諮問庁：国立大学法人東京医科歯科大学
諮問日：令和２年８月３１日（令和２年（独情）諮問第３４号）
答申日：令和３年３月８日（令和２年度（独情）答申第４４号）
事件名：特定工事における施工体制確認ヒアリング等を行った日が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２３日付け東医歯総第２０号により，国立大学法人東京医科歯科大学（以下「東京医科歯科大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の理由により審査請求を行う。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア ５月２８日付け法人文書開示請求書の内容は以下のとおり。別紙の１参照
イ 審査請求の趣旨及び理由
今回の工事はダンピング防止対策として国土交通省で制度化された「施工体制確認型総合評価落札方式」で実施された工事であり，受注者がダンピングと見なされる低入札調査基準価格を下回る価格で入札したにもかかわらず，その制度を無視した判定をした結果落札者となり，審査請求人は正当な入札を行ったにもかかわらず，落札者となれなかったという不合理な結果（国土交通省，文部科学省国立大学法人等を含む国の機関が発注した工事において，過去に実施されたこの制度による入札において初めてのケースに該当しま
す。）の経緯を確認するため，ヒアリング追加資料等の法人文書開示請求を行ったものです。
（ア）ヒアリング実施日は開示されたＡ３判文書にて確認できましたが，ヒアリング追加資料の提出日が不明ですので以下の理由により開示するよう審査を請求します。
入札説明書Ｐ－８には「追加資料を提出すべき旨の連絡は，下記１５（３）の開札後，２０２０年３月２目（月）１７時までに入札参加者あてに連絡するものとし，その提出は持参又は郵送により，２０２０年３月９日（月）１７時までとする。」と明記されてます。ヒアリングは３月５日（木）に実施されており，入札説明書の記載事項が変更されていることから，ヒアリング対象者に対してヒアリング実施日及び追加資料の提出日を，メール等で通知しているのではないかと考えられます。審査請求人はこれまでに施工体制確認に係るヒアリングを複数回受けており，その際に大学から通知された文書を参考までに添付します（添付資料は省略。）。
（イ）施工体制確認審査表は開示されましたので確認できましたが，落札者から提出されたヒアリング追加資料の種類と内容について不明ですので以下の理由により開示するよう審査を請求します。ヒアリング追加資料は，非開示の理由とされている法５条２号イの公にすることにより当該法人等又は当該個人の権利，競争上地位その他正当な利益を害するおそれがあるという判断に，ヒアリング追加資料のどの部分が該当するか不明であり具体的な理由をご説明ください。
ヒアリング追加資料は，当該工事の入札説明書別紙に「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成の上，提出することに加え，特別重点調査の結果は公表することがあることも明記されており，法５条２号ロにも該当しないことは明確です。
（ウ）３月５日から６日に持ち回りで開催された東京医科歯科大学競争参加資格等審査委員会議事要旨はＡ４判文書で確認できましたが，議事要旨の内容が不明ですので以下の理由により開示するよう審査を請求します。
非開示の理由とされている審議検討等資料，法５条３号のイの，公にすることにより，素直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものに，どの部分が該当するか不明であり具体的な理由をご説明ください。
当該委員会の審議は本審議事項の審議中若しくは検討中のものには該当せず，総合評価落札方式における加算点の評価の審査を行うものであり，委員会で審議了承された後に総合評価が確定するものであることから，ロ及びハにも該当しないことは明確です。また，出席者及び説明者の職名は法５条１号ハで開示が許されていることからすべての黒塗り部分の開示を請求します。
（２）意見書
ア 下記第３の１（２）イについて
審査請求人が５月２８日付け法人文書開示請求書別紙－１の２（別紙の１（２））で開示請求したのは施工体制審査表と落札者から提出されたヒアリング追加資料の種類と内容である。審査請求人は施工体制審査表に基づく施工体制確認ヒアリングの結果，落札者が低入札調査基準価格を下回る入札（ダンピング入札）において施工体制点が３０点（満点）付与された根拠を確認することが目的であり，補足に書かれているような競争相手のアイデア等を入手することなど念頭にありません。（審査請求人は他大学の施工体制確認ヒアリングを５回以上経験しておりノウハウは保有しています。決められた書式に記載するうえでノウハウは必要だがアイデアは不要）競争相手のアイデアやノウハウに相当する部分及び個人情報に該当する部分は全て黒塗りでよいので引き続き開示をお願いするものである。また，ヒアリング追加資料の種類についても引き続き開示を求めるものである。
イ 下記第３の１（３）アについて
法５条３号は「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，素直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」となっているが，この委員会は「国立大学法人東京医科歯科大学競争参加資格等審査委員会要項」（資料１）（資料は省略。以下同じ。）２条１項（３）号にあるように，総合評価落札方式における加算点の評価を確定させるため，２日間に限って持ち回りで開催されたものであり，委員会で審議了承された後に施工体制点を含めた総合評価が確定するものであることから，諮問庁の意見の「審議が終了した後であっても本件工事に関心を有する者が識論の過程における個別の意見等をとらえ，表現的な言辞の不適切さ等を指摘し，さらには公平さや客観性につき，個別の委員に対していわれのない非難等をするおそれがある。」という意見は，法５条３号の「公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。」に該当しないと考える。開示された文書は議事要旨であり，諮問庁の説明にあるような個別委員の意見などすべての事が記録されている会議ではない。審査請求人が求めているのも会議録ではなく議事要旨であり，資料及び審議事項の黒塗り部分の開示を請求するものです。
また，当該委員会の審議は，「国立大学法人東京医科歯科大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準（資料２）（以下「審査基準」という。）４．審議検討等状況の審議中若しくは検討中のものに該当しないと考える。したがって，諮問庁の意見で議事そのものが該当するという指摘はあたらない。また，審査基準１．個人情報１０）ハ「当該個人が公務員等（法５条１項１号ハに規定する公務員等をいう。）であり，その職務の遂行に係る情報のうち，当該公務員等の職及び職務遂行の内容に係る部分例えば文書に付された総務課長，総務係長等の職名などは開示すること」になっているので，出席者および説明者の黒塗りの部分の開示も請求します。
ウ 下記第３の１（４）イについて
ご指摘のとおり，これは審査請求人が落札した「特定大学Ａ特定工事」の入札結果です。当該調達案件と特定大学Ａの大きな違いは施工体制点です。両方とも落札者が低入札調査基準価格を下回る価格（ダンピング価格）で入札し，当該調達案件は施工体制点３０点に対して特定大学Ａの施工体制点は２０点で３０点ではありません。特定大学Ａでは施工体制確認ヒアリングを受けた結果，２０点（１５点＋５点）が付与され審査請求人が落札者となりました。これは施工体制確認型総合評価落札方式の制度が正しく運用された結果，入札金額がダンピング価格とみなされ３０点は付与されず２０点の加点となりましたが結果的に総合評価値で１位となり落札者となったものです。
審査請求人は特定大学Ａ以外でもダンピング価格で入札し，施工体制点を２０点付与された事例として特定大学Ｂ特定工事１があります。
また，ダンピング価格で入札し施工体制点が２０点付与された案件は，審査請求人以外でも特定大学Ｂ特定工事２をはじめ，特定大学Ｃ，特定大学Ｄなどの事例がありますが，その他の案件は１０点（５点＋５点）が多数を占めます。３０点を付与したのは当該調達案件と特定大学Ｅの事例（下記カに詳細を説明）のみです。中には特定大学Ｅ特定工事１のように０点という事例も存在しますので資料６をご確認ください。
審査請求人は当該調達案件で落札者となった入札者に２０点の施工体制点が付与され，総合評価値で審査請求人を上回るのであればこのような法人文書開示請求書を提出することはありません。これだけの違いがあることを諮問庁は正しく理解せずにダンピングではないと主張し，制度にそった合理的な結果と解釈することは，公共工事における施工体制確認型総合評価落札方式の制度を全く理解していないとともに，審査請求人に対する意図的な差別としか思えません。
エ 下記第３の１（４）ウ（ア）について
諮問庁からこの判断が示されたことは上記ウでも説明しましたが制度を全く理解していないことは明らかです。
（ア）国立大学法人発注工事のダンピング対策について
ダンピング対策強化及び低入札価格調査（特別重点調査）に係る事務手続きの負担軽減を目的とした，「施工体制確認型総合評価落札方式の試行（文科省試行通知）（２６施施企第１２号）の通知」（資料３）が，平成２６年７月１０日に文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室長から各国立大学法人施設担当部課長宛に発出されている。対象は２億円以上の工事である。
この通知文の冒頭に「いわゆるダンピング受注については対策を講じてきたところですが，低入札工事においては，品質確保の状況を確認するとともに，入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し，適切な施工体制の確保に努めていただけますようお願いします。」と主旨が明記されており，本文にも「低入札価格調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は，施工体制を含め，契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある」と明記されている。これがダンピングの定義である。なお，低入札価格調査基準価格とは，予算決算及び会計令８５条に「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」と規定されているものである。
（イ）公共工事におけるダンピング防止対策について
施工体制確認型総合評価落札方式は公共工事におけるダンピング防止対策として平成１８年に国土交通省で制度化され，公共工事を発注する官公庁や地方自治体までその制度が拡大したものである。「公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」（資料４）においては，公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており，「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成２６年９月３０日閣議決定）ではダンピング受注の防止を図る観点から低入札価格調査の基準価格を適宜見直すことになっている。（当該工事の際は概ね予定価格の９０％であったが現在は９２％で設定というようにダンピング価格が高くなってきており，ダンピングに対してより厳しくなってきている。（資料５）（※資料５事務連絡文書の冒頭にもダンピング受注の定義が記載あり）なお，国立大学法人も「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を準用する法人であり発注工事は公共工事に該当する。
（ウ）これらのことから低入札調査基準価格を下回る入札者をダンピングと判定しなかったのはこの制度を真っ向から否定するものである。
オ 下記第３の１（４）ウ（イ）について
施工体制確認型総合評価落札方式の主旨を根底から否定するもので諮問庁からこの判断が示されたことに驚きを禁じ得ません。（ア）他の国立大学法人における施工体制確認型総合評価落札方式の事例
審査請求人は上記ウでも触れましたが，国立大学法人発注工事で施工体制確認型総合評価落札方式による入札には多く参加しています。ご指摘のとおり審査請求人もダンピング価格で入札参加した２つの案件で，施工体制確認ヒアリングの結果，品質確保の実効性で１５点，施工体制確保の確実性で５点の合計２０点の施工体制点を付与され落札者になった実績はありますが，３０点を付与されたことはありません。２件以外の同方式による入札では品質確保の実効性が５点，施工体制確保の確実性が５点の合計１０点の加点でした。参考として審査請求人や他社が参加した入札結果をご確認ください。（資料６）
（イ）国立大学法人における施工体制点の審査方法について文科省試行通知の６.（４）①「低入札価格調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は，施工体制の確保を含め，契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから，施工体制が十分に確保されないと認める場合に限り，施工体制点を満点から減点することにより評価するものとする。」と記載があり，この場合は同通知によりヒアリングを省略できることになっていることから原則として満点が付与されることになる。一方，②「低入札価格調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は，施工体制の確保を含め，契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから，施工体制が確保されると認められる場合に，その程度に応じて施工体制点を加点することにより評価するものとする。」と記載されている。（ウ）ダンピング対策強化を目的として施工体制型総合評価落札法式が導入されたことを踏まえると，低入札調査基準価格を上回る者と，それを下回る者が同じ施工体制点（３０点満点）を付与することは制度の根幹を無視したものであり不合理極まりない処置である。なお，「」内の文章は，文科省試行通知独自のものではなく，国土交通省における施工体制確認型落札方式の評価方法の説明文書と全く同じ文章（他省庁も同じ文章を使用）となっており，諮問庁のみが他の国立大学法人や他省庁と異なる判断をすることは到底理解できない。施工体制確認型総合評価落札方式を導入する際には，国立大学法人施設担当者に対して，「総合評価落札法式の見直しについて」の説明会を，文部科学省文教施設企画部契約情報室主催（契約情報室）で平成２６年６月に開催し，制度の運用や配点方法について説明している。この中で配付資料において特にダンピング対策強化の徹底と施工体制点の具体的な配点方法及び施工体制確認型導入のメリットが詳しく説明されている。また，国立大学法人の契約実務担当者に対しては，「公共工事入札契約適正化法等に関する講習会」を契約情報室主催で年２回程度開催し，「施工体制確認型総合評価落札方式」の理解を深めるような指導をしている。
これらの背景がありながら，諮問庁はダンピング防止対策としての「施工体制確認型総合評価落札方式」の制度を否定する判断を示しており，他の国立大学法人と異なる見解を持っていることは明白です。
カ 下記第３の１（４）ウ（ウ）ウについて
審査請求人が低入札調査基準価格を下回る価格で入札し，３０点の施工体制点を付与されているケ－スのうち，把握しているのは本件と特定大学Ｅ特定工事２です。特定大学Ｅでは低入札調査基準価格を下回る価格で入札した２者に対して３０点を付与していますが，他の国立大学法人の事例でも見られるような，品質確保の実効性で１５点，施工体制確保の確実性で５点の合計２０点の施工体制点を付与しても総合評価値で１位となり落札結果は変わりませんので，審査請求人も特に苦情は申立てませんでした。（資料７）今回の調達案件でも落札者となった入札者に２０点の施工体制点が付与され，総合評価点で審査請求人を上回るのであればこのような法人文書開示請求書を提出することはありません。（資料８）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）上記第２の２（１）イ（ア）について
書類提出日は３月５日。連絡は電話で対応しているため，メール等は存在しない。
（２）上記第２の２（１）イ（イ）について
ア 公表することがあるとされているのは，「調査の結果」であって，「提出された資料」ではない。
また，本調査は特別重点調査には該当しない。
イ 「調査対象業者が作成したもの」が該当する。
ヒアリングのための追加資料は，提出期限後の差し替え及び再提出は認められないため，調達側の求める資料を高い精度で作成する必要がある。当該調査対象者は，過去の他機関の調達案件においても，同様の調査において限られた時間の中で丁寧に資料作成を行い，ヒアリングに応じた結果，施工体制点３０点を付与されている経緯がある。（この調達案件には当該審査請求人も参加している）このように調査対象者が作成したヒアリング追加資料の内容は，それぞれの調査対象者が蓄積してきたノウハウが含まれており，それを開示請求によって第三者に開示することは，当該調査対象者の利益を害するものであり，不開示とするものである。
（補足）
仮に，総合評価落札方式の評価に係る入札参加者の提出書類を開示請求という手法を用いて他者が入手することが可能となれば，どの入札参加者も自ら努力することをせず，競争相手となる者のアイデアやノウハウを同手法を用いて入手するようになるおそれがあると考えられる。
ウ 上述の理由から，法５条２号イに該当することは明確であり，ロに照らしても通例として公にしないこととされていることが当該情報の性質，状況等から合理的であると判断するものである。
（３）上記第２の２（１）イ（ウ）について
ア 議事要旨そのものが該当する。
審議が終了した後であっても，本件工事に関心を有する者が，議論の過程における個別の意見等をとらえ，表現的な言辞の不適切さや不正確さ等を指摘し，さらには公平さや客観性につき，個別の委員に対していわれのない非難等をするおそれがある。このような事態は，当該事業の事務の中立性，公正性の確保に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため。
イ 上述の理由から，法５条３号に該当すると判断するものである。（４）事実関係
なお，審査請求人が「趣旨及び理由」として述べている内容は，非常に抽象的な表現であり，何が問題となっているのか具体性に欠けるため，その問題としている点を明確にする必要があると思われる。事実関係については，以下のとおりである。
ア 今回，審査請求人が問題としている東京医科歯科大学の調達案件の概要は次の通り。
・東京医科歯科大学の調達案件
開札日：２０２０年２月２８日（入札参加者：○社）
低入札調査基準価格：Ａ円
審査請求者の入札価格：Ｂ円（施工体制評価点３０点）
落札者の入札価格：Ｃ円（施工体制評価点３０点）
低入札調査価格をＤ円下回って入札したため，調査対象となった。
イ 一方，近郊の他機関の調達案件における，審査請求人の応札状況には下記のものが見受けられる。
【参考】：当該調達機関のホームページより
・他機関の調達案件
開札日：特定年月日（入札参加者：○社）
（他社の応札金額Ａ社：Ｅ円，Ｂ社：Ｆ円，Ｃ
社：Ｇ円）
低入札調査基準価格：Ｈ円
審査請求者の入札価格：Ｉ円（施工体制評価点２０点）
低入札調査価格を約Ｊ円下回って入札したため，調査対象となっている。
上記の結果，契約を締結している。
ここで，審査請求人は，東京医科歯科大学の調達案件に対し，「受注者がダンピングと見なされる低入札調査基準価格を下回る価格で入札したにもかかわらず，その制度を無視した判定をした結果落札者となり，弊社は正当な入札を行ったにもかかわらず，落札者となれなかったという不合理な結果（国土交通省，文部科学省国立大学法人等を含む国の機関が発注した工事において，過去に実施されたこの制度による入札において初めてのケースに該当する）」と主張していることから，東京医科歯科大学の調達案件より以前に行われた調達案件については，低入札調査基準価格を下回る価格で入札されている金額はダンピングとは見なされず，制度に沿った判定が行われ，合理的な結果を得られているものであると解釈できる。
ウ 上記内容を踏まえ，次の３点について確認を行うこととする。（ア）受注者がダンピングと見なされる低入札調査基準価格を下回る価格で入札した（略）
審査請求人が自ら述べている「低入札調査基準価格」とされる金額は，その金額により契約を締結した場合，当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ等があるため，直ちに落札者とせず，入札金額の内訳や同金額で履行が可能である理由等を当該入札者からの事情聴取及び関係機関等への意見照会などの調査を行う基準となる価格であって，「低入札調査基準価格を下回る入札価格がダンピングと見なされる」という指摘は当たないものと判断される。（イ）その制度を無視した判定をした（略）弊社は落札者となれなかったという不合理な結果
施工体制確認型総合評価落札方式については，平成２６年７月１０日付文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課契約情報室長通知（２６施施企第１２号）により，評価項目，審査・評価方法，配点割合等が示されている。当該通知には，低入札調査基準価格に満たない入札参加者についての審査・評価方法も示されており，具体的には評価項目２項目，各項目３段階で評価（１５点／５点／０点）することとされている。したがって施工体制確認の評価点は１５点満点×２項目＝３０点が最高点となる。
また，施工体制点の獲得点数とその組み合わせについては，下記の通りとなる。
・０点（２項目とも０点）
・５点（１項目が５点，もう１項目は０点）
・１０点（２項目とも５点）
・１５点（１項目が１５点満点，もう１項目は０点）
・２０点（１項目が１５点満点，もう１項目は５点）
・３０点（２項目とも１５点満点）
審査請求人は，過去に他機関の調達案件において，低入札調査価格を下回る価格で入札し，２０点を獲得していることから，２項目の評価項目のうち，少なくとも１項目について１５点満点の評価がなされることは，「制度を無視した判定」ではないとしていると考えられる。
であるならば，審査請求人が「不合理な結果」だとしているのは３０点（２項目とも１５点満点）を獲得していることであると推測される。
東京医科歯科大学は文部科学省からの通知に基づいて判定を行っており，その結果として３０点（満点）の評価を行ったものである。また，どちらか１項目について，１５点満点の評価を受けることが問題ないのであれば，もう１項目が１５点満点の評価を受けることもなんの問題もないはずである，同者の主張するような記載や運用規定など一切ないことも文部科学省契約情報室に確認済みである。（ウ）国土交通省，文部科学省国立大学法人等を含む国の機関が発注した工事において，過去に実施されたこの制度による入札において初めてのケースに該当します。
低入札調査基準価格を下回る価格で入札し，３０点の施工体制評価点を付与されているケースは，過去の他機関における調達案件において，東京医科歯科大学が把握しているだけでも複数（○件）の事例が存在し，そのうちの１件は当該審査請求人も参加している調達案件である。（その○件は，低入札調査価格を下回る価格で入札した者がそれぞれ○者ずつ存在し，いずれも施工体制点３０点の評価を受けている。）
エ 以上，当該審査請求人が大義としている審査請求の趣旨及び理由は，事実に反する点が散見されることを申し添える。
２ 補充理由説明書
本件について，東京医科歯科大学において改めて確認及び検討等をした結果，原処分で不開示とした部分の一部を新たに開示します。（１）原処分で特定した文書
本件開示請求に対し，東京医科歯科大学が特定した法人文書は以下のとおり。
文書１落札者から提出されたヒアリング追加資料（特定企業から提出された施工体制確認のためのヒアリング追加資料）
文書２施工体制確認審査表
文書３東京医科歯科大学競争参加資格等審査委員会議事要旨
（２）新たに開示する部分
文書３の不開示部分のすべて
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２３日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和３年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書（本件対象文書）を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び３号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，ヒアリング追加資料の提出日が不明であるとして，当該文書の特定を求めるとともに，不開示部分のうち，文書１及び文書３の不開示部分の開示を求めているものと解される。諮問庁は，文書１及び文書３の不開示部分のうち，上記第３の２（２）において，文書３の不開示部分については新たに開示するが，その余の不開示部分である文書１の全部（以下「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求文書を請求するものであるところ，本件請求文書のうち，別紙の１（１）の施工体制確認ヒアリングにおける「ヒアリング追加資料の提出日」及び「ヒアリング実施日」並びに（２）の「施工体制確認ヒアリング時に大学で作成した施工体制確認審査表」については，文書２として特定し，同（２）の「落札者から提出されたヒアリング追加資料の種類と内容」については，文書１として特定し，同（３）の「当該審査・評価における委員会開催日と具体的な加算点と施工体制点の状況がわかる審議の議事録」は，文書３として特定したものである。
イ 上記アのうち，施工体制確認ヒアリングにおける「ヒアリング追加資料の提出日」以外の請求文書については，特定した文書１ないし文書３に記載されている又は当該文書そのものであるところ，施工体制確認ヒアリングにおける「ヒアリング追加資料の提出日」については，「ヒアリング追加資料の提出日」として記録・記載された文書を作成しておらず，東京医科歯科大学として保有していないところ，実態として，文書２に記載されている「ヒアリング実施日」が「ヒアリング追加資料の提出日」と同一であることから，「ヒアリング実施日」及び「ヒアリング追加資料の提出日」が記載された文書として，文書２（施工体制確認審査表）を特定したものである。
ウ 本件開示請求の対象である「東京医科歯科大学機能強化棟新営その他電気設備工事」の入札方式である，施工体制確認型総合評価落札方式においては，入札金額が，低入札調査基準価格（入札価格が，契約内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて調査を行う基準となる価格）を下回っている場合，品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し，入札説明書に記載された要求要件を確実に実施できるかを審査し，評価することによって，公共工事の適切な施工体制を確保するための施工体制評価項目のヒアリングを実施することとされている。
当該「東京医科歯科大学機能強化棟新営その他電気設備工事」の入札における開札の結果，低入札調査基準価格を下回っている応札特定企業があったことから，当該特定企業に対し上記「ヒアリング」を実施することとなり，文書２に記載される「ヒアリング実施日」（３月５日）に当該ヒアリングを実施したものであるが，当該ヒアリングを実施するに当たっては，事前に，ヒアリング対象となる当該特定企業と電話（口頭）で連絡を行い，「ヒアリング実施日」の日程調整及び当該ヒアリング実施の目的である当該入札工事の品質確保のための施工体制及びその他の施工確保状況を確認し入札説明書に記載された要求要件を確実に実施できるかを審査するための当該特定企業における「ヒアリング追加資料」を提出してもらうことについて提出時期等の調整を行ったところ，いずれも，３月５日（文書２の「ヒアリング実施日」）には，資料を持参（提出）の上，ヒアリング実施が可能と口頭で事前確認を得たことから，当該３月５日に，当該特定企業に対し，ヒアリングを実施することとなり，そのヒアリング実施の当日（３月５日），当該特定企業が「ヒアリング追加資料」を持参したことに伴い，東京医科歯科大学として，ヒアリング実施の場で，特定企業から提出された「ヒアリング追加資料」を受け取ったものである。当該「ヒアリング追加資料」は，当該特定企業から受け取った際，そのままヒアリングに使用したものであり，当該「ヒアリング追加資料」を受け取ったことに対する日付入り受領印の押印や記録，その他受領に伴う文書受付や記録簿等の作成等は，一切行っていない。
エ したがって，文書２に記載されている「ヒアリング実施日」が「ヒアリング追加資料の提出日」と同一であることから，「ヒアリング実施日」及び「ヒアリング追加資料の提出日」が記載された文書として，文書２（施工体制確認審査表）を特定したものであるが，上記のとおり，「ヒアリング追加資料の提出日」として記録・記載された法人文書は作成・保有しておらず不存在である。
オ なお，本審査請求を受け，念のため東京医科歯科大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
本件対象文書を見分したところ，当該文書は，それぞれ上記（１）で諮問庁が説明するとおりの文書であることから，本件請求文書に該当すると認められる。また，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記説明を覆すに足りる事情は見当たらず，この外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，東京医科歯科大学において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報妥当性について
（１）本件不開示維持部分は文書１の全部であるところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書１を不開示とする理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 文書１は，本件開示請求の対象である「東京医科歯科大学機能強化棟新営その他電気設備工事」の入札手続において，落札者となった特定企業が，入札段階（落札が確定する前の段階）において，東京医科歯科大学が実施した施工体制確認のためのヒアリングの際，提出した資料（ヒアリング追加資料）であり，一切公にされていない東京医科歯科大学の入札・契約業務上の内部管理情報である。
イ 「東京医科歯科大学機能強化棟新営その他電気設備工事」に係る入札手続において，特定企業が文書１（ヒアリング追加資料）を提出するに至った経緯等は，上記２（１）ウのとおりであるところ，当該「ヒアリング追加資料」は，当該入札における開札の結果，当該特定企業が，低入札調査基準価格を下回っていることが判明したことから，当該特定企業に対し，入札工事の品質確保のための施工体制及びその他の施工確保状況を確認し入札説明書に記載された要求要件を確実に実施できるかを審査するためのヒアリングを東京医科歯科大学において実施することとなり，当該ヒアリング実施時に当該特定企業が，それら入札工事の品質確保のための施工体制等の説明・証明のために独自で作成の上，東京医科歯科大学に提出した資料である。
ウ 当該「ヒアリング追加資料」は，上記イのヒアリング審査に当たり，当該特定企業が，入札工事の品質確保のための施工体制等の証明及び説明のため，独自に資料内容を検討・編さんし，工夫の上作成・提出した資料であり，当該「ヒアリング資料」には，当該入札工事施工のための当該特定企業が蓄積してきた独自の工事品質・体制確保に係るアイデアやノウハウ及び企業努力等により算出・検討された当該特定企業が保有する企業秘密等の極めて機微な情報が記載されている。
また，当該「ヒアリング追加資料」の内容及び情報については，その公平・公正な入札契約の適正な遂行上の目的から，提出する当該特定企業に対し，東京医科歯科大学として公開しない前提で提出を受けている資料・情報である。
このような企業独自のアイデアやノウハウ及び企業努力等により算出・検討された企業秘密等の極めて機微な情報が公になった場合，当該特定企業と東京医科歯科大学との信頼関係が損なわれるとともに，当該特定企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を大きく害するおそれがあることから，法５条２号イに該当し，不開示とした。
エ なお，審査請求人は，審査請求書で，当該ヒアリング追加資料について，「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成の上，提出することに加え，特別重点調査の結果は公表することがあることも明記されている旨主張しているが，「特別重点調査」とは，適正な施工が見込めないような著しく低価格な受注，いわゆるダンピング受注は，建設業の健全な発達を阻害するとともに，工事の手抜き，下請けへのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等につながりやすいことから，極端な低入札者について特に重点的な調査を行い，ダンピング受注を排除することにより，適正な施工体制の確保を目的として，入札価格が，契約内容が履行されないおそれがあると認められる場合の基準となる低入札価格調査基準価格を下回り，かつ入札書内訳の一定の割合を下回る場合に実施する調査であるところ，本件入札事案においては，入札した特定企業の入札価格が，低入札調査基準価格は下回っていたが，規定に基づき当該特定企業の入札価格の内訳金額を計算したところ，一定の率を乗じて得た金額に満たないものはなく，そもそも「特別重点調査」の対象とはなっていないことを念のため申し添える（したがって，当該審査請求人の主張は失当である。）。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
本件不開示維持部分である文書１（落札者から提出されたヒアリング追加資料）を見分したところ，当該文書は，東京医科歯科大学が，「東京医科歯科大学機能強化棟新営その他電気設備工事」の入札手続において，入札段階（落札が確定する前の段階）における当該入札工事の施工体制確認のためのヒアリング実施に当たり，特定企業が作成・提出した資料であることが認められる。
諮問庁の説明によると，当該ヒアリング追加資料（文書１）は，当該特定企業が，ヒアリング審査に当たり，入札工事の品質確保のための施工体制等の証明及び説明のため，独自に資料内容を検討・編さんしたものとして，当該特定企業が蓄積してきた独自の工事品質・体制確保に係るアイデア・ノウハウ及び企業努力等により算出・検討された当該特定企業が保有する企業秘密等の情報が記載されている一切公にされていない東京医科歯科大学の入札・契約上の内部管理情報であり，さらに，当該資料の内容及び情報については，その公平・公正な入札契約の適正な遂行上の目的から，提出する当該特定企業に対し，東京医科歯科大学として公開しない前提で提出を受けている資料・情報であるとのことであり，この説明を覆すに足りる事情は認められない。
そうすると，このような企業独自のアイデアやノウハウ及び企業努力等により算出・検討された企業秘密等の極めて機微な情報が公になった場合，当該特定企業と東京医科歯科大学との信頼関係が損なわれるとともに，当該特定企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を大きく害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。したがって，当該不開示維持部分（文書１）は，法５条２号イに該当すると認められることから，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び３号に該当するとして不開示とした決定については，東京医科歯科大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
東京医科歯科大学機能強化棟新営その他電気設備工事における以下の書類を開示請求します。
（１）開札日が２月２８日（金）で，その時点で落札者は低入札調査基準価格に満たない金額であり，施工体制確認ヒアリング等が必要となります。入札説明書にはヒアリングは３月２日から３月１１日までに実施，ヒアリング資料の提出は３月９日１７時までとありますが，実際にヒアリング等を行った日が確認できる以下の資料を開示ください。
・ヒアリング追加資料の提出日
・ヒアリング実施日
（２）上記施工体制確認ヒアリング時に大学で作成した施工体制確認審査表（落札者に施工体制点を３０点加点した根拠がわかるもの）と，落札者から提出されたヒアリング追加資料の種類と内容を開示ください。（３）今回の総合評価落札方式における加算点の評価は，国立大学法人東京医科歯科大学競争参加資格等審査委員会要項（平成１６年４月１日制定）第２条１項（３）によれば，総合評価落札方式を実施する入札における，加算点の評価方式その他に審査・評価に必要な事項を審議することになっています。
・当該審査・評価における委員会開催日と具体的な加算点と施工体制点の状況がわかる審議の議事録を開示ください。
２ 原処分で特定した文書（本件対象文書）
文書１落札者から提出されたヒアリング追加資料
文書２施工体制確認審査表
文書３東京医科歯科大学競争参加資格等審査委員会議事要旨
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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