諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（独情）諮問第８１号）
答申日：令和２年７月２７日（令和２年度（独情）答申第９号）
事件名：ＭＲ訪問記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「ＭＲ訪問記録」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け国立病院機構発総第０６１９００４号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，全部開示とする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 不開示とした部分以外にも不開示としている箇所がある。
イ 当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきものであり，不開示とはできないのではないか。処分庁は法律の通用を誤っているのではないかと考えます。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１１月１１日付け（同年１２月９日受付）で意見書が提出された（諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求文書は，「医薬品情報担当者（ＭＲ）等訪問記録簿（活動記録簿）等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：特定年」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，「ＭＲ訪問記録」（本件対象文書）を特定した。
また機構は，本件対象文書のうち，「氏名」については，個人に関する情報であり，また，当該情報に含まれる記述等により，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当するため不開示とし，その他の部分については開示する決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「①不開示とした部分以外にも不開示としている箇所がある。②当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきである」などとして，原処分を取り消して全部開示すべきであると主張している。
４ 諮問庁の主張について
（１）審査請求人の主張①について
審査請求人の主張する箇所とは，本件対象文書のうち「情報提供内容」欄に記載された情報を不開示としたことと解されるが，実際には当該欄に訪問相手の氏名が記載されているものである。記録者が誤って記載したものと思われ，紛らわしい記載となっていることは不適切であるとはいえ，原処分が違法であったとまでは言えないと考える。
（２）審査請求人の主張②について
審査請求人は，法１４条２号ハ（「法５条１号ただし書ハ」の誤記とのこと。）と同じ文言を用いて不開示情報を開示すべきと主張しているが，本件対象文書における不開示情報は個人の氏名であり，「職及び職務遂行の内容に係る部分」には当たらない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年７月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，そのうち「氏名」について，法５条１号に該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件対象文書と諮問書に添付された開示実施文書とを照合したところ，「訪問相手１」欄及び「情報提供内容」欄の不開示（黒塗り）部分には何も記載されていない空白部分が含まれていることが認められる。原処分の開示決定通知書の不開示とした部分には「氏名」とのみ記載され，当該空白部分が不開示部分に含まれていることを前提とした記載は見当たらないことから，当該部分は不開示とされていないと認めるほかはなく，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「医薬品情報担当者（ＭＲ）等訪問記録簿（活動記録簿）等若しくはこれに準ずるもの一式すべて：特定年」を求めるものであるところ，本件開示請求は，審査請求人から機構の特定医療センターに係る様々な情報等の開示請求と併せて，特定医療センター宛てにされたものであることから，特定医療センターの医薬品情報担当者（以下「ＭＲ」という。）等の訪問記録簿である本件対象文書を特定した。
イ 審査請求人は，原処分を取り消して全部開示すべきとする理由として，「不開示とした部分以外にも不開示としている箇所がある」旨を指摘しているが，審査請求人の主張する箇所は，本件対象文書中の「情報提供内容」欄に記載された情報が不開示とされていることを指していると解されるところ，当該不開示部分にはＭＲの訪問を受けた特定医療センターの医師等の氏名が記録されている。これは，本件対象文書に記録された事項は特定医療センターを訪問したＭＲが直接入力していることから，当該ＭＲにより誤って記録されたものである。
ウ その外，本件対象文書で不開示とした部分は，「担当者」欄及び「訪問相手１」欄に記入されている部分であるが，「担当者」欄に記された氏名は民間事業所従業員であるＭＲの氏名であり，「訪問相手１」欄に記された氏名は当該ＭＲの訪問を受けた特定医療センターの医師等の氏名であるところ，上記「情報提供内容」欄に記された特定医療センターの医師等の氏名も含めて，機構においては，これらの公表慣行はない。
（２）以下，検討する。
ア 本件対象文書を見分したところ，「担当者」欄の不開示部分には特定医療センターを訪問したＭＲの氏名が，「訪問相手１」欄及び「情報提供内容」欄には特定医療センターの医師等の氏名が，それぞれ記載されていると認められ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。そこで，同号ただし書について検討すると，諮問庁によれば，機構においては，医師等の氏名も含め，上記の各欄に記載された氏名は，公表慣行がないとのことであり，これを覆すに足りる事情もないことから，当該氏名は，同号ただし書イに規定する慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとする事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分であるため，法６条２項の部分開示の余地もない。
イ したがって，本件対象文書の不開示部分の「氏名」については，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件では，上記１に記載のとおり，原処分で不開示とされていない部分まで，開示実施文書において黒塗りとされており，これは，慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ない。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たっては，同様の不適切な事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。