諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１１月６日（令和元年（独情）諮問第９１号）
答申日：令和２年６月３０日（令和２年度（独情）答申第６号）
事件名：「ＭＲ等の院内訪問規程等」（２０１６年）の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「医薬品情報担当者（ＭＲ）等の院内訪問規程（情報提供活動に対する取り決め文書）等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「ＭＲ訪問規程」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け国立病院機構発総第０６１９００３号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，全部開示を行うべきとする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
恣意的な判断が行われている疑いがある為。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１２月５日付け（同月９日受付）で意見書が当審査会に提出された（諮問庁に対し閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る本件請求文書は，「医薬品情報担当者（ＭＲ）等の院内訪問規程（情報提供活動に対する取り決め文書）等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，「ＭＲ訪問規程」（本件対象文書）を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「恣意的な判断が行われている疑いがある。」などとして，原処分を取り消して全部開示すべきであると主張している。
４ 諮問庁の主張について
審査請求人の主張には具体性がないが，原処分で全部開示決定を行っていることから，文書の特定に関する問題として捉えた上で検討すると，本件請求に該当する法人文書は原処分で開示した外に存在しない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年６月１日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定が恣意的な判断で行われている旨主張していると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書は，「医薬品情報担当者（ＭＲ）等の院内訪問規程（情報提供活動に対する取り決め文書）等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：２０１６年」であり，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求は，審査請求人から機構の特定医療センターに係る様々な情報等の開示請求と併せて，特定医療センター宛てにされたものであることから，特定医療センターの医薬品情報担当者（ＭＲ）等の院内訪問規程である本件対象文書を特定したとのことであった。（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，本件対象文書は，「ＭＲ訪問規程」との標題のある特定医療センターの規程であると認められることから，本件請求文書である「医薬品情報担当者（ＭＲ）等の院内訪問規程（情報提供活動に対する取り決め文書）等若しくはこれに準ずるもの一式すべて」に該当すると認められる。しかし，本件対象文書の末尾に記載されている「附則」を確認したところ，当該規程は平成１６年４月１日に制定され，本件対象文書は，平成２９年７月１日付けで改定，施行されたものであり，それ以前には，平成２７年４月１日付けで改定，施行されていることが認められる。本件請求文書は「２０１６年」と明記されており，これは２０１６年（平成２８年）に実際に運用されていた規程等の開示を求めているものと解されるが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，２０１６年時点で運用に供していたのは本件対象文書ではなく，平成２７年４月１日付けで改定，施行された規程であるとのことである。そうすると，この平成２７年４月１日付けで改定，施行された規程（以下「平成２７年改定規程」という。）が本件開示請求の対象であると認められる。
（３）そこで，諮問庁から平成２７年改定規程の提示を受け，当審査会において確認したところ，当該規程の附則の記載から，当該規程は平成２７年４月１日付けで改定，施行されたものであることが確認できた。そうすると，本件請求文書に該当するとして本件対象文書を特定した原処分は誤りであると認められ，他方，平成２７年改定規程は，本件請求文書に該当すると認められるので，当該規程を本件開示請求の対象として特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 付言
本件対象文書を確認したところ，全１１条ある条項のうち２箇条分が何らの説明も加えられないまま欠落していることが認められ，これが審査請求人が本件対象文書の特定に不信感を持つに至った一因となったとも考えられることから，本件の調査審議の過程で，その経緯，理由等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，特定医療センターにおいて，当該条項の削除は，所定の決裁手続を踏まえたものではないため，記録は調えておらず，その経緯は不明であるとし，今後は，文書管理規則に従い，意思決定した内容に係る経緯等を文書化して決裁を行い，適切に保存・管理することとし，さらに，このような対応・不備が起きないよう，研修等において職員への周知・徹底を図ることとする旨説明する。
このような文書管理の実態は甚だ不適切であり，独立行政法人等の諸活動を現在及び将来の国民に説明する公文書管理の責務をないがしろにするものといわざるを得ず，今後，その責務を十分認識し，適切な手続，それを踏まえた文書管理が行われることが強く望まれる。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（改めて開示決定等をすべき文書）
平成２７年４月１日付け改定，施行されたＭＲに関する規程
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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