諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和２年４月２４日（令和２年（独情）諮問第１５号）
答申日：令和２年７月１４日（令和２年度（独情）答申第８号）
事件名：「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について」の内容の検討過程等を明らかにする文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「北大ホームページで公表された２０１９年１１月５日付文書「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について」につき，当該文書の内容の検討過程及びその検討に関わった者の氏名・職名を明らかにするすべての文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２６日付け海大第１－１４－３号により，国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，存否に関する再度の調査を行うことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件開示請求中に言及する「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について」は，審査請求人の知る限り，アイヌ遺骨の保管・返還に関して処分庁が発表した唯一の声明である。処分庁に保管されるアイヌ遺骨については，返還の諾否やあり方をめぐって１９８０年代から処分庁とアイヌ民族諸個人・団体の間で争いがあり，過去の処分庁所属の研究者による遺骨収集のあり方や処分庁のこれまでのアイヌ民族諸個人・団体への対応に対しては当事者以外からも多くの批判がある。こうした事案の重大性に鑑みれば，このような声明を検討・作成するにあたって関連する文書がまったく作成されなかったとする処分庁の主張は疑わしいものであると言える。たとえ処分庁が主張する通り声明の作成が特定理事及び特定総長職務代理の二人のみによるものであったとしても，対象文書となりうる行政文書を処分庁が保有している可能性は十分にある。したがって，処分庁に対し対象文書の存否に関する再度の調査を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
北大ホームページで公表された２０１９年１１月５日付文書「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について」につき，当該文書の内容の検討過程及びその検討に関わった者の氏名・職名を明らかにするすべての文書について開示請求があったが，文書不存在である。
２ 原処分について
本学ホームページで公表された「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について（２０１９年１１月５日）」については，特定理事（アイヌ遺骨等返還室長）と特定総長職務代理が協議して当該文書を作成し公表したものであり，その検討過程における文書は存在しないため，不開示（文書不存在）としました。
３ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，不開示（文書不存在）とした原処分は妥当である。
４ 原処分を維持する理由
本学ホームページで公表された「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について（２０１９年１１月５日）」は，令和元年１１月に本学が保管するアイヌ遺骨を北海道白老町の民族共生象徴空間に集約する節目を迎えることから，今後も引き続き真摯に対応することについて，大学として表明したものである。
声明文は，総長職務代理の判断で発出することになり，既に公になっている事実や資料に基づき，アイヌ遺骨等返還室長である理事が作成し，本学の見解，及び本学の今後の取組等について総括した内容となっている。よって，内容を作成及び検討するためのワーキング等は設置されておらず，内容の検討過程及びその検討に関わった者の氏名・職名を明らかにする文書は存在しない。
５ 結論
以上のことから，諮問庁は，当該文書が存在しないため，不開示（文書不存在）とする原処分を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２６日審議
④ 同年７月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対して，審査請求人は，対象文書の存否に関する再度の調査を行うことを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，「北大ホームページで公表された２０１９年１１月５日付文書「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について」につき，当該文書の内容の検討過程及びその検討に関わった者の氏名・職名を明らかにするすべての文書」であり，北海道大学においては，当該文書は保有していないことから，原処分で不開示としたものである。
イ ２０１９年１１月５日付けで北海道大学ウェブサイトに公表された「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について」は，そもそも北海道大学が保管するアイヌ遺骨を北海道白老町の民族共生象徴空間に遺骨を集約するという節目のタイミング（同月）を迎えるに当たり，大学として今後も真摯に対応することを表明することを目的として，声明文を作成し公表したものである。
ウ 当該声明文は，上記イの背景を踏まえ，特定総長職務代理の判断で作成・発出することとしたものであり，その作成に当たっては，既に公になっている事実や資料に基づき，アイヌ遺骨の歴史的経緯，北海道大学の見解，これまで及び今後の北海道大学の取組等を踏襲して構成することとして，特定理事が作成し，両名（特定総長職務代理及び特定理事）の協議により，最終的に公表したものである。
エ 当該声明文の内容の検討過程においては，特定総長職務代理と特定理事の２名のみの話合いの中で声明文本体自体が作成されたものであり，既に公になっている事実及び既存の資料を引用して作成されたものであることから，当該声明文本体以外に，話合いや検討上の資料や文書（検討に関わった者の氏名・職名を明らかにする文書含む）等は生じておらず，存在していない。
オ また，当該声明文の検討・作成に関わった者は，上記のとおり特定総長職務代理及び特定理事のみであり，そのためのワーキンググループの立上げや他の役職員の関与はなく，上記イないしエで説明のとおり，当該２名の者のみで声明文が検討・作成されており，当該２名以外の者は関与していない。
カ したがって，本件開示請求における「北大ホームページで公表された２０１９年１１月５日付文書「本学が保管するアイヌ遺骨に関する声明について」につき，当該文書の内容の検討過程及びその検討に関わった者の氏名・職名を明らかにするすべての文書」（本件対象文書）は，作成しておらず，保有していないことから不開示としたものである。
キ なお，審査請求人は，「声明を検討・作成するにあたって関連する文書がまったく作成されなかったとする処分庁の主張は疑わしい」及び「声明の作成が特定総長職務代理及び特定理事の二人のみによるものであったとしても，対象文書となり得る行政文書を処分庁が保有している可能性は十分にある」旨主張するが，上記イないしカのとおり，北海道大学においては，当該声明文以外の文書等は作成・保有しておらず，念のため，北海道大学内において，改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに，執務室及び書庫等を探索したが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁の上記（１）の説明に特段不合理な点は見当たらず，また，これを覆すに足りる事情も認められないことから，北海道大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，北海道大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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