諮問庁：日本銀行
諮問日：令和２年６月２９日（令和２年（独情）諮問第２５号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（独情）答申第５４号）
事件名：日本銀行特定支店行舎一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定支店が管理する行舎の住所とその住所が分かる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１４日付け特定記号第２４１号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，違法手続きによって作成した原処分の「部分開示決定通知書」の交付を無効とし，法と規定に基づく公正，公平且つ，差別先入観を排除し，正規手続きで作成した「決定通知書」の交付を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）本件は法（昭和２２．１２．１２法１６５）（当審査会注：郵便法）違反を看過隠蔽し，且つ，「日本銀行における開示請求手数料及び開示実施手数料に関する定め」の規定４，（１）①②の求めを排除し，更に法４条２項が保障する請求手続きを放棄し，普通郵便で送金された開示請求手数料を入金処理し，法と規則が求める請求事務を省略し，行ったものと客観性が保障する。
（２）以上，鑑みると，法違反を看過隠蔽し，規定の手続きを放棄し，法の保障と規則の範囲を逸脱する事務を短絡的に連続実施した経緯は，間接抵触する法（明４０．４．２４法４５）（当審査会注：刑法）１０３条が存在するに関らず，その国家的優越性と権力を濫用して，行われた，差別的な「開示請求事務」を真正な事務との認定は法制度上，困難である。
（３）よって，違法事務によって完了した原処分の本件事務を無効とし，法と規定に基づく公平，公正な正規事務による開示請求事務の実施を求める審査を請求し，差別的，且つ，違法な事務に基づき交付された「違法に作成された公文書」は総て返却する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る法人文書及び開示請求に対する決定の内容（１）審査請求に係る法人文書
特定支店が管理する行舎とその住所が分かる文書
（２）決定の内容
ア 開示決定等の種類
部分開示決定
イ 不開示とした部分とその理由
①建物名称等，②所在地及び住居表示，ならびに③建築年月および借入年月については，公にすることにより，本行の管理する行舎が特定され，当該行舎への不法な侵入等を招くおそれがあるなど，本行の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，犯罪の予防，公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがある情報であることから，法５条４号柱書き及びロに該当し，不開示とした。
２ 諮問庁の考え方
上記１（２）イに記載の理由により本件対象文書の記載内容の一部を不開示とした処分庁の判断は妥当なものであり，原処分には何ら違法な点はない。
３ 審査請求人の主張の概要，およびそれに対する諮問庁の反論審査請求人の主張は，その趣旨を理解することは困難であるが，要するに，本件対象文書にかかる開示請求書の受付手続きのうち，手数料の納付方法に関し，処分庁の事務に問題があった旨を縷々述べるようである。しかし，処分庁は，上記手続に関し，法令及び諮問庁が公表している規程等に従って事務を行ったにすぎず，当該事務には何ら問題はない。
４ 結語
以上のとおりであるから，審査請求人の主張はいずれも理由を欠く。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月１２日審議
④ 同年３月１１日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）審査請求人は，本件開示請求に当たり，開示請求手数料に相当する現金を普通郵便により送金し，処分庁はこれを受け付けた。
本件審査請求は，この点を捉え，郵便法に違反するなどとして原処分の取消しを求めているものと解される。
（２）そこで検討すると，郵便法１７条は，「現金又は郵便約款の定める貴金属，宝石その他の貴重品を郵便物として差し出すときは，書留（第四十五条第四項の規定によるものを除く。）の郵便物としなければならない。」と規定し，処分庁の内規である「日本銀行における開示請求手数料及び開示実施手数料等に関する定め」（以下「開示請求手数料等に関する定め」という。）の４．においても，開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法は，①情報公開窓口における現金の支払い（現金書留による送金を含む。），②日本銀行が設置し管理する金融機関の口座への振込みのいずれかにより行うとされていることから，送金により開示請求手数料を納付する場合には現金書留による必要があるところ，審査請求人は，普通郵便により送金したのであるから，処分庁が，この点につき補正を求めないまま開示請求を受け付けて処理したことは，適切ではなかったというほかない。
（３）しかしながら，この点は，原処分の取消しを求める本件審査請求との関係においては，審査請求人の「自己の法律上の利益」（行政事件訴訟法１０条１項参照）に関わるものとはいえない。したがって，審査請求人の上記の主張は，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として原処分の取消しを求めるものであると解され，原処分の取消事由にはならない。
（４）よって，審査請求人の主張は，それ自体において失当であり，請求には理由がなく，原処分は妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件審査請求には理由がないと認められるので，本件対象文書を一部開示した決定は，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。