諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（独情）諮問第８２号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（独情）答申第４７号）
事件名：院内薬局日誌（特定期間分）の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「院内薬局業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年～２０１８年」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「院内薬局日誌」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，「２０１６年１月ないし３月分の院内薬局日誌」を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け国立病院機構発総第０６１９００７号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，全部開示とする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
申請とは異なる文書・期間の開示されている。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１１月１１日付け（同年１２月９日受付）で意見書が提出された（諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書は，「院内薬局業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年～２０１８年」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，本件対象文書を特定した。
また機構は，本件審査請求に係る開示請求対象文書のうち，「個人の印影」については，個人に関する情報であり，また，当該情報に含まれる記述等により，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当するため不開示とし，その他の部分については開示する決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
請求とは異なる文書及び期間が開示されているため，請求した文書及び期間について全部開示するべきである。
４ 諮問庁の主張について
本件審査請求に係る開示請求対象文書は，機構特定病院における院内薬局の日々の薬剤払い出し数等を記録したものであり，請求内容の「院内薬局業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの」という記述に合致しているため，結果的に審査請求人が望む文書とは異なるものであったとしても，請求内容から本件審査請求に係る開示請求対象文書を特定したことが不適切であったとは考えがたい。
ただし，対象期間については，請求内容に「２０１６年～２０１８年」とあるところ，機構において「年」を「年度」として解釈し，２０１６年度ないし２０１８年度（２０１６年４月ないし２０１９年３月）分の文書を開示したものであり，対象期間の特定が不適切であったことは否めない。請求対象文書が特定できた場合には，改めて２０１６年１月から２０１８年１２月を対象期間として開示決定を行うこととするが，現時点では対象文書が特定できない以上，原処分を維持することが妥当であると考える。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，特定病院が保有する本件対象文書を特定して，一部開示する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，「申請とは異なる文書・期間の開示されている。」としているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「院内薬局業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年～２０１８年」を求めるものであるところ，本件開示請求は，審査請求人から機構の特定病院に係る様々な情報等の開示請求と併せて，特定病院宛てになされたものであることから，特定病院における「院内薬局日誌」である本件対象文書を特定した。
イ 「院内薬局日誌」は，調剤業務に伴う薬剤の払出し数等の日次記録として特定病院薬剤部が作成・保有している法人文書であって，当該文書の外には，本件対象文書に当たる法人文書は存在しない。
ウ 「院内薬局日誌」の各欄への記入に当たっては，電子カルテへの入力情報等から外来，入院等対象の分類ごとに薬剤を調剤，処方した件数が自動集計された個票を参照して，特定の担当者が該当する各数値を手作業で転記しており，「院内薬局日誌」は，これらの調剤，処方等の実績の日次の集計表となっている。特定病院においては，この「院内薬局日誌」にも，当該日誌へ転記する調剤・処方した数量等が記載されている個票にも，数値のほかには調剤・処方先の区分しか記載されていない。
（２）そこで，当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書は，特定病院の毎営業日に「外来」，「入院」，「注射」，「共済」，「ＩＶＨ調製」，「抗癌剤調製」，「外来抗癌剤調製」及び「院外処方箋」の区分ごとに発行した処方箋の枚数，投薬した件数及び処方した薬剤数をそれぞれ記入するための様式であり，それぞれに該当する値が手書きで記入されている「日計表」様のものであることが認められることから，本件請求文書である「院内薬局業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの」に該当すると認められる。
また，当該文書の外には，本件対象文書に当たる法人文書は存在しないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
（３）ところで，諮問庁は理由説明書（上記第３）において，「対象期間については，請求内容に「２０１６年～２０１８年」とあるところ，機構において「年」を「年度」として解釈し，２０１６年度ないし２０１８年度（２０１６年４月ないし２０１９年３月）分の文書を開示したものであり，対象期間の特定が不適切であったことは否めない。請求対象文書が特定できた場合には，改めて２０１６年１月から２０１８年１２月を対象期間として開示決定を行うこととする」旨説明しており，このことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，原処分において，「２０１６年度から２０１８年度まで」の分の院内薬局日誌を特定したが，これに対して，開示請求者（審査請求人）から，「２０１６年～２０１８年」分の開示請求に対して，原処分の特定は失当である旨の指摘を受け，このため，２０１６年１月から２０１８年１２月分を改めて特定の上，開示し直すこととした旨説明する。（４）そこで，当審査会において，改めて本件対象文書を見分したところ，諮問庁の説明するとおり，本件対象文書は「２０１６年４月ないし２０１９年３月分の院内薬局日誌」であり，本件開示請求に対して，「２０１６年１月ないし３月分の院内薬局日誌」が特定されていないと認められ，諮問庁から当該文書の提示を受け確認したところ，機構において当該文書を保有していることが確認できた。
（５）したがって，機構においては，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書の外に，「２０１６年１月ないし３月分の院内薬局日誌」を保有していると認められるので，当該文書を本件開示請求の対象として追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として「２０１６年１月ないし３月分の院内薬局日誌」を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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