諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（独情）諮問第８３号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（独情）答申第４８号）
事件名：「医薬品インフォメーション」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「医薬品情報管理室業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「医薬品インフォメーション」（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定及び「医薬品インフォメーション（平成２８年）」（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け国立病院機構発総第０６１９００８号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，申請した期間の文書の全部開示を行うべきとする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
① 申請とは違う期間の文書が開示されている。
② 当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきものであり，不開示とはできないのではないか。処分庁は法律の通用を誤っているのではないかと考えます。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１１月１１日付け（同年１２月９日受付）で意見書が提出された（諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書は，「医薬品情報管理室業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，「医薬品インフォメーション」を特定した。
また機構は，本件審査請求に係る開示請求対象文書のうち，「氏名」については個人に関する情報であり，また，当該情報に含まれる記述等により，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当するため不開示とし，その他の部分については開示する決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
上記第２の２（１）①②と同旨のため略。
４ 機構の主張について
（１）審査請求人の主張①について
対象期間については，請求内容に「２０１６年」とあるところ，異なる期間の文書を含めて特定しており，特定が不適切であった。
このため，原処分を訂正し，対象文書を「医薬品インフォメーション」とする決定（令和元年９月５日付け国立病院機構発総第０９０５０３７号）を改めて行った。
（２）審査請求人の主張②について
審査請求人は，法１４条２号ハと同じ文言を用いて不開示情報を開示すべきと主張しているが，本件審査請求に係る開示請求対象文書における不開示情報は個人の氏名であり，「職及び職務遂行の内容に係る部分」には当たらない。
５ 結論
以上のことから，請求の趣旨及び理由のうち，①については，対象文書を訂正した処分を改めて行ったが，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，「医薬品情報管理室業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年」（本件請求文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，特定病院が保有する「医薬品インフォメーション」（本件対象文書１）を特定して，その一部を法５条１号に該当するとして不開示（原処分）とした。
これに対し，審査請求人は，申請した期間の文書の全部開示を行うべきとする裁決を求めたところ，諮問庁は，異なる期間の文書を含めて特定していたことを認め，改めて「医薬品インフォメーション（平成２８年）」（本件対象文書２）を特定した上で，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする追加決定を行った。
審査請求人は，追加決定後も審査請求を維持し，諮問庁も，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，本件審査請求は，原処分（本件対象文書１）に対してなされたものであり，追加決定を対象としたものではないが，追加決定は原処分で特定されなかった同種文書を追加特定し，一部開示したものであるところ，追加決定で特定された本件対象文書２の不開示部分は，本件対象文書１と同様なものであることから，本件審査請求は，その趣旨に鑑み，本件対象文書２にも及ぶものと解して，本件対象文書（本件対象文書１及び本件対象文書２）を対象として，不開示部分の不開示情報該当性について検討することとする。
また，本件対象文書を，開示実施文書の写しと照合したところ，左上隅に印字されている，印刷処理を行った特定病院職員の所属部署名及び職名についても，黒塗りして不開示としていることが認められる。しかしながら，諮問庁は，本件開示決定に係る開示決定通知書において，不開示とした部分を「氏名」とのみ記載し，この印刷処理を行った職員の「所属部署名」及び「職名」が不開示部分に含まれることを説明していると解される記載は見当たらないことから，当該部分は不開示とされていないと認めるほかはなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「医薬品情報管理室業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年」（本件請求文書）の開示を求めるものであるところ，本件開示請求は，審査請求人から機構の特定病院に係る様々な情報等の開示請求と併せて，特定病院宛てになされたものであることから，特定病院における「医薬品インフォメーション」に当たる本件対象文書を特定した。
イ 「医薬品インフォメーション」は，医療用医薬品の安全性，使用上の注意，供給状況，自主回収情報，新たに採用する医薬品についての諸情報，後発品関連情報，薬剤の使用に係る所管行政庁や製薬会社等からの通知・連絡等，医療用医薬品の安全かつ最適な使用に資するよう収集した諸情報を，特定病院内の医師，医療スタッフ等関係者に周知するため，特定病院薬剤部において取りまとめ，同病院内で発信しているものであるが，特定病院においては，この「医薬品インフォメーション」の外には，医薬品情報に係る「業務日誌」や「日報」等に相当する法人文書は作成，保有していない。
ウ なお，原処分においては，「２０１６年」の文書の開示を求める開示請求に対し，２０１６年１０月２１日付け及び同月２７日付けで作成した２件を含むものの，その外は，開示請求期間とは異なる２０１７年２月ないし２０１９年４月に作成された医薬品インフォメーション（本件対象文書１）を特定したため，本件審査請求を受け，２０１６年に作成した医薬品インフォメーション（原処分で特定した２０１６年作成の２件を除く。）（本件対象文書２）を特定し追加する決定を行ったものであり，その外に本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，当該文書は，作成日毎に，それぞれ「特定病院・インフォメーション」と掲題された様式を用いて，「インフォメーション」又は「回覧・レポート」の見出しの下，上記（１）イで諮問庁が説明する諸情報が記事として掲載されており，特定病院の薬剤部等が収集した医療用医薬品に関する情報及び資料等のうち，その取扱い上，留意すべき事項として特定病院内関係先に周知すべき必要のある内容を取りまとめた供覧物様のものであると認められることから，本件請求文書である「院内薬局業務日誌・日報，報告書等若しくはこれに準ずるもの」に該当すると認められる。
また，本件対象文書１及び本件対象文書２に含まれる文書の状況も，上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書は存在しないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
（３）したがって，機構において，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，不開示部分は，いずれも個人の氏名であると認められ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書中の不開示部分の不開示理由を確認させたところ，当該部分は，すべての「医薬品インフォメーション」本紙における，①左上隅に記されている，印刷処理を行った特定病院職員の氏名，②「登録者」（起票者）である副薬剤部長の氏名，③発信者として末尾付近に記されている薬剤部長，副薬剤部長の氏名であり，これらの氏名については，独立行政法人国立印刷局編職員録にも掲載されておらず公表慣行がないことから，法５条１号に該当し，不開示としている旨を説明する。
（２）当該不開示部分である氏名は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号本文前段に該当すると認められる。そこで，同号ただし書について検討すると，諮問庁によると，当該不開示部分の氏名は公表慣行がないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すべきとする事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定及び本件対象文書２を追加して特定し，その一部を同号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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