諮問庁：預金保険機構
諮問日：令和２年２月２０日（令和２年（独情）諮問第５号）
答申日：令和３年３月８日（令和２年度（独情）答申第４２号）
事件名：資産買取申込書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「資産買取申込書（その際に添付された書類を含む）「買取申込み（平成２７年）」（第７回）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２日付け預保第５６号により預金保険機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）法５条三を不当採用拡大解釈し一部を不開示とした開示手続きに合理性は存在せず国民の知る権利並びに公平公正な平等性を排除している。（２）国民に義務つける経済秩序維持を目的として不開示とした部分の開示を求め審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）平成２９年３月１４日付（同月１６日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下の法人文書について開示請求が行われた。
・資産買取申込書（その際に添付された書類を含む）「買取申込み（平成２４年）」（第１回）
・資産買取申込書（その際に添付された書類を含む）「買取申込み（平成２５年）」（第２回）
・資産買取申込書（その際に添付された書類を含む）「買取申込み（平成２６年）」（第３～第５回）
・資産買取申込書（その際に添付された書類を含む）「買取申込み（平成２７年）」（第６～第７回）
本件開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る法人文書が著しく大量であることから，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し，平成２９年５月１０日付預保第２１７号により同年６月１４日までに開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分につき開示決定等をすること，及び残りの法人文書については平成３２年６月２９日までに開示決定等をすることを通知した。
（２）今般，処分庁は，本件対象文書を法９条１項の規定に基づき，令和元年１２月２日付預保第５８６号により，一部開示決定（以下「原処分」という。）を行った。
（３）この原処分に対し，令和元年１２月２５日付（同月２６日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
※令和元年１２月２５日付（同月２６日受付）審査請求書は，行政不服審査法１９条２項で規定する審査請求書に必ず記載しなければならない事項のうち，「審査請求の趣旨及び理由」及び「処分庁の教示の有無及びその内容」について記載がない又は記載内容が不十分であったため，令和２年１月１５日付で審査請求書の補正を命じ，同月１７日付（同月２１日受付）補正書の記載をもって審査請求人の主張を把握した。
３ 諮問庁としての考え方
本件対象文書は，預金保険法（昭和４６年法律第３４号）１０１条の２に基づき，金融機関から特定回収困難債権の買取りに係る申し込みがあったときに，当該金融機関から提供を受けた「資産買取申込書」及びその「添付書類」である。
本件対象文書のうち，「資産買取申込書」は，別表１の②ないし④に記載した理由により，開示箇所を除いて一部不開示とした。また，「添付書類」は，金融機関が買取申込みに先立ち，資産買取申込みの事前検討資料として処分庁に提供した書類等であり，これらに資産買取の申込の概要及び理由を記載した書面の他，買取りの適否を判定するための資料や買取り価格を算定するための資料などが含まれる。「添付書類」のうち，別紙の表２記載の文書については，別表２記載の理由により，開示箇所を除いて一部不開示とし，その他の文書については，別表１の②ないし④に記載した理由により文書の全体を不開示とし，個人情報が記載されている箇所については，別表１の①又は⑤に記載した理由からも不開示とした。したがって，開示箇所を除いて一部不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，審査請求人の主張は理由を欠くことから，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審議
④ 同年１１月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
⑥ 令和３年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及びロ並びに４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，処分庁が預金保険法１０１条の２に基づき，金融機関から特定回収困難債権の買取りに係る申込みがあったときに，当該金融機関から提供を受けた資産買取申込書及びその添付書類であり，不開示部分は，別表２に掲げる不開示部分１ないし不開示部分５である。
（１）不開示部分１ないし不開示部分３
ア 諮問庁は，不開示部分１ないし不開示部分３について，別表１及び別表２のとおり，法５条２号イ及びロ並びに４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）預金保険法１条及び１０１条の２において，特定回収困難債権買取制度については，信用秩序の維持が目的とされており，反社会的勢力の債権買取りという特殊性に鑑み，情報の保秘性については，通常より格段の管理が必要である。機構が金融機関から特定回収困難債権の買取りに係る申込みを受け付ける際には，金融機関から提示される全ての情報について，一部の例外（法令に基づき関係官庁等に対して開示する場合等）を除き開示しないこととする秘密保持契約を締結している。
（イ）特定回収困難債権の買取りを申し込んだ金融機関名が明らかになった場合，当該金融機関が反社会的勢力に対する債権又はその疑いがある債権を保有していることが明らかとなる。金融機関は，その公共性に鑑み，業務の適切性及び健全性を確保するため反社会的勢力との関係遮断が求められており，反社会的勢力に対する債権等を保有していると判明すること自体が，業務運営の在り方に係る風評リスクを生じさせ，当該金融機関の信用を毀損させて競争上の地位を害するおそれがあり，その事実を機構が自ら明らかにするとなれば，機構と金融機関との信頼関係が損なわれ，今後の円滑な業務に支障が生じるという不利益が生じるとも考えられる。
（ウ）また，申込みに係る債務者総数及び債権総数が明らかになった場合，機構が既に公表している買取債権数と比較することにより，機構が買取りを行わなかった債権数が判明することになる。金融機関は，申込債権については反社会的勢力に対する債権等に該当するとの認識で申込みを行っているため，仮に，買取りを行わなかった債権数が判明した場合には，その数字だけが一人歩きして，金融機関側に，申込みを行っても無駄との誤った認識を植え付けかねないことや，機構が反社会的勢力に係る債権等を放置しているといった誤った認識を惹起しかねず，制度の信頼性を損なうおそれがある。制度の信頼性が損なわれると，金融機関側に制度の利用に対する委縮効果を生じさせ，反社会的勢力と金融機関との関係遮断を目的とする本制度の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり，結果的に金融機関側が反社会的勢力に対する債権等を保有し続けなければならないとの不利益が生じると考えられる。
（エ）加えて，特定回収困難債権の申込日及び文書受付日については，言い換えれば金融機関が債権譲渡の意思を示した日付であると整理されるところ，一般的に，債権回収交渉を行っている最中に，金融機関が他機関に債権譲渡を行うという行為は，債務者側から見た場合には，債務者とは契約継続を前提の交渉を続ける一方，裏では契約を一方的に打ち切る行為をとるという不誠実な対応として相当な反発を受ける行為と考えられる（反社会的勢力等を債務者とした本制度の特殊性に鑑みれば，一般債務者以上の金融機関側への反発も想定される。）。
本制度では，買取契約成立後，金融機関は書類等の準備が整い次第，債務者に対し債権譲渡通知を発出しているところ，当該債務者が債権譲渡通知の受領後に直近の買取実施回に係る案件を開示請求すれば，買取件数が１件のみだった場合には当該案件の申込日がほぼ特定可能となる。仮に当該申込日が金融機関と債務者との間で債権回収交渉を行っていた最中だったことが開示請求により事後的に判明した場合には，債務者側からの金融機関に対する反発により，金融機関の正常な業務が妨害され，金融機関の権利その他正当な利益を害する事象が発生するおそれがある。
また，特定金融機関から，「申込日の開示により，売主が弊行であることの類推が全くなされない可能性がなしとはいえないものと考えられるほか，債務者等から弊行に対する危害リスクが生じかねないおそれがあることも踏まえ，開示対象から外していただきたく存じます。」との見解を頂戴しており，申込日を開示すると，機構と金融機関との信頼関係が損なわれ，今後の円滑な業務に支障が生じるおそれがある。
さらに，申込日の開示により上記のように金融機関に悪影響が生じかねないことから，申込日が開示対象になった場合には，金融機関による制度の利用に対する委縮効果を生じさせ，反社会的勢力と金融機関との関係遮断を目的とする本制度の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり，結果的に金融機関が反社会的勢力に対する債権等を保有し続けなければならないとの不利益が生じるおそれもある。
ウ 当審査会において，不開示部分１ないし不開示部分３を見分すると，特定金融機関が特定回収困難債権買取制度を利用した事実，当該金融機関等における反社会的勢力への対応等に係る内部管理情報，融資取引先の具体的情報等，特定金融機関にとって機密性が高い情報が記録されていると認められる。上記イの諮問庁の説明を踏まえ，以下，検討する。
（ア）不開示部分１ないし不開示部分３のうち，申込日及び処分庁の文書受付日を除く部分は，これを公にすることになれば，特定回収困難債権の買取りを申し込んだ金融機関及び申込みに係る債務者総数及び債権総数等が明らかになり，機構と金融機関等との間の信頼関係及び制度の信頼性が損なわれ，特定回収困難債権買取制度に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，法５条４号柱書きに該当すると認められる。（イ）また，申込日及び処分庁の文書受付日については，開示することで，債務者側からの金融機関に対する反発により，金融機関の正常な業務が妨害され，金融機関の権利その他正当な利益を害する事象が発生するおそれがあるという諮問庁の説明はにわかに首肯し難いが，反社会的勢力の債権買取りという特定回収困難債権買取制度の特殊性と，特定金融機関から諮問庁に対し「債務者等から弊行に対する危害リスクが生じかねない」旨の意見が提示されていることを考慮すると，申込日が明らかになった場合，諮問庁が主張するような，金融機関による制度の利用に対する委縮効果を生じさせ，反社会的勢力と金融機関との関係遮断を目的とする本制度の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがないとまではいえない。
エ したがって，不開示部分１ないし不開示部分３は法５条４号柱書きに該当し，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分４
ア 諮問庁は，不開示部分４について，別表１及び別表２のとおり，法５条１号，２号イ及びロ並びに４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において不開示部分４を見分したところ，「質問書兼ご回答書」と題された文書に記載された，①受付印，②特定金融機関名，③株式会社整理回収機構及び機構の担当者名，④株式会社整理回収機構及び機構特定部局の電話番号及びファックス番号，⑤債務者名，⑥質問内容，⑦回答内容並びに⑧特定金融機関が文書を複製した際に印字された機械的な番号及び日付であると認められる。
ウ 以下，検討する。
（ア）①受付印について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文書の送信日時及び受付印中の受付日の記載については，これを開示しても金融機関名を類推される可能性は低く，他の開示項目との平仄を踏まえ，開示することとされてもやむを得ないものと考えるが，受付印中の金融機関の特定部署名が記載された部分については，金融機関によっては当該金融機関に特有の部署において債権買取申込に係る文書を受け付けており，部署名から金融機関名が特定されるおそれがある旨説明する。
そこで検討すると，受付印中の受付日の記載については，これを開示しても金融機関名を類推される可能性は低く，当該金融機関又は融資取引先の権利その他正当な利益が害されるおそれがあるとは認められず，公にしないとの条件を付することが当該情報の性質に照らして合理的であるとも，処分庁と当該金融機関等との信頼関係が損なわれ業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，法５条２号イ及びロ並びに４号柱書きのいずれにも該当しない。また，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められないことから同条１号にも該当せず，開示すべきである。
一方，受付印中の金融機関の特定部署名が記載された部分については，部署名から金融機関名が特定されるおそれがあるとする諮問庁の説明は是認でき，上記（１）ウ（ア）と同様の理由により，法５条４号柱書きに該当すると認められる。
（イ）②特定金融機関名，⑤債務者名，⑥質問内容及び⑦回答内容については，上記（１）ウ（ア）と同様の理由により，これを公にした場合，特定回収困難債権買取制度に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難く，法５条４号柱書きに該当すると認められる。
（ウ）③株式会社整理回収機構及び機構の担当者名については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該担当者名を公表する慣行はないとのことであり，この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，当該担当者氏名は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該担当者氏名は個人識別部分であるから，法６条２項による部分開示の余地もない。（エ）④株式会社整理回収機構及び機構特定部局の電話番号及びファックス番号については，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，一般に公にしていない番号であって，公にした場合，債権買取に反発する債務者（反社会勢力等）等からの嫌がらせ等を受け，株式会社整理回収機構及び処分庁が行う業務に支障が生じるおそれがある旨説明する。このうち，ファックス番号については公にされているとは認められず，諮問庁の説明は是認でき，株式会社整理回収機構のファックス番号は法５条２号イに，機構のファックス番号は同条４号柱書きに，それぞれ該当すると認められる。しかしながら，原処分で不開示とされた電話番号については，整理回収機構及び機構のウェブサイトにおいて公開されていることが確認できることから，諮問庁の説明は是認できず，同条１号，２号イ及びロ並びに４号柱書きに該当するとは認められない。
（オ）⑧文書を複製した際に印字された機械的な番号及び日付については，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定金融機関内部で，パソコンから文書をプリントアウトした際や，コピー機により複製した際に，どの機器等でいつ打ち出されたかが分かる機械的な番号及び日付であり，金融機関内システムのログ解析等以外では金融機関が特定されることはないと思われ，また，日付部分については，質問日を開示していることから，開示することはやむを得ないものと考える旨説明する。
そこで検討すると，番号については，これを開示しても金融機関等が特定されるとは認められず，当該金融機関又は融資取引先の権利その他正当な利益が害されるおそれがあるとは認められず，公にしないとの条件を付することが当該情報の性質に照らして合理的であるとも，処分庁と当該金融機関等との信頼関係が損なわれ業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，法５条２号イ及びロ並びに４号柱書きに該当しない。また，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとも認められないことから，同条１号にも該当せず，開示すべきである。また，日付は，文書の受付に先立ち，文書を複製した際の日付を示しているにすぎないことから，文書の受付印中の受付日の記載と同様に，同条２号イ及びロ並びに４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ したがって，不開示部分４のうち，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分については，法５条１号，２号イ及び４号柱書きに該当し，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２の３欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及びロ並びに４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（３）不開示部分５
ア 諮問庁は，不開示部分５について，別表１及び別表２のとおり，法５条１号，２号イ及びロ並びに４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において不開示部分５を見分したところ，特定回収困難債権の買取りに係る申込みを行った金融機関が処分庁に提出した資料であると認められ，これを公にすることになれば，機構と金融機関等との間の信頼関係が損なわれ，特定回収困難債権買取制度に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，不開示部分５は法５条４号柱書きに該当し，同条１号並びに２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，及びロ並びに４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表２の３欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及びロ並びに４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表１
法人文書名不開示と根拠条文不開示とした理由した部分（法５条）
資産買取申開示箇所１号不開示とした部分には，関係者の込書（そのを除く部個人に関する情報であって，特定の際に添付さ分個人を識別することができるもの又れた書類をは特定の個人を識別することはでき含む）「買ないが，公にすることにより，なお取申込み個人の権利利益を害するおそれがあ（平成２７るものが記載されているため，不開年）」（第示とした（①）。
７回）２号イ不開示とした部分には，以下のア，イ又はア及びイが記載されてお
り，これらを公にすることにより，
当該金融機関，当該融資取引先又は
当該金融機関及び当該融資取引先の
権利その他正当な利益が害されるお
それがあるため，不開示とした
（②）。
ア 金融機関が特定回収困難債権買
取制度を利用した事実，当該金融
機関等における反社会的勢力への
対応等に係る内部管理情報，融資
取引先の具体的情報等，当該金融
機関等にとって機密性が高く一般
に公にされていない情報
イ 融資取引先が特定回収困難債権
の債務者である事実，当該融資取
引先の財務状況に関わる情報，代
表者等の属性に係る情報等，一般
に公にされていない情報
２号ロ不開示とした部分には，機構からの要請を受けて，公にしないとの条
件で金融機関等から任意に提供され
たものであって，金融機関等におい
て通例として公にしないこととされ
ている情報が記載されており，これ
を公にすることとなれば，機構と当該金融機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあることから，不開示とした（③）。
４号柱書き不開示とした部分には，金融機関が特定回収困難債権買取制度を利用した事実，当該金融機関等における反社会的瀬領への対応等に係る内部管理情報等，融資取引先の具体的情報等，当該金融機関にとって機密性が高い情報が記録されている。機構は，当該金融機関等から一般には公にされないことを前提とし，その旨の信頼を受けて，これらの情報を受け，特定回収困難債権買取制度に係る事務を行っているところ，これを公にすることになれば，機構と当該金融機関等との間の信頼関係が損なわれ，今後，情報把握が困難となるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とした（④）。
１号不開示とした部分には，機構の担当者の氏名が記載されており，これは特定の個人を識別することができるものであり，慣行として公になっていないため，不開示とした
（⑤）。
別表２
１ 一部不開示と２不開示とした部分３開示すべき部分した法人文書及び不開示とした理由
不開示資産買取申込書日付，金融機関住所，なし部分１資産買取仮申込書商号，代表者名，印影，受付印（上記②～
④）
不開示資産買取申込概要申込年月日，申込金融なし部分２資産買取仮申込概機関名，保証会社等要名，債務者総数，債権
総数各欄の記載内容
（上記②～④）
不開示資産買取申込書類日付，債務者名，金融なし部分３一覧表機関名，共通提出資
資産買取仮申込書料，買取適否判定資
類一覧表料，価格算定資料各欄
の記載内容（上記②～
④）
不開示質問書兼ご回答書日付，株式会社整理回・株式会社整理回収部分４収機構及び処分庁の部機構及び処分庁の電署名以外の記載内容話番号（２２１頁，
（上記①～④）３０８頁，３２９
株式会社整理回収機構頁，４０８頁及び４
及び処分庁担当者名９２頁）
（上記⑤）・受付印中の受付日
の記載（２２１頁及
び３０８頁）
・文書を複製した際
に印字された機械的
な番号及び日付（３
０８頁）
不開示上記を除く添付書全ての記載内容（上記なし部分５類①～⑤）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。