諮問庁：国立大学法人東京工業大学
諮問日：令和２年１０月２２日（令和２年（独情）諮問第４７号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（独情）答申第５１号）
事件名：特定の報告書作成に係る事故対策チーム会議議事要録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け東工大総第３５号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の全部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書１について開示しない理由が法の適用を誤っていること事故対策チームは，特定施設（特定実験室）の特定事故について，科学的に事故原因を究明すべき機関である。
この点，原処分は，文書１について，大学内部における審議，検討または協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとして法５条３号を適用した。
しかしながら，事故対策チームで行われたのは，法人内部の政治的な判断などではなく，科学的な事故原因の究明のはずである。査読されない論文に価値がないのと同様，第三者による検証が不可能な状態としたのでは，事故対策チームの価値は存しない。
したがって，科学的な事故原因の究明の過程が記載されたはずの文書１は，「大学内部における審議，検討または協譲に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」には該当せず，法５条３号を適用したことは誤っている。
次に，原処分は，文書１について，これが開示されることとなるとすれば，今後事故調査等を行う場合に関係者からの協力が得られなくなるおそれや，審議，検討または協議に支障を来すおそれがあり，適正な調査の実施に支障が出るおそれがあるとして，法５条４号を適用した。
しかし，事故対策チームで行われたのは，法人内部の政治的な判断などではなく，科学的な事故原因の究明のはずであって，第三者による検証が不可能であってはならないことは前述のとおりであるから，「審議，検討または協議に支障を来すおそれがあり，適正な調査の実施に支障が出るおそれがある」ものは該当せず，法５条４号を適用したことは誤っている。
また，原処分の指摘する「今後事故調査等を行う場合に関係者からの協力が得られなくなるおそれ」に対する対応としては，国の情報開示実務においては，事故調査中，調査対象となった関係者の供述部分についてだけ非開示とするのが通例である。事故調査の対象として協力を得た関係者の供述部分以外まで，今後関係者の協力を得られなくなるおそれがあるとして法５条４号を適用したことは誤っている。
イ 文書２について開示しない理由が法の適用を誤っていること原処分は，文書２について，「国の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」として，法５条３号を適用した。しかしながら，大学と特定省庁との間で行われたのは，法人内部の政治的な意見交換や意思決定などではなく，科学的な事故原因の究明に向けた調査状況の報告とこれに対する助言のはずである。事後的にこれらが公にされたからといって，遡って既に行われた調査状況の報告とこれに対する助言が損なわれることなどあり得ないし，既に最終報告書まで提出されている以上，その作成過程に不当な影響が及ぶこともあり得ないのである。そもそも，特定省庁が大学に対し不当な圧力を加えたりしていないのであれば，大学と特定省庁とのやりとりが公開されても率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることなどあり得ないはずである。したがって，科学的な事故原因の究明の過程が記載されたはずの文書２は，「国の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」ものには該当せず，法５条３号を適用したことは誤っている。
ウ 文書１及び文書２について「公益上特に必要があると認められる」ため法７条によって開示されるべきであること
特定年の事故発生当初から，特定役職者Ａ，特定役職者Ｂのもと，特定施設（特定実験室）の特定事故について，事故処理が開始された。
審査請求人は，特定省庁担当官から，（略）旨の指導を受け，また，（略）を徹底的に調査するよう，特定年月日Ｅに指導を受けたことから，特定年月末まで調査を行った。その結果，（略），審査請求人は，この事実を，遅滞なく上長に報告した。
しかし，特定年月から施行された特定法に基づく事故処理の透明性をもった処理の要求に反し，特定年月日Ｃに特定省庁に提出された最終報告書には，（略）が記載されなかった。
これらの過程を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められることから，法７条によって文書１及び文書２は開示されるべきである。
エ なお，文書１及び文書２について，事故対策チームの委員及び特定省庁職員の氏名，役職等は，個人情報であっても，東京工業大学または特定省庁の職員である以上法５条１号ハにより非開示対象とはならない。
文書１及び文書２について，事故対策チームは，科学的な検証を行うべき機関であり，特定省庁も，科学的な助言を行うべき機関であって，誰がどのような指摘を行ったかは科学的な検証の中立性を確認するため必要な重要な情報となる。したがって発言者や役職等は非開示とされてはならない。
（２）意見書
東京工業大学理由説明書「審査請求の理由における主張」（下記第３の２）に対する反論
ア 下記第３の２（１）について
（ア）法５条３号について
「行政文書の範囲には，行政機関としての最終的な意思決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることとなるため，これらの情報を開示することによってその適正な意思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら，事項的に意思決定前の情報をすべて不開示とすることは，政府がその諸活動を説明する責務を全うするとの観点からは，適当ではない。そこで，本要綱案では，個別具体的に，開示することによって行政機関の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮して不開示とされる情報の範囲を画することとした。
すなわち，行政機関内部又は行政機関相互の間の審議・検討又は協議に関する情報が開示されると，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合がある。また，未成熟な情報が開示され又は情報が尚早な時期に開示されると，誤解や憶測に基づき国民の間に混乱を生じさせ，又は投機を助長するなどして特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼす場合がある。検討途中の段階の情報を開示することの公益性を考慮してもなお，これらの行政機関の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合には，これを不開示とすべき合理的な理由が認められる。このような考え方から，本要綱案では，それぞれの場合に「不当に」との要件を付加した上で，これらのおそれのある情報を不開示情報とすることとした。」（情報公開法要綱案の考え方）。
すなわち，本号は，基本的には，最終的な意思決定前に意思決定過程情報を開示することを制限する趣旨であり，最終的な意思決定がなされた後は，因果は時間を遡らない以上情報が開示されても意思決定に圧力や干渉が及ぶこともなく，また，情報が確定した以上誤解や憶測に基づき国民の間に混乱を生じさせることもないのであって，不開示の根拠とならない。
なお，「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合」に該当することを認めた裁判例として，高松高判平１７．１．２５や東京地判平１５．９．５等がある。
前者の裁判例は，厚生省の国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針，及び国立病院・診療所の再編成計画に基づいて進められていた国立療養所の再編成の途上で，ある地方の国立病院に関する厚労省と地元関係者との協議会の議事録について，将来の同種の意思決定への支障にも言及しているものの，厚労省が同病院の経営移譲をするという対処方策を決定する前の時点で行われた文書開示請求であったことから，「外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場合」に該当することを認めたものである。
後者の裁判例は，中央省庁等改革に係る大綱に及び閣議決定に基づいて進められていた法務局の整理統廃合の途上で，ある地方の法務局出張所に関する要望書・陳情書・意見書等の添付資料を含む登記所適正配置折衝記録について，情報開示請求時点で当該法務局出張所の統廃合は既に完了しており惰報を公開しても当該法務局出張所に関する結論自体には影響しないとしても，今後も続く法務局の統廃合に関して行われる折衝に影響があるという。しかしながら，同裁判例は，将来の折衝への支障に言及しているものの，事案としては，法務局の統廃合の途上で，一部の法務局の統廃合は決していたとしても，まだ全ての法務局の存続及び廃止の意思決定がなされる前の時点でなされた情報開示請求であった点で，最終的な意思決定前に意思決定過程情報を開示することを制限する趣旨がかろうじて妥当しよう。
これらに対して，本件の文書開示請求対象である事故対策チーム会議議事要録は，最終報告書をもって最終の意思決定がなされるものであるところ，既に最終報告書は特定省庁に提出済みであり，また，本件事故対策チーム会議を将来の別件事故調査における意思決定過程と位置づけることはできないのであって，本号は不開示の根拠とはならない。
加えて，本号の「不当」の要件の審査に際しては，開示することによる利益が比較考量の対象になる（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））ところ，この点については法７条適用についての主張とも共通するので，そちらで述べる。
（イ）本件対象文書は事実文書である
デンマーク，オーストラリアの情報公開法のように，審議，検討または協議に関する不開示情報の規定は，事実に関する情報については適用しない例もあり，アメリカの場合にも，判例法上，政策情報と事実情報を区別し，事実情報には原則として審議過程特権に関する不開示規定を適用しないこととしている。法５条３号を解釈するに際しても，政策，意見に関する情報と事実に関する情報を区別して考える必要がある（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））。
大阪高判平６．６．２９判タ８９０．８５も，専門家が調査した自然界の客観的，科学的な事実，及びこれについての客観的，科学的な分析の情報自体が，調査研究，企画などを遂行するうえで誤解を生じさせるものではないとしている。
本件対象文書は，事故対策チーム会議議事要録であるところ，事故対策チームは，特定施設（特定実験室）の特定事故について，科学的に調査・検討すべき機関である。
そして，事故対策チームで行われたのは，法人内部の政治的な判断などではなく，科学的な再調査・再検討のはずである。査読されない論文に価値がないのと同様，第三者による検証が不可能な状態としたのでは，調査・検討の価値は存しない。
本件対象文書は，事実文書であって，委員の意見等も科学的な意見のはずであるから，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれなど存しない。
（ウ）法５条４号について
東京工業大学は，法５条４号についても言及する。
しかしながら，法５条４号各号のいずれに該当するかという具体的な主張は全くなされていないのであって，各号に定めるおそれは存しない。
同号柱書きの「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無については，法５条３号に定める支障とは別の主張として，東京工業大学は，①今後事故等が発生した場合に発見者が通報を躊躇するおそれ，②調査等に際し関係者からの協力が得られなくなるおそれ，があると主張する。
しかしながら，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される（情報公開法要綱案の考え方，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））。
この点，本件対象文書は事故対策チームの議事要録であるところ，議事要録を公開することによって①今後別の事故が発生した際に発見者が通報することを躊躇するおそれがあるとは，こじつけも甚だしい。
また，②調査等に際し関係者からの協力が得られなくなるおそれ，についても，まさに抽象的な可能性に過ぎない。
仮に，将来に向けて関係者の協力を得られるよう配慮するとしても，それは，関係者の氏名及び氏名を特定できるような情報だけを個人情報として不開示とすれば足りるのであって（但し公務員についてはその必要性もない。），これを超えて不開示とすることは許されない。
イ 下記第３の２（２）について
東京工業大学の主張は不開示理由の説明になっていない。（ア）法５条３号について
東京工業大学は，「一切公にされていない最終報告書案の取り纏め段階の考え方及び本件漏えい案件に係る両組織間の審議，検討又は協議に係る内部機密情報等が記載されている。」，「特定省庁及び東京工業大学における本件漏えい案件の調査及びその問題解決方法の専門的・科学的見解や検討段階の機密情報が含まれており，その打ち合わせ方法（参加者・場所等含む），打ち合わせ内容，検討過程も含め，本件漏えい案件を調査・審議する本学の内部管理情報と密接に関係している。」等，機密であることを連呼する。しかしながら，法は，独立行政法人が当該文書を機密扱いとしているか否かにかかわらず，法５条各号該当性が主張立証されない限り，文書を公開すべきこととしているのである。
「一切公にされていない」ことは，任意に公開していなかったことを意味するに過ぎず，法５条各号該当性を裏付けるものではない。「最終報告書案の取り纏め段階の考え方」であることは，最終的な意思決定前であれば，公開することによって最終的な意思決定に対する不当な圧力を発生させかねないということもあり得るが，既に最終的な意思決定としての最終報告書も取り纏められた後の開示請求を否定する根拠とはならない。東京工業大学は，独立行政法人内で共用された文書について，私的なメモと扱いを混同している。特定省庁と東京工業大学の「両組織間の審議，検討又は協議に係る内部機密情報等が記載されている」という主張も，機密であるか否かにかかわらず，どのような点で法５条３号に該当するかの理由の説明がない。
ちなみに，特定省庁は，特定委員会の事務局であるところ，同委員会は，特定年月日Ｆ付「特定委員会の情報公開の考え方について」において，透明性確保のために，「委員会内部での議論の透明性を高める観点から，特定委員会で行われる会議については，その形式を問わず，原則としてその内容を公開することとする。例えば，委員や職員が被規制者と面談した場合も「会議」にあたる，と解し，記録を残し，原則としてその内容を公開する，などして「公開議論の徹底」を図る。」としているのである。
したがって，かかる特定委員会の事務局である特定省庁との面談記録であればこそ，「当該機関の担当者から，その打ち合わせ内容はすべて開示されるものと認識され，今後の国の機関等との打合せ等に際し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる」ことなどあろうはずもない。法５条３号に該当する余地はないはずである。
「本件漏えい案件の調査及びその問題解決方法の専門的・科学的見解や検討段階の機密情報が含まれて」いるとする点も，技術開発等にかかる面談であれば，技術情報漏えい防止のために別途法５条４号に該当することもあり得ようが，本件のような事故調査についての原因究明に際して問題や課題を検討した面談において，最終報告書も取り纏められた後の段階で，漏えいして困るような技術情報などないはずである。むしろ，前述のとおり，法５条３号を解釈するに際しても，政策，意見に関する情報と事実に関する情報を区別して考える必要がある（宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））ところ，本件対象文書はまさに事実文書であって，大阪高判平６．６．２９判タ８９０．８５も，専門家が調査した自然界の客観的，科学的な事実，及びこれについての客観的，科学的な分析の情報自体が，調査研究，企画などを遂行するうえで誤解を生じさせるものではないとしているように，不開示の理由はないというべきである。
（イ）法５条４号について
東京工業大学は，「調査・検討及び打合せの内容に不満を持つ者から，打合せを行った関係者等が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性がある」と言う。
この主張にこそ，東京工業大学の，「よらしむべし，知らしむべからず」という戦前の行政機関のような意識が表れているのである。法１条は，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定める。
言うまでもなく，情報を公開することにより，表現の自由市場の中で，適正な批評を受けてこそ，独立行政法人の適正な運営が確保されるのである。
それにもかかわらず，東京工業大学の主張は，批判をおそれて情報を秘匿したいというに他ならず，法の理念に真っ向から反するものである。
面談の相手の特定省庁は，前述のとおり，「委員や職員が被規制者と面談した場合も「会議」にあたる，と解し，記録を残し，原則としてその内容を公開する」としているのであって，東京工業大学の主張はナンセンスという他ない。
以下，法５条４号該当性について述べるが，東京工業大学から，同号各号のいずれに該当するかという具体的な主張は全くなされていないのであって，各号に定めるおそれは存しない。
同号柱書きの「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」の有無については，法５条３号に定める支障とは別の主張として，実施機関は，①調査・検討段階の内部管理情報が流出することとなり，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるおそれ，②両組織間及び関係者間の信頼関係が根底から崩れ，本件含め同様の事件・事故の調査・審議に関する事項に留まらず，今後の本学における関係機関等への報告・申請等の業務において，事前に当該機関等との間で，内容確認や意見交換を行う場合に，当該機関等の担当者から，その打ち合わせ内容がすべて開示されるものと認識され，当該機関等の協力や助言を得られなくなるおそれがあり，本学として適時適切な報告・申請等の業務を行うことが困難となるおそれ，③調査・検討及び打合せの内容に不満を持つ者から，打合せを行った関係者等が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，本学の事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれ，があるという。しかしながら，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求される（情報公開法要綱案の考え方，宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説」（略））。
この点，本件対象文書は特定省庁訪問メモであり，特定省庁との面談内容が記録されているところ，東京工業大学主張にかかる前記①ないし③のおそれは，まさに抽象的な可能性に過ぎない。繰り返すが，面談の相手の特定省庁は，「委員や職員が被規制者と面談した場合も「会議」にあたる，と解し，記録を残し，原則としてその内容を公開する」としているのであって，東京工業大学が主張するような，②特定省庁との信頼関係が崩れるおそれなどないし，特定省庁は，むしろ情報を公開することにより，表現の自由市場の中で，適正な批評を受けて，適正な運営を確保する方針なのであるから，③いわれのない批判や中傷等の可能性を気にする必要などないし，批判が生じたとしても支障ではない。もちろん，最終的な意思決定である最終報告書も作成された後であるから，圧力や干渉のおそれも既に存しない。
また，前述のとおり，大阪高判平６．６．２９判タ８９０．８５も，専門家が調査した自然界の客観的，科学的な事実，及びこれについての客観的，科学的な分析の情報自体が，調査研究，企画などを遂行するうえで誤解を生じさせるものではないとしているのであって，①関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるおそれなどない。
ウ 下記第３の２（３）について
東京工業大学は，本件漏えい案件については，特定委員会に提出した最終報告書等に記載されているから，本件対象文書を開示しても本件漏えい案件の原因究明に繋がるものではないと主張する。しかしながら，審査請求人は，特定の調査結果・データを反映させず調査結果・データと矛盾することを事故原因として記載した最終報告書が特定省庁に提出されたことが，重大な法令違反であると考えており，最終報告書作成過程を検証しない限り，最終報告書記載に係る事故原因が真の原因として是認できないという意味で，特定事故の真の事故原因が判明しないと主張しているのである。本件漏えい案件による特定物質濃度は，人体及び環境に影響を及ぼすレベルではないという主張にこそ，東京工業大学のコンプライアンス上の問題点が強く表れている。ハインリッヒの法則からも明らかなように，いかに軽微な事故であったとしても，科学的に矛盾する調査・データを捨象して出した原因推定になど意味はなく，真の原因を究明しないまま放置したに等しく，このような有様では今後起こりうる重大な事故を防止できない。
したがって，事故対策チームにおいて，関係者が行った主張，提出された資料，同チームが行った判断，特定省庁の助言等を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められる。
エ 下記第３の２（４）について
公務員の「職名と職務遂行の内容については，当該公務員の個人に関する情報としては不開示とはしないという意味である。」（総務省行政管理局編「詳解情報公開法」財務省印刷局）とされている。独立行政法人の氏名については，東京工業大学の教職員の氏名については，東工大ホームページでも公表されているため，「慣行として公にされている情報」（法５条１号イ）である。
特定省庁職員の氏名については，前述のとおり，特定年月日Ｆ付「特定委員会の情報公開の考え方について」において，透明性確保のために，「委員会内部での議論の透明性を高める観点から，特定委員会で行われる会議については，その形式を問わず，原則としてその内容を公開することとする。例えば，委員や職員が被規制者と面談した場合も「会議」にあたる，と解し，記録を残し，原則としてその内容を公開する，などして「公開議論の徹底」を図る。」としているのであって，「慣行として公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）である。
いずれも，法５条３号及び４号に該当しないことについては，ア及びイで述べたとおりである。
加えて，本件対象文書を公開することによって事故対策チーム委員への就任をためらう者が出るなど，まさに抽象的な可能性に過ぎない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分の考え方及びその理由
（１）開示請求の内容と法人文書の特定
本件に係る開示請求内容は，「特定文書番号特定年月日Ｃの最終事故報告書作成に至る事故対策委員会（小グループによる打ち合わせも含む）等の特定年月日Ｄ以降の議事録とその添付資料及び関連打ち合わせの記録等すべて，さらに，この件に関する監督官庁とのヒアリング・面談等の（担当官からの指示内容も含む）記録のすべて」である。この内容に対して，東京工業大学は，以下の法人文書を特定した。文書１特定年度特定回事故対策チーム会議議事要録
文書２特定省庁訪問メモ（特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ）
（２）文書１について
文書１については，独立行政法人等の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当する。また，当該文書は，事故調査にかかる審議，検討又は協議の経過を内容とするものであるが，これが開示されることとなるとすれば，今後事故調査等を行う場合に関係者からの協力が得られなくなるおそれや，審議，検討又は協議に支障を来すおそれがあり，適正な調査の実施に支障が出るおそれがあるものと認められることから，同条４号の独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する。以上の理由により，すべて不開示とした。
（３）文書２について
文書２については，国の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものであることから，法５条３号に該当するため，すべて不開示とした。
２ 審査請求の理由における主張に対する反論
（１）上記第２の２（１）アについて
審査請求人は，科学的な事故原因の究明の過程が記載されたはずの議事要録について，第三者による検証が不可能な状態としたのでは，事故対策チームの価値は存しないことになるため，法５条３号及び４号を適用したことは誤りであると主張する。
東京工業大学は，特定委員会に提出した東京工業大学特定センター特定施設における地中埋設配水管系からの特定物質の管理区域外への漏えい案件（以下「本件漏えい案件」という。）に関する報告書を公開しているが，当該議事要録は，本件に係る事故対策チームが調査等及び報告書案の取り纏めを行ったものであり，大学内部における審議，検討又は協議に関する情報を記載したものである。もしこれが開示されることとなると，今後事故調査等を行った場合であって，本件と同様に法人文書開示請求を受けた場合に，当該調査等の委員等から，検討内容等が全て開示されるものと認識され，調査等に係る審議，検討又は協議において，委員等が萎縮し率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，今後事故等が発生した場合に，発見者が通報を躊躇するおそれや，調査等に際し関係者からの協力が得られなくなるおそれがあり，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，法５条３号及び４号に該当するため不開示とした原処分は，適当である。
（２）上記第２の２（１）イについて
審査請求人は，大学と特定省庁とのやりとりが公開されても率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれることなどあり得ないはずで，科学的な事故原因の究明の過程が記載されたはずの訪問メモについて，法５条３号を適用したことは誤りであると主張する。
文書２は，本件漏えい案件に関する調査等及び報告書の取り纏めを行った事故対策チームが作成した最終報告書案が特定委員会に受理されなかったことから，最終報告書の提出に向け，その内容についての問題や課題等を事前に明らかにするとともに，どのような問題及び課題の解決方策とすべきかを審議するための検討段階の打ち合わせの内容を記載したものであり，当該文書に記載される内容は，特定省庁及び東京工業大学のいずれにおいても，一切公にされていない最終報告書案の取り纏め段階の考え方及び本件漏えい案件に係る両組織間の審議，検討又は協議に係る内部機密情報等が記載されている。また，当該文書に記載される情報は，特定省庁及び東京工業大学における本件漏えい案件の調査及びその問題解決方法の専門的・科学的見解や検討段階の機密情報が含まれており，その打ち合わせ方法（参加者・場所等含む），打ち合わせ内容，検討過程も含め，本件漏えい案件を調査・審議する東京工業大学の内部管理情報と密接に関係している。
もしこれが開示されることとなるとすると，今後東京工業大学が，国の機関等と打ち合わせ等を行った場合であって，本件と同様に法人文書開示請求を受けた場合に，当該機関等の担当者から，その打ち合わせ内容はすべて開示されるものと認識され，今後の国の機関等との打ち合わせ等に際し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，法５条３号に該当するため不開示とした原処分は，適当である。
また，文書２の性質及び内容に鑑みるに，もしこれらの情報が開示されることとなるとすると，東京工業大学及び特定省庁の調査・検討段階の内部管理情報が流出することとなり，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるおそれがあるとともに，両組織間及び関係者間の信頼関係が根底から崩れ，東京工業大学における本件含め同様の事件・事故の調査・審議のための体制確保及び組織運営が困難となることが想定される。更には，同様の事件・事故の調査・審議に関する事項に留まらず，今後の東京工業大学における関係機関等への報告・申請等の業務において，事前に当該機関等との間で内容確認や意見交換を行う場合に，当該機関等の担当者から，その打ち合わせ内容がすべて開示されるものと認識され，当該機関等の協力や助言を得られなくなるおそれがあり，東京工業大学として適時適切な報告・申請等の業務を行うことが困難となるおそれがある。また，調査・検討及び打ち合わせの内容に不満を持つ者から，打ち合わせを行った関係者等が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，東京工業大学の事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，当該文書２の全てを不開示とする理由に法５条４号柱書きを追加し，不開示を維持する。（３）上記第２の２（１）ウについて
法７条は，「独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書に不開示情報（５条１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該法人文書を開示することができる。」とする規定である。「公益上特に必要があると認められるとき」とは，「行政機関の長の高度の行政的な判断により，公にすることに当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する」とされる（総務省行政管理局「詳解情報公開法」参照）。
この点について審査請求人は，事故処理の過程を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があると認められることから，文書１及び２について開示されるべきと主張する。
しかし，本件漏えい案件については，点検及び特定物質１測定を行った結果等を報告した中間報告書，及び漏えいの原因について調査及び検討した結果等を報告した最終報告書を特定委員会に提出済みであるとともに，最終報告書は東京工業大学ホームページ上において公表している。既に公表しているとおり，本件漏えい案件による特定物質１濃度は，人体及び環境に影響を及ぼすレベルではなく，また，本件漏えい案件に係る原因究明については，最終報告書の記載のとおりである。
したがって，上記（１），（２）で述べたように，当該文書を開示することにより，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないことから，当該文書については不開示とする原処分は適当である。（４）上記第２の２（１）エについて
審査請求人は，事故対策チームの委員及び特定省庁職員の氏名，役職等は，個人情報であっても，法５条１号ハにより非開示対象とはならないと主張する。
法５条１号ハは，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を，不開示情報である個人情報のうちの例外として規定するものである。関連して，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）によると，「各行政機関は，その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとする。」とあり，特段の支障の生ずるおそれがある場合として，「①氏名を公にすることにより，情報公開法５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合」及び「②氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」を定めている。
当該文書にある氏名等については，東京工業大学教職員及び特定省庁職員のものが含まれているため，東京工業大学教職員と特定省庁職員に分けて検討する。
ア 東京工業大学教職員について
本件漏えい案件における事故対策チームの委員は，全て東京工業大学の教職員であり，また，当該事故対策チームにおける活動は当該教職員の職務の遂行に係るものであると考えられるが，もしこれを開示することとなるとすると，今後調査等を行った場合であって，本件と同様に法人文書開示請求を受けた場合に，当該調査等の委員等から，自身の氏名等や委員等としての活動における検討内容等が全て開示されるものと認識され，調査等に係る審議，検討又は協議において，委員等が萎縮し率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，教職員が委員等への就任をためらい，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条３号及び４号の不開示情報を公にすることとなる。したがって，不開示とした原処分は適当である。
イ 特定省庁職員について
当該文書は，最終報告書の提出に向け実施した東京工業大学と特定省庁職員との打ち合わせに係るものであり，特定省庁職員においても当該打ち合わせに係る活動は，当該職員の職務の遂行に係るものであると考えられるが，もしこれを開示することとなるとすると，今後東京工業大学が，国の機関等と打ち合わせ等を行った場合であって，本件と同様に法人文書開示請求を受けた場合に，当該機関等の担当者から，当該担当者の氏名等及びその打ち合わせ内容がすべて開示されるものと認識され，今後の国の機関等との打ち合わせ等に際し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，また打ち合わせ等の実施を躊躇されるおそれがあり，法５条３号の不開示情報を公にすることとなる。したがって，不開示とした原処分は適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の全部開示を求めているところ，諮問庁は，文書２の不開示理由に同号柱書きを追加し，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，「特定年度特定回事故対策チーム会議議事要録」（文書１）及び「特定省庁訪問メモ（特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ）」（文書２）であり，その全部が不開示とされていることが認められる。（２）文書１に係る不開示部分について
ア 諮問庁は，文書１を法５条３号及び４号に該当するとして，その全部を不開示とすべきとしている。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書１を不開示とした主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）文書１（特定年度特定回事故対策チーム会議議事要録）は，東京工業大学の特定センター特定施設において，地中埋設配水管系からの特定物質の管理区域外への漏えい案件（本件漏えい案件）が発生したことに伴い，当該漏えい案件の事故報告について，東京工業大学として報告書を取りまとめ，特定委員会に対し提出する必要が生じたことから，本件漏えい案件の事故事案に関する調査・検証・分析・審議等を行うために設置された事故対策チームの調査・検証・分析・審議等に係る会議資料である。
当該事故対策チームにおいて，調査・検証・分析・審議等を経た上で最終的に取りまとめられた当該漏えい案件の事故事案に関する報告書自体については，特定委員会に対し提出され東京工業大学として公表を行っているものであるが，当該文書１に記載される内容は，確定した公表済みの調査報告書とは異なり，いずれも特定委員会に対し提出するための報告書を取りまとめるに当たっての事前の調査・検証・分析を行った審議・検討段階の調査資料であり，事故事案の調査・検証という機密情報を取り扱うその設置趣旨・目的から，当該文書１に記載される当該特定チームの委員構成，審議・運営内容及び調査手法等については一切公にしていない。
（イ）文書１には，当該漏えい案件事故事案について，特定チームが，調査・検証・分析等を行うとともに，当該事案に対する事実認定・審議・検討等を行った当該特定チームの調査運営の方法と体制，調査方針や調査の方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や審議・運営内容等に係る極めて機微な情報が記載されており，また，調査対象となった検証段階における具体的な調査事象や対象の情報が記載されている。これらは，いずれも東京工業大学が，多様な研究分野に対する事故事案に係る調査方法とその運営体制等を恒常的に確保し，生じた研究事故に係る事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報であるとともに，一般に公にできない非公表の機密情報である。
（ウ）これら事故事案の調査等に関する特定チームの調査運営の方法と体制，調査方針や調査の方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断等といった，具体的な調査手法や審議・運営内容等の情報及び当該事故調査の対象となった調査・検証段階の情報が公になった場合，今後，同種事故事案の調査を行う際にその事案の検証や事故事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる研究者や担当者が種々の対策を講じることを容易にし，また，調査・検証・分析等を行う当該特定チーム及びその構成員に対する批判，非難及び責任追及等が生じることになるとともに，調査・検討の内容等が開示されるものと認識する委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，特定チームにおいて十分な調査，審議ができなくなり，さらに，調査・検証段階における対象情報が流出することで，対象となる研究内容等が，いわれのない非難や中傷を受け，健全な研究体制の確保ができなくなる等，東京工業大学における今後の事故事案の調査・運営及びそれに関連する研究体制の確保等，東京工業大学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）文書１は，本件漏えい案件の事故事案に関する調査・検証・分析・審議等を行うために設置された事故対策チームの会議資料であることが認められる。また，上記ア（ア）の諮問庁の説明によると，文書１は，特定委員会に対し提出するための報告書を取りまとめるに当たっての事前の調査・検証・分析を行った審議・検討段階の調査資料であり，事故事案の調査・検証という機密情報を取り扱うその設置趣旨・目的から，当該文書１に記載される当該特定チームの委員構成，審議・運営内容及び調査手法等については一切公にしていないとのことである。
（イ）文書１を見分したところ，文書１のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，当該漏えい案件の事故事案について，事故対策チームが，調査・検証・分析等を行うとともに，当該事案に対する事実認定・審議・検討等を行った当該事故対策チームの調査運営の方法と体制，調査方針や調査の方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や審議・運営内容等に係る情報及び調査対象となった検証段階における具体的な調査事象や対象の情報が記載されていることが認められる。
諮問庁の説明によると，これらの情報は，いずれも東京工業大学が，多様な研究分野に対する事故事案に係る調査方法とその運営体制等を恒常的に確保し，生じた研究事故に係る事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報であるとともに，一般に公にできない非公表の機密情報であるとのことである。そうすると，当該別紙の２に掲げる部分を除く部分を公にした場合，今後，同種事故事案の調査を行う際にその事案の検証や事故事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる研究者や担当者が種々の対策を講じることを容易にし，また，調査・検証・分析等を行う当該事故対策チーム及びその構成員に対する批判，非難及び責任追及等が生じることになるとともに，調査・検討の内容等が開示されるものと認識する委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，事故対策チームにおいて十分な調査，審議ができなくなり，さらに，調査・検証段階における対象情報が流出することで，対象となる研究内容等が，いわれのない非難や中傷を受け，健全な研究体制の確保ができなくなる等，東京工業大学における今後の事故事案の調査・運営及びそれに関連する研究体制の確保等，東京工業大学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（ウ）したがって，文書１のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（エ）一方，文書１のうち，別紙の２に掲げる部分は，処分庁が原処分で特定した文書名から明らかであることが認められ，これを開示しても，上記ア（ウ）で諮問庁が主張する「おそれ」等に該当するとは認められない。
したがって，文書１のうち，別紙の２に掲げる部分は，法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（３）文書２に係る不開示部分について
ア 諮問庁は，文書２を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして，その全部を不開示とすべきとしている。
そこで，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書２を不開示とした主たる不開示理由について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）文書２（特定省庁訪問メモ（特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ）は，文書１（特定年度特定回事故対策チーム会議議事要録）における本件漏えい案件の事故事案に関する調査・検証・分析・審議等を行った事故対策チームの調査・検証・分析・審議等を踏まえ，取りまとめられた当初案段階の最終報告書案が特定委員会に受理されなかったことに伴い，調査・検証・分析・審議等を踏まえた最終報告書内容の問題や課題等を事前に明らかにするとともに，どのような問題及び課題の解決方策とすべきかを，特定省庁及び東京工業大学において，審議・検討を行った打合せ内容を記載した記録メモであり，当該文書２に記載される打合せ段階の内容は，事故事案の調査・検証段階の打合せという機密性の高い情報である趣旨から，特定省庁及び東京工業大学のいずれにおいても，一切公にされていない情報である。
（イ）文書２には，特定省庁及び東京工業大学における本件漏えい案件の事故事案に係る他に公にされることのない調査・検証段階の課題や問題に対する指摘，及びその解決のための専門的・科学的見解等の機密情報が含まれ，その打合せ方法，打合せ内容及びその検討過程も含め，当該事故事案を調査・検証する段階の東京工業大学の内部管理情報と密接に関係しており，文書２は，文書１同様，当該漏えい案件の事故事案について事実認定・審議・検討等を行った当該特定チームの調査運営の方法と体制，調査方針や調査の方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や審議・運営内容等に係る極めて機微な情報が記載されているものに該当し，また，調査対象となった検証段階における具体的な調査事象や対象の情報が記載されている。これらは，いずれも東京工業大学が，多様な研究分野に対する事故事案に係る調査方法とその運営体制等を恒常的に確保し，生じた研究事故に係る事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報であるとともに，一般に公にできない非公表の機密情報である。
（ウ）これら東京工業大学と特定省庁の調査・検討段階の打合せ内容である内部管理情報が公になった場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるおそれがあるとともに，両組織間及び関係者間の信頼関係が根底から崩れ，東京工業大学における本件含め同様の事件・事故の調査・審議のための両組織間の調査・検証体制の確保や運営が困難となることが想定される。また，今後，東京工業大学における同様の事件・事故等の調査・検証において，関係機関等への報告・申請等に伴う，同様の関係機関等との事前調整や意見交換を行う場合に，当該機関等の担当者から，その打合せ内容が全て開示されるものと認識され，当該機関等の協力や助言を得られなくなるおそれがあり，東京工業大学として適正な報告・申請等の業務を行うこと自体が困難となるおそれがある。
また，文書１と同様，これら事故事案の調査に関する事故対策チームの調査運営の方法と体制，調査方針や調査の方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断等といった，具体的な調査手法や審議・運営内容等の情報及び当該事故調査の対象となった調査・検証段階の対象情報が公になることで，今後，同種事故事案の調査を行う際にその事案の検証や事故事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる研究者や担当者が種々の対策を講じることを容易にし，また，調査・検証・分析等を行う当該事故対策チーム及びその構成員に対する批判，非難及び責任追及等が生じることになるとともに，調査・検討の内容等が開示されるものと認識する委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，特定チームにおいて十分な調査，審議ができなくなり，さらに，調査・検証段階における対象情報が流出することで，対象となる研究内容等が，いわれのない非難や中傷を受け，健全な研究体制の確保ができなくなる等，東京工業大学における今後の事故事案の調査・運営及びそれに関連する研究体制の確保等，東京工業大学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号柱書きに該当する。
イ 以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
（ア）文書２は，本件漏えい案件の事故事案に関する特定省庁及び東京工業大学において，審議・検討を行った打合せ内容を記載した記録メモであることが認められる。また，また，上記ア（ア）の諮問庁の説明によると，文書２は，事故対策チームの調査・検証・分析・審議等を踏まえ，取りまとめられた最終報告書案が特定委員会に受理されなかったことに伴い，調査・検証・分析・審議等を踏まえた最終報告書内容の問題や課題等を事前に明らかにするとともに，どのような問題及び課題の解決方策とすべきかについて行った打合せの内容であり，事故事案の調査・検証段階の打合せという機密性の高い情報である趣旨から，特定省庁及び東京工業大学のいずれにおいても，一切公にされていない情報であるとのことである。（イ）文書２を見分したところ，文書２のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分には，特定省庁及び東京工業大学における本件漏えい案件の事故事案に係る調査・検証段階の課題や問題に対する指摘，及びその解決のための専門的・科学的見解等の機微な情報が記載されており，これらは，当該事故事案を調査・検証する段階の東京工業大学の内部管理情報と密接に関係し，当該漏えい案件の事故事案について事実認定・審議・検討等を行った当該事故対策チームの調査運営の方法と体制，調査方針や調査の方向性，調査活動に用いた分析情報，調査に対する検討内容や判断基準等といった，具体的な調査手法や審議・運営内容等に係る情報及び調査対象となった検証段階における具体的な調査事象や対象の情報が記載されていることが認められる。
諮問庁の説明によると，これらの情報は，いずれも東京工業大学が，多様な研究分野に対する事故事案に係る調査方法とその運営体制等を恒常的に確保し，生じた研究事故に係る事実等を適正に調査・検証するための審議・検討上の内部管理情報であるとともに，一般に公にできない非公表の機密情報であるとのことである。そうすると，当該別紙の２に掲げる部分を除く部分を公にした場合，関係者に様々な憶測や誤解を生じさせるおそれがあるとともに，両組織間及び関係者間の信頼関係が根底から崩れ，東京工業大学における本件含め同様の事件・事故の調査・審議のための両組織間の調査・検証体制の確保や運営が困難となることが想定され，今後，東京工業大学における同様の事件・事故等の調査・検証において，関係機関等への報告・申請等に伴う，同様の関係機関等との事前調整や意見交換を行う場合に，当該機関等の担当者から，その打合せ内容が全て開示されるものと認識され，当該機関等の協力や助言を得られなくなるおそれがあり，東京工業大学として適正な報告・申請等の業務を行うこと自体が困難となるおそれがある。また，今後，同種事故事案の調査を行う際にその事案の検証や事故事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまい，調査対象となる研究者や担当者が種々の対策を講じることを容易にし，また，調査・検証・分析等を行う当該特定チーム及びその構成員に対する批判，非難及び責任追及等が生じることになるとともに，調査・検討の内容等が開示されるものと認識する委員が批判や非難等を受けることを恐れて率直な意見を述べることをちゅうちょし，事故対策チームにおいて十分な調査，審議ができなくなり，さらに，調査・検証段階における対象情報が流出することで，対象となる研究内容等が，いわれのない非難や中傷を受け，健全な研究体制の確保ができなくなる等，東京工業大学における今後の事故事案の調査・運営及びそれに関連する研究体制の確保等，東京工業大学全体の運営及び事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
（ウ）したがって，文書２のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（エ）一方，文書２のうち，別紙の２に掲げる部分は，処分庁が原処分で特定した文書名から明らかであることが認められ，これを開示しても，上記ア（ウ）で諮問庁が主張する「おそれ」等に該当するとは認められない。
したがって，文書２のうち，別紙の２に掲げる部分は，法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件に係る事故処理の過程を検証することは，真の事故原因を究明し，再発を防止するために極めて重要であり，公益上特に必要があることから，法７条により，裁量的に開示されるべきと主張するが，本件漏えい案件については，点検及び特定物質１測定を行った結果等を報告した中間報告書，及び漏えいの原因について調査及び検討した結果等を報告した最終報告書を特定委員会に提出済みであるとともに，最終報告書は東京工業大学ホームページ上において公表しており，本件漏えい案件による特定物質１濃度は，人体及び環境に影響を及ぼすレベルではなく，また，本件漏えい案件に係る原因究明については，最終報告書の記載のとおりであることから，本件対象文書を開示することにより，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないとする上記第３の２（３）の諮問庁の説明に不合理な点はなく，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条３号並びに４号及び同号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定年度特定回事故対策チーム会議議事要録
文書２特定省庁訪問メモ（特定年月日Ａ，特定年月日Ｂ）
２ 開示すべき部分
文書１１枚目の上から１行目の部分
文書２１枚目の上から１行目の部分及び２行目の年月日（曜日）が記載された部分，２枚目の上から１行目の部分及び２行目の年月日（曜日）が記載された部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。