，印
影，休
暇・出
張に関
する情
報（日
程，訪
問先）
不１５０頁ないし１７１頁の労働条件契約内１号，１５０頁，開うち，通知書の容，氏４号柱１５３頁な示一部名（公書き及いし１５６
部・１５０頁ないし１５６頁表慣行びヘ頁及び１６分及び１６２頁ないし１７０のない４頁ないし
８ 頁に記載されている公表慣職員の１７０頁の行のある者の氏名，も欄外の記
・１５０頁及び１５３頁なの），載，「就業いし１６１頁並びに１６４契約の場所」欄頁ないし１７１頁に記載さ日，労及び「従事れている項目名（契約期間働条件すべき業務等），等の内容」欄
・１５１頁及び１６２頁の
冒頭３行
を除く部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。