諮問庁：国立大学法人東京工業大学
諮問日：令和２年１０月２２日（令和２年（独情）諮問第４６号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（独情）答申第５０号）
事件名：「特定日付け通報の再調査・再検討委員会議事要録」の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け東工大総第３４号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書１の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書１について開示しない理由が法の適用を誤っていること今後通報をしようとする者が通報することを躊躇するおそれや，通報内容の調査等に際して協力を得られなくなるおそれがあり，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとして法５条４号を適用したことに関しては，審査請求人が，この公益通報の通報者本人であることから，これらのおそれがないため，法の適用を誤っている。
また，再調査・再検討委員会は，特定施設（特定実験室）の特定事故について，科学的に再調査・再検討すべき機関である。
この点，原処分は，文書１について，大学内部における審議，検討または協議に関する情報であり，もし開示することとなるとすると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとして法５条３号を適用した。
しかしながら，再調査・再検討委員会で行われたのは，法人内部の政治的な判断などではなく，科学的な再調査・再検討のはずである。査読されない論文に価値がないのと同様，第三者による検証が不可能な状態としたのでは，再調査・再検討の価値は存しない。したがって，科学的な再調査・再検討の過程が記載されたはずの文書１は，「大学内部における審議，検討または協議に関する情報であり，もし開示することとなるとすると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」には該当せず，法５条３号を適用したことは誤っている。
イ 文書１について「公益上特に必要があると認められる」ため法７条によって開示されるべきであること
特定年Ａの事故発生当初から，特定役職者Ａ，特定役職者Ｂのもと，特定施設（特定実験室）の特定事故について，事故処理が開始された。審査請求人は，特定省庁担当官から，（略）特定年月日Ｂに指導を受けたことから，特定年月末まで調査を行った。その結果，特定年月には，（略）がなされた状態となった。
しかし，報告書には（略）が記載されなかった。
このように調査結果を反映させず調査結果と矛盾することを事故原因として記載した最終報告書が特定省庁に提出されたことは，重大な法令違反であると考え，審査請求人は，公益通報を行った。これを受けて，事故について再調査・再検討を行ったのが再調査・再検討委員会である。
ところで，審査請求人は，特定年月日Ｅ，学長から，「○の再調査及び東京工業大学における○安全体制等に関する対応について」との通知を受けた（添付資料１）（添付資料は省略。以下同じ。）。この通知には，特定年月日Ｆに特定年月日Ａ付け通報の再調査・再検討委員会を設置し，特定年月日Ｇ当該委員会より（略）のみの報告が記載されている。
しかし，前述のとおり，（略）を意味しない。
この点について，再調査・再検討委員会においてどのような検討がなされたのか，あるいはなされなかったのか，また，再調査・再検討委員会において（略）についてどのような検討がなされたのか，あるいはなされなかったのかを検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められることから，法７条によって文書１は開示されるべきである。
また，一部開示された文書２によれば，再調査の土壌の測定に際して作成された仕様書には，「土壌中の特定物質２水」の抽出測定が指定されている。
（略）
再調査・再検討委員会において，どのような検討過程を経てこのように問題のある仕様書が作成されたのか，また，分析作業を行った○社の分析方法をどのように評価したのかを検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められることから，法７条によって文書１は開示されるべきである。
なお，再調査・再検討委員会の委員氏名，役職等は，個人情報であっても，東京工業大学の教職員であると考えられ，法５条１号ハにより非開示対象とはならない。再調査・再検討委員会は，特定物質１の測定結果の審議能力がなかった公益通報調査委員会とは異なり，科学的な検証を行うべき機関であり，構成委員が誰であるかは科学的な検証の中立性を確認するため必要な重要な情報となる。したがって委員の役職氏名は非開示とされてはならない。
（２）意見書
東京工業大学理由説明書（下記第３。）２「審査請求の理由における主張」に対する反論
ア 下記第３の２（１）について
（ア）下記第３の２（１）アについて
通報者の氏名については，本件では審査請求人が通報者であるから，不開示とする必要性がないが，仮に法に基づく開示請求に対して本人開示は認められないと解するとしても，通報者が東京工業大学の教職員として職務遂行上行った公益通報である以上，教職員氏名は，東京工業大学ホームページでも公表されているため，「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）である。
（イ）下記第３の２（１）イについて
ａ 法５条３号について
「行政文書の範囲には，行政機関としての最終的な意思決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることとなるため，これらの情報を開示することによってその適正な意思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら，事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするとの観点からは，適当ではない。そこで，本要綱案では，個別具体的に，開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮して不開示とされる情報の範囲を画することとした。すなわち，行政機関内部又は行政機関相互の間の審議・検討又は協議に関する情報が開示されると，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合がある。また，未成熟な情報が開示され又は情報が尚早な時期に開示されると，誤解や憶測に基づき国民の間に混乱を生じさせ，又は投機を助長するなどして特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼす場合がある。検討途中の段階の情報を開示することの公益性を考慮してもなお，これらの行政機関の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合には，これを不開示とすべき合理的な理由が認められる。このような考え方から，本要網案では，それぞれの場合に「不当に」との要件を付加した上で，これらのおそれのある情報を不開示情報とすることとした。」（情報公開法要綱案の考え方）。
すなわち，本号は，基本的には，最終的な意思決定前に意思決定過程情報を開示することを制限する趣旨であり，最終的な意思決定がなされた後は，因果は時間を遡らない以上情報が開示されても意思決定に圧力や干渉が及ぶこともなく，また，情報が確定した以上誤解や憶測に基づき国民の間に混乱を生じさせることもないのであって，不開示の根拠とならない。なお，「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合」に該当することを認めた裁判例として，高松高判平１７．１．２５や東京地判平１５．９．５等がある。
前者の裁判例は，厚生省の国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針，及び国立病院・療養所の再編成計画に基づいて進められていた国立療養所の再編成の途上で，ある地方の国立病院に関する厚生省と地元関係者との協議会の議事録について，将来の同種の意思決定への支障にも言及しているものの，厚生省が同病院の経営移譲をするという対処方策を決定する前の時点で行われた文書開示請求であったことから，「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合」に該当することを認めたものである。
後者の裁判例は，中央省庁等改革に係る大綱に及び閣議決定に基づいて進められていた法務局の整理統廃合の途上で，ある地方の法務局出張所に関する要望書・陳情書・意見書等の添付資料を含む登記所適正配置折衝記録について，情報開示請求時点で当該法務局出張所の統廃合は既に完了しており情報を公開しても当該法務局出張所に関する結論自体には影響しないとしても，今後も続く法務局の統廃合に関して行われる折衝に影響があるという。しかしながら，同裁判例は，将来の折衝への支障に言及しているものの，事案としては，法務局の統廃合の途上で，一部の法務局の統廃合は決していたとしても，まだ全ての法務局の存続及び廃止の意思決定がなされる前の時点でなされた情報開示請求であった点で，最終的な意思決定前に意思決定過程情報を開示することを制限する趣旨がかろうじて妥当しよう。
これらに対して，本件の文書開示請求対象である再調査・再検討委員会議事要録は，事故毎に調査結果報告をもって最終の意思決定がなされるものであり，将来の別件事故における意思決定過程と位置づけることはできないのであって，本号は不開示の根拠とはならない。
加えて，本号の「不当」の要件の審査に際しては，開示することによる利益が比較考量の対象になる（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））ところ，この点については法７条適用についての主張とも共通するので，そちらで述べる。
ｂ 本件対象文書は事実文書である
デンマーク，オーストラリアの情報公開法のように，審議，検討または協議に関する不開示情報の規定は，事実に関する情報については適用しない例もあり，アメリカの場合にも，判例法上，政策情報と事実情報を区別し，事実情報には原則として審議過程特権に関する不開示規定を適用しないこととしている。法５条３号を解釈するに際しても，政策，意見に関する情報と事実に関する情報を区別して考える必要がある（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））。
大阪高判平６,６．２９判タ８９０．８５も，専門家が調査した自然界の客観的，科学的な事実，及びこれについての客観的，科学的な分析の情報自体が，調査研究，企画などを遂行するうえで誤解を生じさせるものではないとしている。
本件対象文書は，再調査・再検討委員会議事要録であるところ，同委員会は，特定施設（特定実験室）の特定事故について，科学的に再調査・再検討すべき機関である。
そして，再調査・再検討委員会で行われたのは，法人内部の政治的な判断などではなく，科学的な再調査・再検討のはずである。査読されない論文に価値がないのと同様，第三者による検証が不可能な状態としたのでは，再調査・再検討の価値は存しない。
本件対象文書は，事実文書であって，委員の意見等も科学的な意見のはずであるから，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなど存しない。
ｃ 法５条４号について
東京工業大学は，法５条４号についても言及する。
しかしながら，同号各号のいずれに該当するかという具体的な主張は全くなされていないのであって，各号に定めるおそれは存しない。
同号柱書の「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無については，法５条３号に定める支障とは別の主張として，東京工業大学は，①今後公益通報をしようとする者が通報することを躊躇するおそれ，②調査等に際し関係者からの協力が得られなくなるおそれ，があると主張する。
しかしながら，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される（情報公開法要網案の考え方，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））。
この点，そもそも本件対象文書は公益通報調査委員会の審議過程などではなく，あくまでも特定事故についての再調査・再検討委員会の議事要録であって，公益通報は再調査・再検討がなされたきっかけに過ぎない。①今後公益通報をしようとする者が通報することを躊躇するおそれなどあろうはずもない。また，②調査等に際し関係者からの協力が得られなくなるおそれ，についても，再調査・再検討のための測定を行った業者からの報告書は開示されているのであって（原処分中の文書２），これ以外に本件対象文書中に記載された協力関係者など考えがたく，まさに抽象的な可能性に過ぎない。
イ 下記第３の２（２）について
（ア）下記第３の２（２）アについて
東京工業大学は，本漏えいに係る原因については，特定委員会に提出した最終報告書に記載されており，再調査・再検討のための測定を行った業者からの報告書（原処分中の文書２）は開示したものであるから，本漏えい案件の真の原因を究明し再発を防止するために本件対象文書の開示が必要であるとはいえないとする。しかし，審査請求書で述べたとおり，（略）を意味しない。この点について，再調査・再検討委員会においてどのような検討がなされたのか，あるいはなされなかったのか，また，再調査・再検討委員会において特定年月の調査の結果○側面から特定物質が検出されたことをについてどのような検討がなされたのか，あるいはなされなかったのかを検証するために，本件対象文書を開示することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められる。
また，一部開示された文書２によれば，再調査の土壌の測定に際して作成された仕様書には，（略）が指定されている。
（略）
再調査・再検討委員会において，どのような検討過程を経てこのように問題のある仕様書が作成されたのか，また，分析作業を行った２＜○＞社の分析方法をどのように評価したのかを検証するために，本件対象文書を開示することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められる。
（イ）下記第３の２（２）イについて
公務員の「職名と職務遂行の内容については，当該公務員の個人に関する情報としては不開示とはしないという意味である。」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」財務省印刷局）とされている。公務員の氏名についても，独立行政法人・東京工業大学の教職員の氏名については，東工大ホームページでも公表されているため，「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）である。法５条３号及び４号に該当しないことについては，アで述べたとおりである。
加えて，本件対象文書を公開することによって公益通報調査委員会委員への就任をためらう者が出るなど，まさに抽象的な可能性に過ぎない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分の考え方及びその理由
（１）開示請求の内容と法人文書の特定
本件に係る開示請求内容は，「公益通報結果通知書（特定年月日Ｅ発行・添付）（添付は省略）に係わる「特定年月日Ａ付け通報の再調査・再検討委員会」の議事録のすべて，また，測定を依頼したすべての外部業者への発注関係書類（測定の仕様書，見積もり書，報告書）等のすべて」である。
この内容に対して，東京工業大学は，以下の文書を特定した。文書１第１回，第２回特定年月日Ａ付け通報の再調査・再検討委員会議事要録
文書２測定を依頼した外部業者への発注関係書類（見積書，仕様書，報告書）
（２）文書１について
文書１については，公益通報案件に係る大学内部における審議，検討又は協議に関する情報であり，もし開示することとなるとすると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，当該文書が開示されることとなるとすれば，今後通報をしようとする者が通報することを躊躇するおそれや，通報内容の調査等に際して協力を得られなくなるおそれがあり，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号に該当するため，全て不開示とした。
（３）文書２について
文書２については，以下に該当する箇所を不開示とし，それ以外の箇所については開示した。
・氏名や健康診断の記録等については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから，法５条１号に該当するため，不開示とする。
・見積金額及び法人印の印影については，法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とする。
２ 審査請求の理由における主張に対する反論
（１）上記第２の２（１）アについて
ア 本人開示について
審査請求人は，自身が公益通報の通報者本人であることから，今後通報をしようとする者が通報することを躊躇するおそれや，通報内容の調査等に際して協力を得られなくなるおそれがないと主張する。しかし，法は，「何人も，この法律の定めるところにより，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる。」（３条）と規定するとともに，何人に対しても同様の回答をすることを前提としており，いわゆる本人開示につき，別異の対応をする旨の規定は設けられていない。そのため，開示請求者が誰であるかにかかわらず，法人文書に記録されている情報が法５条所定の不開示情報に該当するか否かを判断することとなる（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説第８版」１０５頁参照）。
したがって，本件においても，審査請求人が公益通報の通報者本人であっても，開示・不開示の判断は左右されないため，公益通報者保護の観点や，公益通報に係る調査等の事務の適正な遂行の観点からも，不開示とする原処分は適当である。
イ 本件不開示部分の法５条３号の適用について
審査請求人は，科学的な再調査・再検討の過程が記載されたはずの議事要録について，第三者による検証が不可能な状態としたのでは，再調査・再検討の価値は存しないことになるため，法５条３号を適用したことは誤りであると主張する。
当該文書は，公益通報案件に係り，再調査・再検討を行うため開催された再調査・再検討委員会の議事要録であり，大学内部における審議，検討又は協議に関する情報を記載したものである。もしこれが開示されることとなるとすると，今後公益通報案件等に係る調査等を行った場合であって，本件と同様に法人文書開示請求を受けた場合に，当該調査等の委員等から，検討内容等が全て開示されるものと認識され，調査等に係る審議，検討又は協議において，委員等が萎縮し率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，今後公益通報をしようとする者が通報することを躊躇するおそれや，調査等に際し関係者からの協力が得られなくなるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法５条３号及び４号に該当するため不開示とした原処分は適当である。
（２）上記第２の２（１）イについて
ア 法７条の該当性について
法７条は，「独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書に不開示情報（５条１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該法人文書を開示することができる。」とする規定である。「公益上特に必要があると認められるとき」とは，「行政機関の長の高度の行政的な判断により，公にすることに当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する」とされる（総務省行政管理局「詳解情報公開法」９０頁参照）。この点について，審査請求人は，再調査・再検討委員会においてどのような検討がなされたのか，あるいはなされなかったのかを検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められ，開示されるべきと主張する。
しかし，審査請求人が言及する東京工業大学特定センター特定施設における地中埋設排水管系からの特定物質の管理区域外への漏えい案件（以下「本件漏えい案件」という。）については，点検及び特定物質測定を行った結果等を報告した中間報告書，及び漏えいの原因について調査及び検討した結果等を報告した最終報告書を特定委員会に提出済みであるとともに，最終報告書は東京工業大学ホームページ上において公表している。また，再調査・再検討委員会において実施された第三者に対する調査の結果については，文書２において開示済みである。
したがって，文書１の開示が，本件漏えい案件の真の原因を究明し再発を防止するために必要であるということはできず，当該文書を開示することにより，保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められない。
よって，当該文書については不開示とする原処分は適当である。
イ 法５条１号ハの該当性について
審査請求人は，再調査・再検討委員会の委員氏名，役職等は，個人情報であっても，大学の教職員であると考えられ，法５条１号ハにより非開示対象とはならず，また構成委員が誰であるかは科学的な検証の中立性を確認するため必要な重要な情報であるため，委員の役職氏名は非開示とされてはならないと主張する。
法５条１号ハは，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を，不開示情報である個人情報のうちの例外として規定するものである。関連して，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によると，「各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。」とあり，特段の支障の生ずるおそれがある場合として，「①氏名を公にすることにより，情報公開法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合」及び「②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」を定めている。
本件においては，当該委員会の委員は全て東京工業大学の教職員であり，また，当該委員会における活動は当該教職員の職務の遂行に係るものであると考えられるが，もしこれを開示することとなるとすると，今後公益通報案件等に係る調査等を行った場合であって，本件と同様に法人文書開示請求を受けた場合に，当該調査等の委員等から，自身の氏名等や委員等としての活動における検討内容等が全て開示されるものと認識され，調査等に係る審議，検討又は協議において，委員等が萎縮し率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，教職員が委員等への就任をためらい，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条３号及び４号の不開示情報を公にすることとなる。したがって，不開示とした原処分は適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月１日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１であり，処分庁は，その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，「第１回，第２回特定年月日Ａ付け通報の再調査・再検討委員会議事要録」（文書１）であり，その全部が不開示とされていることが認められる。
（２）本件対象文書の不開示部分について
ア 諮問庁は，本件対象文書を法５条３号及び４号に該当するとして，その全部を不開示とすべきとしている。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書を不開示とした主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）本件対象文書は，東京工業大学において，特定の通報者から通報のあった特定公益通報案件に関し，公益通報案件の調査等の実施を行うために通常大学内に設置される公益通報調査委員会の中では，取り扱うことができない高度な専門性や技術的な知識が必要となる特定対象事項の数値分析及び検証等の調査を行うために，学長の要請を受け大学内部に特別に設置された「特定年月日Ａ付け通報の再調査・再検討委員会」（以下「検討委員会」という。）の審議等に係る議事要録であり，本件対象文書に記載される内容は，要請事項に対する調査・検討等を行い，その調査報告を取りまとめるに当たっての事前の調査・検証・分析を行った審議・検討段階の調査資料であり，特定公益通報案件における調査事項のうち，高度な専門性や技術的な知識が必要となる特定事項の調査・検証という機密情報を取り扱うその趣旨・目的から，本件対象文書に記載される当該検討委員会の情報（委員の構成・情報を含む。），審議・運営内容及び調査手法，特定の調査・検証内容等に関わる個別情報等については，東京工業大学として一切公にしていない。
（イ）本件対象文書には，上記（ア）のとおり，特定公益通報案件における調査事項のうち，高度な専門性や技術的な知識が必要となる特定対象事項について，その数値分析及び検証等の調査・検証・分析等を行った当該検討委員会の調査・検討等に係る体制と運営方法，調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容等といった，具体的な調査・審議・運営内容等に係る機微な情報が記載されている。これらは，いずれも特定公益通報案件に関連した調査・検証・分析段階の審議・検討情報であるとともに，東京工業大学が，多様な所掌分野における公益通報案件に対する特定の調査方法とその運営体制等を恒常的に確保・保護し，生じた通報事案に係る特定事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報であり，一般に公にできない非公表の機密情報である。
（ウ）これら特定公益通報案件に係る特定事項の調査等に関する当該検討委員会の調査・検討等の体制と運営方法，調査の経緯や方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容等といった，具体的な調査・審議・運営内容等の情報，及び調査対象となった調査・検証段階の情報が公になった場合，今後，同種公益通報案件に関連する特定事項調査等を行う際，事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査手法や検討方法等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる被通報者やその関係者等が種々の対策を講じることを容易にし，また，当該調査・検証・分析等の審議内容に不満を持つ者から，調査・検証・分析等を担う委員会及びその構成員（委員）が，圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性があり，委員会及び委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，十分な調査，審議等ができなくなり，さらに，調査・検証段階における情報が流出することで，関係者の間に混乱を生じさせるとともに，対象となる東京工業大学の所掌分野等が，いわれのない誹謗・中傷を受けることにもつながり，東京工業大学における今後の公益通報案件とそれに関連する特定事案等の調査・検証・分析に対する公益通報調査体制の確保等，東京工業大学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）本件対象文書は，東京工業大学が通報を受けた特定公益通報案件に関し，特定対象事項の分析及び検証等の調査をするために設置された再調査・再検討委員会の議事要録であることが認められる。（イ）本件対象文書を見分したところ，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，特定公益通報案件における調査事項のうち，特定対象事項について，調査・検証・分析等を行った当該検討委員会の調査・検討等に係る体制と運営方法，調査の経緯・方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容等といった，具体的な調査・審議・運営内容等に係る機微な情報が記載されていることが認められる。
諮問庁の説明によると，これらの情報は，いずれも特定公益通報案件に関連した調査・検証・分析段階の審議・検討情報であるとともに，東京工業大学が，多様な所掌分野における公益通報案件に対する特定の調査方法とその運営体制等を恒常的に確保・保護し，生じた通報事案に係る特定事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報であり，一般に公にできない非公表の機密情報であるとのことである。
そうすると，別紙の２に掲げる部分を除く部分が公になった場合，今後，同種公益通報案件に関連する特定事項調査等を行う際，事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査手法や検討方法等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる被通報者やその関係者等が種々の対策を講じることを容易にし，十分な調査，審議等ができなくなり，さらに，調査・検証段階における情報が流出することで，関係者の間に混乱を生じさせるとともに，対象となる東京工業大学の所掌分野等が，いわれのない誹謗・中傷を受けることにもつながり，東京工業大学における今後の公益通報案件とそれに関連する特定事案等の調査・検証・分析に対する公益通報調査体制の確保等，東京工業大学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（ウ）したがって，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（エ）一方，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分は，処分庁が原処分で特定した文書名から既に明らかとなっていることが認められ，これを開示しても，上記ア（ウ）で諮問庁が主張する「おそれ」等に該当するとは認められない。
したがって，本件対象文書のうち，別紙の２に掲げる部分は，法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求人が特定年月日Ｅ付けで東京工業大学学長から通知を受けた特定事案の測定結果に関する記載について，再調査・再検討委員会において，どのような検討がなされたのか，あるいはなされなかったのか等を検証すること，及び再調査・再検討委員会において，どのような検討過程を経て問題のある文書２の仕様書が作成され，分析作業を行った○社の分析方法をどのように評価したのかを検証すること等は，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であることから，本件対象文書を法７条により，裁量的に開示されるべきと主張するが，本件漏えい案件については，点検及び特定物質測定を行った結果等を報告した中間報告書，及び漏えいの原因について調査及び検討した結果等を報告した最終報告書を特定委員会に提出済みであるとともに，最終報告書は東京工業大学ホームページ上において公表しており，また，再調査・再検討委員会において実施された第三者に対する調査の結果については，文書２において開示済みであることから，本件対象文書の開示が，本件漏えい案件の真の原因を究明し再発を防止するために必要であるということはできず，本件対象文書を開示することにより，保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないとする上記第３の２（２）の諮問庁の説明に不合理な点はなく，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 原処分で特定した文書
文書１第１回，第２回特定年月日Ａ付け通報の再調査・再検討委員会議事要録
文書２測定を依頼した外部業者への発注関係書類（見積書，仕様書，報告書）
２ 開示すべき部分
本件対象文書（文書１）の１枚目の上から１行目の部分及び２枚目の上から１行目の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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