諮問庁：独立行政法人工業所有権情報・研修館
諮問日：令和２年４月１４日（令和２年（独情）諮問第１３号）
答申日：令和３年３月２９日（令和２年度（独情）答申第５２号）
事件名：「特許情報標準データ」の提供を始めることに関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月８日付け２０１９０８１４情館０１２により独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分における不開示理由は不当かつ違法である。すなわち，本件対象文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策等や審査主義に関する極めて重要なものであるので，本来なら本件対象文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。さらに，特許庁が当該資料を保有しているなら特許庁長官に移送すべきものである。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和元年８月１３日付けで，法３条に基づき，ＩＮＰＩＴ理事長に対し，本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同年８月１４日付けでこれを受理した。（２）処分庁は，本件開示請求以外に多数の文書開示請求があったことから，法１０条２項の規定に基づき，令和元年９月３日付けで開示決定等の期限の延長を行った。
（３）処分庁は，対象となる法人文書は存在しないとして，法９条２項の規定に基づき，令和元年１０月８日付けで原処分を行った。
（４）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年１２月１６日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（５）処分庁は，本件審査請求の適法性について審査した結果，「審査請求の理由」欄に「後日補充致します。」と記載されており，行政不服審査法１９条２項に定める記載事項を満たしていないことから，令和元年１２月２７日付けで行政不服審査法２３条の規定に基づき令和２年１月１７日を期限として補正を命じた。
（６）これに対して，審査請求人は，令和２年１月１７日付け（消印により確認）で，審査請求書（補正）を提出し，処分庁は，令和２年１月２２日付けでこれを受理した。
（７）本件審査請求を受け，処分庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求については原処分の正当性を覆す理由がないことから，処分庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 諮問の理由の説明
（１）本件開示請求に係る法人文書の特定について
「特許庁が２０１９年５月７日に提供を開始した「書誌・経過情報に関する新たなデータ（特許情報標準データ）」の提供を始めることに関する文書（会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・メールのやりとり等）。」を求めたものである。
（２）本件対象文書の存否について
処分庁において，再度本件対象文書の存在について調査した結果，担当者からの聞き取り調査及び処分庁の法人文書ファイル管理簿の確認を行ったが，特許情報標準データの提供開始に関する文書が存在した事実は確認できなかった。
よって，処分庁には請求の対象となる法人文書は存在しなかったものと思慮する。
また，審査請求人は「請求文書について作成の有無，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。」旨主張しているが，請求文書は，前述の法人文書ファイル管理簿に該当する文書が記載されておらず，ＩＮＰＩＴの文書として存在が認められなかったため，確認することはできなかった。
（３）本件開示請求の移送について
審査請求人は「特許庁が当該資料を保有しているなら特許庁長官に移送すべきものである」旨主張しているが，事案の移送は，開示請求を受けた独立行政法人等が請求に係る法人文書を保有しているものの，開示・不開示の判断については他の行政機関や独立行政法人等が行うことが適当な場合に行われるものである。請求文書は処分庁が保有しているものではないことから，法１３条に規定されている事案の移送を行う場合には該当しないものである。
３ 結論
以上のことから，令和元年１０月８日付けで通知した法人文書不開示決定は妥当なものであって，審査請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。したがって，原処分は妥当であり，本件審査請求については棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年３月３日審議
④ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 審査請求文言にいう「特許情報標準データ」（以下「特許データ」という。）は，特許庁が独自にデータベースを開発し，令和元年５月から提供を開始しているものであり，ＩＮＰＩＴは，特許データの提供開始に係る検討等に関与していない。したがって，本件対象文書を作成も取得もしておらず，保有していない。
イ 本件審査請求を受け，念のため，産業財産権情報の提供等を担当する部署において，書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
ウ 本件対象文書が存在するとしても，特許庁において作成又は取得されたと推測され，仮に，ＩＮＰＩＴが特許庁から本件対象文書を取得したとすれば，法人文書ファイル管理簿に登録されていると考えられることから，特許データの提供が開始された令和元年度及びその前年度に作成又は取得した文書をつづった法人文書ファイルが登録されている法人文書ファイル管理簿である令和元年度及び令和２年度の法人文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書に該当する文書がつづられている可能性があると考えられる法人文書ファイルの登録は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして，特許庁のウェブサイトを確認させたところ，上記（１）アの諮問庁の説明のとおり，特許庁が特許データを提供している旨掲載されていることが認められた。
以上を踏まえれば，本件対象文書は作成も取得もしていない旨の上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，ＩＮＰＩＴにおいて本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙
「つい先日，「「特許庁業務・システム最適化計画」（平成２５年３月１５日改定）に，ユーザーヘの情報提供の迅速化の記載があります。提供までに２，３週間を要している整理標準化データよりも迅速に提供するため，特許庁は整理標準化データに替わる新たなデータ「特許情報標準データ」の提供を２０１９年５月に始めました。利用者の段階的な移行を考慮し，整理標準化データは２０１９年９月末に廃止することとなりました。」旨のメールを頂きましたが，このなかの特許庁は整理標準化データに替わる新たなデータ「特許情報標準データ」の提供を始めることに関する文書（会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・メールのやりとり等）。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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