諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和２年１０月２９日（令和２年（独情）諮問第４８号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（独情）答申第４６号）
事件名：学部等がＳＮＳに開設しているアカウントにおける投稿内容等に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１４日付け２新大総第４０号により，国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，ツイッターアカウント「Ｄ」等，原処分において法人文書と特定されたもの以外の文書等についても法人文書とした上で，これら法人文書についてパスワードを除く部分の全部を開示するとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件法人文書開示請求は，「新潟大学の学部若しくは研究科（学部等）又は学部等の長が，ツイッターその他ソーシャルメディアに開設しているアカウントにおける学部等又は学部等の長の投稿内容（リツイートを含む。）並びにアカウントに付随するその他の情報（フォロー中，フォロワー，ブロックアカウント，プロフィール等）」の開示を求めるものである。これに対し，新潟大学は，特定学部Ａ公式ツイッター（アカウント「Ａ」）投稿内容決裁文書，特定学部Ａ公式ユーチューブ（アカウント「Ｂ」）投稿データ及び特定学部Ｂユーチューブ（アカウント「Ｃ」）投稿データのみを法人文書と特定し，これら文書について開示の決定を行った。
しかしながら，「特定学部Ａ公式ツイッター」については，投稿内容決裁文書のみならず，投稿内容自体も法人文書であり，これら投稿内容を法人文書と特定したうえで，これらについても全部を開示すべきである。これら投稿内容（フォロー中，ブロックアカウント，プロフィール等）は，新潟大学役職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，新潟大学役職員が組織的に用いるものとして，パスワードで管理しているものであり，即ち，新潟大学が保有しているものに該当し，法にいう法人文書に該当することは明らかである。これら投稿内容自体について，法人文書と特定し，パスワードを除く部分を全部開示するとの決定を求める。
また，特定学部Ａ公式ツイッター，特定学部Ａ公式ユーチューブ及び特定学部Ｂユーチューブ以外にも，新潟大学の学部等又は学部等の長が開設したアカウントは多数存在することが推定される。しかしながら，新潟大学は，これらアカウントについて殆ど探索をせず，法人文書の特定の範囲に加えなかったのである。真摯にこれらアカウントの存在について，調査し，それらの投稿内容について，改めて，開示決定すべきである。なお，具体的なアカウントの存在を指摘すれば，ツイッターアカウント「Ｄ」は，「学部長だよ。」と学部等の長であることを宣言した上で，貴学の履修に関わる多数の情報をツイート又はリツイートしているようである。また，審査請求人が得た情報によれば，新入生説明会等において，このアカウントのフォローを学生に推奨したという事実も存在するようであり，実際新潟大学の学生が多数フォロワーとなっているようである。個人のアカウントをフォローするよう公式の説明会の場で学生に対し指示することは公私混同であり，ありえないだろうから，これはなりすまし等ではなく，公式のアカウントであると思われる。
そうであれば，これらアカウントに関連する情報は法人文書ということになるが，これら文書については特定されておらず，これらアカウントの存在について，調査し，それらの投稿内容について，改めて，開示決定すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，新潟大学の学部若しくは研究科（学部等）又は学部等の長が，ツイッターその他ソーシャルメディアに開設しているアカウントにおける学部等又は学部等の長の投稿内容（リツイートを含む。）並びにアカウントに付随するその他の情報（フォロー中，フォロワー，ブロックアカウント，プロフィール等）である。
この内容に対して，新潟大学は，対象となる法人文書を特定し全部開示決定を行った。
１ 審査請求に係る開示決定等
新潟大学は，特定学部Ａ公式ツイッター（アカウント「Ａ」）投稿内容決裁文書，特定学部Ａ公式ユーチューブ（アカウント「Ｃ」）投稿データ及び特定学部Ｂ公式ユーチューブ（アカウント「Ｃ」）投稿データを開示請求対象の法人文書として特定し，これらの文書について全部開示決定を行った。
２ 審査請求の趣旨及び理由
上記第２の２に記載のとおり。
３ 審査請求に対する新潟大学の意見及び理由
（１）審査請求に対する新潟大学の意見
新潟大学が開示請求内容として特定した法人文書及び開示決定内容は，維持する。
（２）理由
審査請求人は令和２年７月１４日付け法人文書開示請求書により学部等又は学部等の長が，ツイッターその他ソーシャルメディア（以下「ツイッター等」という。）に開設しているアカウントにおける学部等又は学部等の長の投稿内容（リツイートを含む。）（以下「投稿内容」という。）並びにアカウントに付随するその他の情報（フォロー中，フォロワー，ブロックアカウント，プロフィール等）（以下「その他の情報」という。）の開示を求めたものである。これについて新潟大学は，開示請求に係る法人文書を特定し，開示決定を行った。
以下では，新潟大学が当該開示決定を行った理由を説明する。新潟大学は当該開示請求書を受理後，開示請求内容に該当するツイッター等を特定するために，全ての学部等に対してツイッター等の探索を行い，新潟大学において学部等又は学部等の長の名称を表示したツイッター等の存在について調査した。その結果，ツイッター（アカウント「Ｄ」），特定学部Ａ公式ツイッター（アカウント「Ａ」），特定学部Ａ公式ユーチューブ（アカウント「Ｂ」），特定学部Ａ公式インスタグラム（アカウント「Ａ」），特定学部Ａ公式フェイスブック（アカウント「新潟大学特定学部Ａ」），特定学部Ｂ公式ユーチューブ（アカウント「Ｃ」）の存在が確認された。
次に，上記のツイッター等をインターネット上で閲覧した際に表示される学部等又は学部等の長の投稿内容及びその他の情報の法人文書該当性について判断した。平成２４年度（行情）答申２３６号によれば，当該審査請求の開示請求対象文書である「本件ツイッター上のやり取り及びフォローリストは，本件ツイッターのサーバー上にのみ存在しているものであり，処分庁はこれらを印刷するなどして保有していた事実はない」とする処分庁の説明に対し，ツイッターにおける「やり取りやフォローリストを印刷物や電磁的記録として保存する可能性が否定されるものではないものの，これらを処分庁が自ら保存する必要性が高いとはみられないから，処分庁がこれらを保存して保有していないとの説明が，特段，不自然，不合理とは認められない」として開示請求対象文書を保有していないとする処分庁の説明を妥当と判断している。
この答申の内容を本件に適用すれば，本件審査請求にかかるツイッター等をインターネット上で閲覧した際の投稿内容及びその他の情報は，その内容を印刷物や電磁的記録として新潟大学の役員又は職員が保存して保有していないならば，法２条２項で定めている法人文書の要件である「保有しているもの」に該当せず，法人文書には当たらないと考える。これらの観点から，新潟大学では学内に存在が確認されたツイッター等について，投稿内容及びその他の情報を印刷物や電磁的記録として保存して保有しているか，保存して保有している場合は，その文書が組織的に用いているものであるかについて，学内に調査を実施し，事務室や教員の研究室，事務職員や教員が使用するパソコン，学内共有サーバー，学内で使用する電磁的記録媒体の中で該当する印刷物や電磁的記録の存在の有無を確認した。その結果，特定学部Ａ公式ツイッターにおいて，事務部内で投稿内容の決裁を行った際の投稿内容決裁文書（Ａ４判文書５枚），特定学部Ａ公式ユーチューブにおいて，ユーチューブにアップロードするための投稿データ（電磁的記録２ファイル），特定学部Ｂ公式ユーチューブにおいて，ユーチューブにアップロードするための投稿データ（電磁的記録１ファイル）の存在が確認され，これ以外の，ツイッター（アカウント「Ｄ」），特定学部Ａ公式インスタグラム（アカウント「Ａ」），特定学部Ａ公式フェイスブック（アカウント「新潟大学特定学部Ａ」）については該当する印刷物や電磁的記録は確認できなかった。
そのため，新潟大学では本件審査請求にかかるツイッター等をインターネット上で閲覧した際の投稿内容及びその他の情報のうち，印刷物や電磁的記録として新潟大学の役員又は職員が保存して保有している特定学部Ａ公式ツイッター投稿内容決裁文書（Ａ４判文書５枚），特定学部Ａ公式ユーチューブ投稿データ（電磁的記録２ファイル），特定学部Ｂ公式ユーチューブ投稿データ（電磁的記録１ファイル）について開示請求対象の法人文書として特定し，全部開示を実施したが，新潟大学の役員又は職員が保存して保有していないものについては，平成２４年度（行情）答申２３６号の答申の内容に則って法人文書として特定せず，開示対象文書としなかったものである。
以上のように，新潟大学が開示請求内容として特定した法人文書及び開示決定内容について誤りはなく，当初の開示決定の維持が適当と考えるため，諮問を行うものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審議
④ 令和３年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１ないし文書３（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，法人文書と特定されたもの以外の文書等についても法人文書とした上で，これら法人文書についてパスワードを除く部分の全部を開示するとの決定を求めるとして，本件対象文書以外の文書の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，諮問庁は理由説明書（上記第３の３）のとおり説明する。
（２）上記理由説明書における諮問庁の説明は，本件開示請求を受け，開示請求内容に該当するツイッター等を特定するために，全ての学部等に対してツイッター等の探索を行い，学部等又は学部等の長の名称を表示したツイッター等の存在について調査したところ，ツイッター（アカウント「Ｄ」），特定学部Ａ公式ツイッター（アカウント「Ａ」），特定学部Ａ公式ユーチューブ（アカウント「Ｂ」），特定学部Ａ公式インスタグラム（アカウント「Ａ」），特定学部Ａ公式フェイスブック（アカウント「新潟大学特定学部Ａ」），特定学部Ｂ公式ユーチューブ（アカウント「Ｃ」）の存在が確認されたことから，これら新潟大学内に存在が確認されたツイッター等について，投稿内容及びその他の情報を印刷物や電磁的記録として保存して保有しているか，保存して保有している場合は，その文書が組織的に用いているものであるかについて，学内に調査を実施し，事務室や教員の研究室，事務職員や教員が使用するパソコン，学内共有サーバー，学内で使用する電磁的記録媒体の中で該当する印刷物や電磁的記録の存在の有無を確認した結果，保有の存在が確認できたものは，特定学部Ａ公式ツイッターにおいて，事務部内で投稿内容の決裁を行った際の投稿内容決裁文書（文書１），特定学部Ａ公式ユーチューブにおいて，ユーチューブにアップロードするための投稿データ（文書２），特定学部Ｂ公式ユーチューブにおいて，ユーチューブにアップロードするための投稿データ（文書３）であり，それ以外のツイッター（アカウント「Ｄ」），特定学部Ａ公式インスタグラム（アカウント「Ａ」），特定学部Ａ公式フェイスブック（アカウント「新潟大学特定学部Ａ」）については該当する印刷物や電磁的記録は確認できなかったことから，存在が確認されたツイッター等のうちインターネット上で閲覧した際の投稿内容及びその他の情報として，印刷物や電磁的記録として新潟大学が保存・保有している本件対象文書について法人文書として特定し，全部開示を実施したが，それ以外の印刷物や電磁的記録として新潟大学が保存・保有していないツイッター等に係る情報は，存在していないことから特定せず開示対象文書としなかったというものである。（３）上記存在が確認されたツイッター等のうち，本件対象文書を除き，インターネット上の投稿内容及びその他の情報について，保存・保有していないとする諮問庁の説明に，特段，不自然，不合理な点は認められない。
したがって，本件請求文書に該当するものとして文書１ないし文書３を本件対象文書として特定し，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は見当たらないことから，新潟大学において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，新潟大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
新潟大学の学部若しくは研究科（以下「学部等」という。）又は学部等の長が，ツイッターその他ソーシャルメディアに開設しているアカウントにおける学部等又は学部等の長の投稿内容（リツイートを含む。）並びにアカウントに付随するその他の情報（フォロー中，フォロワー，ブロックアカウント，プロフィール等）
２ 本件対象文書
文書１特定学部Ａ公式Ｔｗｉｔｔｅｒ（アカウント名：Ａ）投稿内容決裁文書
文書２特定学部Ａ公式ＹｏｕＴｕｂｅ（アカウント名：Ｂ）投稿データ
文書３特定学部Ｂ公式ＹｏｕＴｕｂｅ（アカウント名：Ｃ）投稿データ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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