情報公開・個人情報保護審査会令和3年3月25日答申（令和2年度（独情）答申第49号）「総合通報・相談窓口宛…｜答申

諮問庁：国立大学法人東京工業大学

諮問日：令和２年１０月２２日（令和２年（独情）諮問第４５号）

答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（独情）答申第４９号）

事件名：「総合通報・相談窓口宛てに届いたメールに関する調査結果報告」等の一部開示決定に関する件

答申書

第１　審査会の結論

別紙に掲げる文書１ないし文書９（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。

第２　審査請求人の主張の要旨

１　審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け東工大総第３３号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の全部を開示するよう求める。

２　審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。

（１）審査請求書

ア　文書１について開示しない理由が法の適用を誤っていること法５条１号に関して，本案件文書に記載される人物の氏名は東京工業大学の教職員であり，同号（ハ）の例外に当てはまり，公開の対象になる。

通報者の特定につながり得る可能性があり，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして法５条１号及び４号を適用したことに関しては，審査請求人が，この公益通報の通報者本人であることから，通報者を特定されないようにする必要性がないため，法の適用を誤っている。

イ　文書１～文書９について「公益上特に必要があると認められる」ため法７条によって開示されるべきであること

特定年の事故発生当初から，特定役職者Ａ，特定役職者Ｂのもと，特定施設（特定実験室）の特定事故について，事故処理が開始された。審査請求人は，特定省庁担当官から，（略）特定年月日Ｃに指導を受けたことから，特定年月末まで調査を行った。その結果，特定年月には，（略）。

しかし，が記載されなかった。

このように調査結果を反映させず調査結果と矛盾することを事故原因として記載した最終報告書が特定省庁に提出されたことは，重大な法令違反であると考え，審査請求人は，公益通報を行った。公益通報調査委員会において，関係者が行った主張，提出された資料，同委員会が行った判断を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められることから，法７条によって文書１～文書９は開示されるべきである。

（２）意見書

理由説明書（下記第３。）２「審査請求の理由における主張」に対する反論

ア　下記第３の２（１）について

（ア）下記第３の２（１）アについて

ａ　下記第３の２（１）ア（ア）について

公務員以外の者の氏名についても，公益通報者保護法に基づく公益通報及び相談の外部窓口である弁護士氏名であれば，東工大ホームページでも公表されている「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）である。

ｂ　下記第３の２（１）ア（イ）について

（ａ）職名及び職務遂行の内容について

公務員の「職名と職務遂行の内容については，当該公務員の個人に関する情報としては不開示とはしないという意味である。」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」財務省印刷局）とされている。

（ｂ）氏名について

公務員の氏名についても，独立行政法人・東京工業大学の教職員の氏名については，東京工業大学ホームページでも公表されているため，「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）である。

（ｃ）法５条３号について

「行政文書の範囲には，行政機関としての最終的な意思決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることとなるため，これらの情報を開示することによってその適正な意思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら，事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするとの観点からは，適当ではない。そこで，本要綱案では，個別具体的に，開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮して不開示とされる情報の範囲を画することとした。すなわち，行政機関内部又は行政機関相互の間の審議・検討又は協議に関する情報が開示されると，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合がある。また，未成熟な情報が開示され又は情報が尚早な時期に開示されると，誤解や憶測に基づき国民の間に混乱を生じさせ，又は投機を助長するなどして特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼす場合がある。検討途中の段階の情報を開示することの公益性を考慮してもなお，これらの行政機関の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合には，これを不開示とすべき合理的な理由が認められる。このような考え方から，本要綱案では，それぞれの場合に「不当に」との要件を付加した上で，これらのおそれのある情報を不開示情報とすることとした。」（情報公開法要綱案の考え方）。

すなわち，本号は，基本的には，最終的な意思決定前に意思決定過程情報を開示することを制限する趣旨であり，最終的な意思決定がなされた後は，因果は時間を遡らない以上情報が開示されても意思決定に圧力や干渉が及ぶこともなく，また，情報が確定した以上誤解や憶測に基づき国民の間に混乱を生じさせることもないのであって，不開示の根拠とならない。なお，「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合」に該当することを認めた裁判例として，高松高判平１７．１．２５や東京地判平１５．９．５等がある。

前者の裁判例は，厚生省の国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針，及び国立病院・療養所の再編成計画に基づいて進められていた国立療養所の再編成の途上で，ある地方の国立病院に関する厚生省と地元関係者との協議会の議事録について，将来の同種の意思決定への支障にも言及しているものの，厚生省が同病院の経営移譲をするという対処方策を決定する前の時点で行われた文書開示請求であったことから，「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合」に該当することを認めたものである。

後者の裁判例は，中央省庁等改革に係る大綱に及び閣議決定に基づいて進められていた法務局の整理統廃合の途上で，ある地方の法務局出張所に関する要望書・陳情書・意見書等の添付資料を含む登記所適正配置折衝記録について，情報開示請求時点で当該法務局出張所の統廃合は既に完了しており情報を公開しても当該法務局出張所に関する結論自体には影響しないとしても，今後も続く法務局の統廃合に関して行われる折衝に影響があるという。しかしながら，同裁判例は，将来の折衝への支障に言及しているものの，事案としては，法務局の統廃合の途上で，一部の法務局の統廃合は決していたとしても，まだ全ての法務局の存続及び廃止の意思決定がなされる前の時点でなされた情報開示請求であった点で，最終的な意思決定前に意思決定過程情報を開示することを制限する趣旨がかろうじて妥当しよう。

これらに対して，本件の文書開示請求対象である公益通報に関する調査結果報告や公益通報調査委員会資料は，通報毎に調査結果報告をもって最終の意思決定がなされるものであり，将来の別件通報における意思決定過程と位置づけることはできないのであって，本号は不開示の根拠とはならない。

加えて，本号の「不当」の要件の審査に際しては，開示することによる利益が比較考量の対象になる（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））ところ，この点については法７条適用についての主張とも共通するので，そちらで述べる。（ｄ）法５条４号について

東京工業大学は，法５条４号についても言及する。

しかしながら，法５条４号各号のいずれに該当するかという具体的な主張は全くなされていないのであって，各号に定めるおそれは存しない。

同号柱書の「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無については，法５条３号に定める支障とは別の主張として，東京工業大学は，教職員が委員等への就任をためらうと主張する。

しかしながら，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される（情報公開法要綱案の考え方，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））ところ，本件対象文書を公開することによって公益通報調査委員会委員への就任をためらう者が出るなど，まさに抽象的な可能性に過ぎない。

（イ）下記第３の２（１）イについて

通報者の氏名については，本件では審査請求人が通報者であるから，不開示とする必要性がないが，仮に法に基づく開示請求に対して本人開示は認められないと解するとしても，通報者が東京工業大学の教職員として職務遂行上行った公益通報である以上，教職員氏名は，東京工業大学ホームページでも公表されているため，「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）である。

イ　下記第３の２（２）について

東京工業大学は，本件漏えいに係る原因については，特定委員会に提出した最終報告書に記載されており，本件対象文書は，公益通報調査委員会における審議過程を記載したものであるから，これを開示しても本件漏えい案件の原因究明に繋がるものではないと主張する。

しかしながら，審査請求人は，特定の調査結果・データを反映させず調査結果・データと矛盾することを事故原因として記載した最終報告書が特定省庁に提出されたことが，重大な法令違反であると考え，公益通報を行ったのであり，最終報告書に記載された原因や，報告書作成過程を検証しない限り，特定物質１特定事故の真の事故原因が判明しないと主張しているのである。

本件漏えい案件による特定物質１濃度は，人体及び環境に影響を及ぼすレベルではないという主張にこそ，東京工業大学のコンプライアンス上の問題点が強く表れている。ハインリッヒの法則からも明らかなように，いかに軽微な事故であったとしても，科学的に矛盾する調査・データを捨象して出した原因推定になど意味はなく，真の原因を究明しないまま放置したに等しく，このような有様では今後起こりうる重大な事故を防止できない。

したがって，公益通報調査委員会において，関係者が行った主張，提出された資料，同委員会が行った判断を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められる。

第３　諮問庁の説明の要旨

１　原処分の考え方及びその理由

（１）開示請求の内容と法人文書の特定

本件に係る開示請求内容は，「公益通報結果通知書（特定文書番号特定年月日Ｂ）の作成に係わる議事録およびその付属書類，関係者へのヒアリング内容等，関係する記録のすべて」である。

この内容に対して，東京工業大学は，別紙の１に掲げる文書１ないし文書９を特定した。

（２）文書１について

文書１については，以下に該当する箇所を不開示とし，それ以外の箇所については開示した。

ア　氏名等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号に該当するため，不開示とする。

イ　調査委員会での議論の経過や，ヒアリング内容等については，公益通報案件に係る大学内部における審議，検討又は協議に関する情報であり，もし開示することとなるとすると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法５条３号に該当するため，不開示とする。

ウ　通報内容や提出された証拠資料等については，その内容が開示されることとなれば，通報者の特定につながり得る可能性があり，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条１号及び４号に該当するため，不開示とする。

（３）文書２～文書９について

文書２～文書９については，公益通報案件に係る大学内部における審議，検討又は協議に関する情報であり，もし開示することとなるとすると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること，また，当該文書が開示されることとなるとすれば，今後通報をしようとする者が通報することを躊躇するおそれや，通報内容の調査等に際して協力を得られなくなるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号に該当するため，全て不開示とした。

２　審査請求の理由における主張に対する反論

（１）上記第２の２（１）アについて

ア　本件不開示部分の法５条１号ハの該当性について

審査請求人は，当該文書に記載される人物の氏名は大学の教職員であり，法５条１号ハの例外に当てはまり，公開の対象となると主張する。

法５条１号ハは，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を，不開示情報である個人情報のうちの例外として規定するものである。関連して，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によると，「各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。」とあり，特段の支障の生ずるおそれがある場合として，「①氏名を公にすることにより，情報公開法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合」及び「②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」を定めている。

当該文書において不開示とした氏名等については，東京工業大学の教職員，及び教職員以外の者のいずれも含まれているため，東京工業大学の教職員と東京工業大学の教職員以外の者に分けて検討する。（ア）教職員以外の者について

当該文書にある東京工業大学の教職員以外の者については，法５条１号イからハまでに該当せず，したがって，不開示とした原処分は適当である。

（イ）教職員について

当該文書は公益通報に係る調査に関する情報が記載されている。教職員の氏名等に関する情報のうち，調査委員会委員としての活動や，事故対策チームとしての活動を記載したものについては，当該教職員の職務の遂行に係るものであると考えられる。しかし，もしこれを開示することとなるとすると，今後公益通報案件等に係る調査等を行った場合であって，本件と同様に法人文書開示請求を受けた場合に，当該調査等の委員等から，自身の氏名等や委員等としての活動における検討内容等が全て開示されるものと認識され，調査等に係る審議，検討又は協議において，委員等が委縮し率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，教職員が委員等への就任をためらい，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条３号及び４号の不開示情報を公にすることとなる。したがって，不開示とした原処分は適当である。なお，教職員の氏名等に関する情報のうち，公益通報に係る調査への協力者としての活動に係るものについては，当該教職員の職務の遂行に係るものであるとは言い難く，法５条１号ハに該当しない。また，同条同号イ及びロにも該当しない。したがって，当該情報について，不開示とした原処分は適当である。

イ　本人開示について

審査請求人は，自身が公益通報の通報者本人であることから，通報者を特定されないようにする必要性がないと主張する。

しかし，法は，「何人も，この法律の定めるところにより，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる。」（３条）と規定するとともに，何人に対しても同様の回答をすることを前提としており，いわゆる本人開示につき，別異の対応をする旨の規定は設けられていない。そのため，開示請求者が誰であるかにかかわらず，法人文書に記録されている情報が法５条所定の不開示情報に該当するか否かを判断することとなる（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説第８版」１０５頁参照）。

したがって，本件においても，審査請求人が公益通報の通報者本人であっても，開示・不開示の判断は左右されないため，公益通報者保護の観点からも，不開示とする原処分は適当である。

（２）上記第２の２（１）イについて

法７条は，「独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書に不開示情報（５条１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該法人文書を開示することができる。」とする規定である。「公益上特に必要があると認められるとき」とは，「行政機関の長の高度の行政的な判断により，公にすることに当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認める場合を意味する」とされる（総務省行政管理局「詳解情報公開法」９０頁参照）。

この点について，審査請求人は，公益通報調査委員会において，関係者が行った主張，提出された資料，同委員会が行った判断を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められ，開示されるべきと主張する。審査請求人は，東京工業大学特定センター特定施設における地中埋設排水管系からの特定物質の管理区域外への漏えい案件（以下「本件漏えい案件」という。）について言及しているが，本件漏えい案件については，点検及び特定物質１測定を行った結果等を報告した中間報告書，及び漏えいの原因について調査及び検討した結果等を報告した最終報告書を特定委員会に提出済みであるとともに，最終報告書は東京工業大学ホームページ上において公表している。既に公表しているとおり，本件漏えい案件による特定物質１濃度は，人体及び環境に影響を及ぼすレベルではなく，また，本件漏えい案件に係る原因については，特定委員会に提出した最終報告書に記載されている。

文書１～文書９は，公益通報調査委員会における審議過程を記載したものであり，当該文書を開示したとしても，本件漏えい案件の原因究明に繋がるものではないと判断できる。よって，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないことから，当該文書について不開示とする原処分は適当である。

第４　調査審議の経過

当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①　令和２年１０月２２日諮問の受理

②　同日諮問庁から理由説明書を収受

③　同年１１月１１日審議

④　同月１９日審査請求人から意見書を収受

⑤　令和３年３月１日本件対象文書の見分及び審議

⑥　同月１９日審議

第５　審査会の判断の理由

１　本件対象文書について

本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，３号及び４号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。

なお，審査請求人は，文書２ないし文書９については，法７条の公益上の理由による裁量的開示のみを求めているが，その前提として，当該文書の不開示情報該当性についても検討する。

２　本件対象文書の不開示情報該当性について

（１）本件対象文書は，総合通報・相談窓口宛てに届いたメールに関する調査結果報告（文書１）及び第１回ないし第８回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料（文書２ないし文書９）であり，文書１はその一部が，文書２ないし文書９はその全部が不開示とされていることが認められる。

（２）文書１の不開示部分について

ア　諮問庁は，文書１を法５条１号，３号及び４号に該当するとして，その一部を不開示とすべきとしている。

そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書１の不開示部分を不開示とした主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。

（ア）本件開示請求は，「公益通報結果通知書（特定文書番号特定年月日Ｂ）の作成に係わる議事録およびその付属書類，関係者へのヒアリング内容等，関係する記録のすべて」であり，当該公益通報結果通知書とは，特定の通報者から東京工業大学に通報のあった特定公益通報案件に対する通報者に対する調査結果の概要通知書（結果概要のお知らせ）であるところ，文書１は，当該特定公益通報案件の受理後，当該案件の調査・検証・分析等を行うために学長が設置した公益通報調査委員会（以下「委員会」という。）が，当該特定公益通報案件に関する調査・検証・分析等を行い，案件に対する個別の審議・検討等の調査結果を学長に対し，報告した資料であり，学長が大学として特定の通報者に対する最終的な結果通知を行うに当たり，その内容を判断及び確定するための検討資料となる東京工業大学内部の検討段階の調査・検証・分析資料である。

東京工業大学における（東京工業大学が受理した）公益通報案件の取扱いにおいては，通報に対する大学としての（調査等の結果を踏まえた）判断・結果が確定した際，大学の当該判断・結果の概要のみを，通報を行った者（通報者）に対してだけ通知することとしているが，当該公益通報案件における通報者，被通報者，関係者（調査協力者含む）及び対象となる個別の調査事項や内容等の固有の情報及び秘密については，その信用，名誉，プライバシー等を守るため，一般及び対外的に一切公にしておらず，適正かつ厳正な管理を行っており，文書１に記載される内容は，特定公益通報案件に対する調査・検証・分析を行った委員会の学長に対する審議・検討情報としての報告資料であるところ，当該資料（文書１）は，東京工業大学としての意思決定前の検討段階の資料であり，特定公益通報案件の調査・検証という極めて機密性の高い情報を取り扱うその趣旨・目的から，文書１に記載される委員会の情報（委員個人が判別されるような個人の構成情報を含む。），審議・運営内容，調査手法，特定通報内容等に関わる個別情報等については，東京工業大学として一切公にしていない。

（イ）文書１の不開示部分は，全て委員会における審議・検討情報であるところ，当該不開示部分には，特定公益通報案件について，通報の情報・内容に直接関わる委員会が行った調査・検討等に係る体制と運営方法，案件固有の具体的な調査方針や調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や調査・審議・運営内容等に係る極めて機微な情報が記載されている。これらは，いずれも特定公益通報案件における大学が最終的な判断・意思決定を行う前の調査・検証・分析段階の審議・検討情報であり，東京工業大学が，多様な所掌分野における公益通報案件に対する秘密の保持とその調査方法等の運営体制等を恒常的に確保・保護し，生じた通報事案に係る特定事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報として，一般に公にできない非公表の機密情報である。

（ウ）これら特定公益通報案件及びその調査等に関する委員会の調査・検討等の体制と運営方法，案件固有の具体的な調査方針や調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や調査・審議・運営内容等の情報，及び大学が最終的な判断・意思決定を行う前の調査・検証・分析段階の審議・検討情報が公になった場合，今後，同種公益通報案件の調査・分析及び審議・検討等を行う際，事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる被通報者やその関係者等が種々の対策を講じることを容易にし，また，当該調査・検証・分析等の内容に不満を持つ者から，調査・検証・分析等を担う委員会及びその構成員（委員）が，圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性があり，委員会及び委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，十分な調査，審議等ができなくなって，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，さらには，そもそも東京工業大学における公益通報案件の取扱い上，秘密の保持を厳守することとして一般に一切公にしていない通報者，被通報者，関係者（調査協力者含む。）及び対象となる個別の調査事項や内容等に関する調査・検証段階における審議・検討情報が流出することで，関係者の間に混乱を生じさせるとともに，特定の者が誹謗・中傷を受けることにつながり多大な不利益を生じさせるおそれがある等，東京工業大学における今後の公益通報案件に係る調査・検証・分析等及びその審議・検討等に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，当該不開示部分は，いずれも法５条３号及び４号柱書きに該当する。

イ　以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。

（ア）文書１は，東京工業大学における特定公益通報案件の調査・検証・分析等を行うために設置された委員会が，当該特定公益通報案件に関する調査・検証・分析等を行い，案件に対する個別の審議・検討等の調査結果を学長に対し，報告した資料であることが認められる。

（イ）文書１の不開示部分を見分したところ，当該不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，特定公益通報案件について，通報の情報・内容に直接関わる委員会が行った当該委員会の調査・検討等に係る体制と運営方法，案件固有の具体的な調査方針や調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や調査・審議・運営内容等に係る情報が記載されていることが認められる。そうすると，別紙の２に掲げる部分を除く部分が公になった場合，今後，同種公益通報案件の調査・分析及び審議・検討等を行う際，事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる被通報者やその関係者等が種々の対策を講じることを容易にし，当該調査・検証・分析等の内容に不満を持つ者から，調査・検証・分析等を担う委員会及びその構成員（委員）が，圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性があり，委員会及び委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，十分な調査，審議等ができなくなって，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，さらには，調査・検証段階における審議・検討情報が流出することで，特定の者が誹謗・中傷を受けることにつながり多大な不利益を生じさせるおそれがある等，東京工業大学における今後の公益通報案件に係る調査・検証・分析等及びその審議・検討等に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。（ウ）したがって，文書１のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条３号に該当すると認められることから，同条１号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（エ）一方，文書１のうち，別紙の２に掲げる部分は，文書１の開示内容から既に明らかとなっていることが認められ，これを開示しても，上記ア（ウ）で諮問庁が主張する「おそれ」等に該当するとは認められないことから，法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，また，当該部分は，個人に関する情報と認められないことから，同条１号にも該当しない。

したがって，文書１のうち，別紙の２に掲げる部分は，法５条１号，３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（３）文書２ないし文書９の不開示部分について

ア　諮問庁は，文書２ないし文書９を法５条３号及び４号に該当するとして，その全部を不開示とすべきとしている。

そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書２ないし文書９を不開示とした主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。

（ア）文書２ないし文書９は，委員会が学長に提出する文書１（総合通報・相談窓口宛てに届いたメールに関する調査結果報告）を取りまとめるに当たり，特定公益通報案件に関する個別の調査・検証・分析事項について審議・検討等を行った委員会の会議資料であり，当該文書２ないし文書９に記載される内容は，いずれも委員会が，文書１を取りまとめるための判断の前提となる審議・検討段階の調査・検証・分析資料である。

東京工業大学における（東京工業大学が受理した）公益通報案件の取扱いは，上記（２）ア（ア）のとおりであるところ，文書２ないし文書９に記載される内容は，特定公益通報案件に対する委員会の個別の調査・検証・分析に係る審議・検討段階の情報であり，特定公益通報案件の調査・検証という極めて機密性の高い情報を取り扱うその趣旨・目的から，文書２ないし文書９に記載される委員会の審議・検討内容（会議資料）に関わる情報等については，東京工業大学として一切公にしていない。

（イ）文書２ないし文書９に記載される内容は，全て委員会の審議・検討情報であるところ，当該部分には，特定公益通報案件について，通報の情報・内容に直接関わる委員会が行った調査・検討等に係る体制と運営方法，案件固有の具体的な調査方針や調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や調査・審議・運営内容等に係る極めて機微な情報が記載されている。これらは，いずれも特定公益通報案件における委員会の調査・検証・分析段階の審議・検討情報であり，東京工業大学が，多様な所掌分野における公益通報案件に対する秘密の保持とその調査方法等の運営体制等を恒常的に確保・保護し，生じた通報事案に係る特定事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報として，一般に公にできない非公表の機密情報である。

（ウ）これら特定公益通報案件及びその調査等に関する委員会の調査・検討等の体制と運営方法，案件固有の具体的な調査方針や調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や調査・審議・運営内容等の情報，及びこれら委員会の調査・検証・分析段階の審議・検討情報が公になった場合，今後，同種公益通報案件の調査・分析及び審議・検討等を行う際，事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる被通報者やその関係者等が種々の対策を講じることを容易にし，また，当該調査・検証・分析等の内容に不満を持つ者から，調査・検証・分析等を担う委員会及びその構成員（委員）が，圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性があり，委員会及び委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，十分な調査，審議等ができなくなって，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，さらには，そもそも東京工業大学における公益通報案件の取扱い上，秘密の保持を厳守することとして一般に一切公にしていない通報者，被通報者，関係者（調査協力者含む）及び対象となる個別の調査事項や内容等に関する調査・検証段階における審議・検討情報が流出することで，関係者の間に混乱を生じさせるとともに，特定の者が誹謗・中傷を受けることにつながり多大な不利益を生じさせるおそれがある等，東京工業大学における今後の公益通報案件に係る調査・検証・分析等及びその審議・検討等に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，文書２ないし文書９に記載される情報は，いずれも法５条３号及び４号柱書きに該当する。

イ　以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。

（ア）文書２ないし文書９は，委員会が文書１を取りまとめるに当たり，特定公益通報案件に関する個別の調査・検証・分析事項について審議・検討等を行った委員会の会議資料であることが認められる。

（イ）文書２ないし文書９を見分したところ，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，特定公益通報案件について，通報の情報・内容に直接関わる委員会が行った調査・検討等に係る体制と運営方法，案件固有の具体的な調査方針や調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や調査・審議・運営内容等に係る情報が記載されていることが認められる。

そうすると，別紙の２に掲げる部分を除く部分が公になった場合，上記（２）イ（イ）と同様の理由により，東京工業大学における今後の公益通報案件に係る調査・検証・分析等及びその審議・検討等に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。

（ウ）したがって，文書２ないし文書９のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条３号に該当すると認められることから，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。

（エ）一方，文書２ないし文書９のうち，別紙の２に掲げる部分は，処分庁が原処分で特定した文書名及び文書１の開示内容から既に明らかとなっていることが認められ，これを開示しても，上記ア（ウ）で諮問庁が主張する「おそれ」等に該当するとは認められない。したがって，文書２ないし文書９のうち，別紙の２に掲げる部分は，法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。

３　法７条の公益上の理由による裁量的開示について

審査請求人は，特定の調査結果と矛盾することを事故原因として記載した東京工業大学の特定事故に対する調査の最終報告書が特定省庁に提出されたことは，重大な法令違反であると考え公益通報を行い，委員会において，関係者が行った主張，提出された資料，委員会が行った判断を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であることから，法７条により，文書１ないし文書９は裁量的に開示されるべきと主張するが，文書１～文書９は，公益通報調査委員会における審議過程を記載したものであり，当該文書を開示したとしても，本件漏えい案件の原因究明に繋がるものではないとする上記第３の２（２）の諮問庁の説明に不合理な点はなく，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。

４　本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められ，かつ，法７条の規定により開示することができる場合に該当するとは認められないので，法５条１号及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号，３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。

（第５部会）

委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲

別紙

１　本件対象文書

文書１総合通報・相談窓口宛てに届いたメールに関する調査結果報告文書２第１回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料文書３第２回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料文書４第３回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料文書５第４回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料文書６第５回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料文書７第６回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料文書８第７回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料文書９第８回公益通報調査委員会（特定年月日Ａ付け通報）資料

２　開示すべき部分

○文書１

・７枚目の右上の資料番号を除き上から３行目及び４行目の部分・９枚目の上から１行目の部分及び２行目の年月日（曜日）の部分・１０枚目の上から１行目の部分及び２行目の年月日（曜日）の部分・１１枚目の上から１行目の部分及び２行目の年月日（曜日）の部分・１２枚目の上から１行目の部分及び２行目の年月日（曜日）の部分・１３枚目の上から１行目の部分及び２行目の年月日（曜日）の部分・１４枚目の上から１行目の部分，２行目の部分及び３行目の年月日（曜日）の部分

・１５枚目の上から１行目の部分，２行目の部分及び３行目の年月日（曜日）の部分

・１６枚目の上から１行目の部分，２行目の部分及び３行目の年月日（曜日）の部分

○文書２