諮問庁：日本銀行
諮問日：令和２年８月２４日（令和２年（独情）諮問第３３号）
答申日：令和３年３月３１日（令和２年度（独情）答申第５５号）
事件名：特定日現在の特定支店の職責図の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年５月３１日現在の当支店の氏名を含む職責図」（以下「本件対象文書」という。）の開示請求につき，形式上の不備があることを理由に不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月１６日付け特定記号第１５号により日本銀行（以下「日本銀行」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求に係る処分を取り消し，対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，次のとおりである。（１）開示請求手数料が納付されていないことを不開示の理由としているが，審査請求人は令和２年３月に開示決定された事案と同様方法で手数料を納付している。
（２）これを処分庁は規定に基づかぬ納付であるとして補正を命じたものであるが，公文書開示請求手続きは差別なく公平公正に行われると法は求めており，補正に応じなかったものであり，法が求める全国一律な手続きで公文書開示請求事務を行い，本件不開示決定を取消し，請求通りの開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る法人文書および開示請求に対する決定の内容（１）審査請求に係る法人文書
本件対象文書
（２）決定の内容
ア 開示決定等の種類
不開示決定
イ 不開示とした理由
上記（１）の文書にかかる請求について，手数料が納付されていない点の不備があり，補正を求めたが，期限（令和２年６月２６日）までに適正に補正が行われなかったことから，不開示とした。
２ 諮問庁の考え方
上記１（２）イに記載の理由により本件対象文書を不開示とした諮問庁の判断は妥当なものであり，原決定には何ら違法な点はない。
３ 審査請求人の主張の概要，およびそれに対する諮問庁の反論審査請求人は，本件対象文書にかかる開示請求書の受付手続のうち，手数料の納付に関し，諮問庁が過去に受け付けた方法によるにもかかわらず，補正に応じなかったとして不開示決定した諮問庁の事務に問題があった旨を述べているようである。
しかし，諮問庁は，上記手続に関し，法令及び諮問庁が公表している規程等に従って事務を行ったにすぎず，当該事務に何ら問題はない。
４ 結語
以上のとおりであるから，審査請求人の主張はいずれも理由を欠く。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月１２日審議
④ 同年３月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，これが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に対する補正の求め
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し補正の求めに係る経緯について確認させたところ，以下のとおりであった。
（ア）審査請求人から，現金３００円が同封された法人文書開示請求書１通が，特定支店の情報公開・個人情報保護窓口（以下「情報公開窓口」という。）に，普通郵便で到着した（令和２年６月１２日受付）。
（イ）開示請求手数料及び開示実施手数料の納付方法については，「日本銀行における開示請求手数料及び開示実施手数料等に関する定め」（以下「開示請求手数料等に関する定め」という。）の４．において，①情報公開窓口における現金の支払い（郵送の場合には，現金書留に限る。），②日本銀行が設置し管理する金融機関の口座への振込みのいずれかにより行うとされている。
（ウ）上記（イ）の「開示請求手数料等に関する定め」の規定により，処分庁においては，普通郵便により送付された現金を受領することはできないことから，審査請求人に対して，「開示請求手数料等に関する定め」に規定されている方法による開示請求手数料の納付を求める補正等を依頼した。
（エ）併せて，普通郵便で送付された現金を返送するため，書留料金を含めた所定の郵便切手を貼付した現金書留封筒の郵送を依頼した。（オ）これに対して，審査請求人からは，補正の期限（令和２年６月２６日）を過ぎても補正がなされなかったため，情報公開窓口の担当が審査請求人に対して電話連絡をし，開示請求については不開示決定となること及び現金３００円を返送するための現金書留封筒を送付してほしい旨を伝達した。
（カ）これに対して，審査請求人からは，不開示決定となることについて了承するとともに，現金３００円返送のための現金書留封筒の送付については，６００円程度かかるため，現金３００円を放棄したいとの意向が示された。
（キ）こうしたことから，処分庁は，令和２年７月１６日付けで，形式不備により，不開示決定を行った。
イ 法１７条は，開示請求に係る手数料等の納付については，「独立行政法人等の定めるところ」によるものと規定し，独立行政法人等の自主性，自立性を尊重しているところ，当審査会において，同条に基づき定められた上記ア（イ）の「開示請求手数料等に関する定め」につき諮問庁から提示を受けて確認し，また，諮問書に添付された審査請求人宛ての「開示請求等の補正等に関する依頼」についても確認した結果，それらの内容はいずれも諮問庁の上記アの説明のとおりであると認められ，その余の諮問庁の説明にも特段不自然，不合理な点はない。そのほか諮問庁の上記アの説明を覆すに足る事情も認められない。
（２）そこで検討すると，処分庁が審査請求人に対して行った形式上の不備に係る補正の求めは，開示請求手数料の納付方法等についての情報を提供しつつ，処分庁の定めによる開示請求手数料の納付を求めるものであり，定めた補正期間も不当に短いものとは認められず，法４条２項の規定の趣旨に照らして相当であると認められる。
（３）したがって，本件開示請求には，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるところ，上記（１）のとおり，処分庁による相当の期間を定めた補正の求めによっても，その不備は補正されなかったと認められるから，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として，原処分を行ったことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，別件開示決定の事案と同様の方法で手数料を納付している旨主張するが，本件開示請求については上記２のとおり開示請求手数料の不足という形式上の不備があると認められることから，審査請求人の主張は採用できない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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