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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年8月3日

令和2年度(独個)答申第10号 本人の来所の記録データの一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

審査会の結論

「年金事務所への来所のきろくのデータ(コンピューター内のもの)特定年月日Aのもの含む」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年8月3日 (2020-08-03)
事件番号
令和2年度(独個)答申第10号
事件名
本人の来所の記録データの一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「年金事務所への来所のきろくのデータ(コンピューター内のもの)特定年月日Aのもの含む」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

参照法条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:日本年金機構

諮問日:令和元年11月5日(令和元年(独個)諮問第40号)

答申日:令和2年8月3日(令和2年度(独個)答申第10号)

事件名:本人の来所の記録データの一部開示決定に関する件(保有個人情報の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「年金事務所への来所のきろくのデータ(コンピューター内のもの)特定年月日Aのもの含む」に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求につき,別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,一部開示した決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和元年6月27日付け年機構発第1号により,日本年金機構(以下「機構」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)につき,取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の審査請求の理由は,審査請求書の記載によれば,以下のとおりである。

決定書の記載の特定年月日gを取り消して全部開示としてほしい。特定年月日lは特定地区Aに特定市Aから転入したので特定年金事務所Aから特定年金事務所Dへかんかつがかえれた。

特定年月日mは特定地区Bへ転入と転籍をしたので,さらに,かんかつが変わった。自己の年金の記録の期間が先に改ざんされていたので,その期間の年金記録がつかずに,さらに一回目の令和元年になる前に特定年Aの記録は特定年Bとして下につけられてこまっていた。特定期間を記載されて2回目の特定年Cが来た時には記録が消えて次に同じ年金記録になる様にされていた様に思えた。

その様な中で年金の記録をいただくのに来所をしていた。しかし特定年月日gは用事の為に特定年金事務所Dに来所していない。決定書と共に,改ざんされている年金記録を取り消ししていないので,全部開示にしてほしい。また特定年月日nは国民年金の特定年月A分が,特定年月B分として記録されたので,特定番号の扱いになった後,環付金(原文ママ)の処理の扱いで,一回目の特定年月日nに来所していたのに来所記録がなかった。年金記録と5年の国民年金控除証明書もいただいていた。今回も全部開示にしてほしく,前の開示では,決定書なしで部分開示の扱いのように特定年金事務所Dで対応されていた開示で,こまっていた。特定年月日bで,特定年月日cには,また文章を指定されつつ,開示請求は300円の扱いでなかったので決定書もなく,審査請求もできなかった。(別の特定年金事務所Dの開示)

他の年金問題の審査請求では,和号(原文ママ)の変化使用で期間の特定について特定市Bも弁護会(原文ママ)でも説明がなく,期間の特定に正しい対応ができなかったが,年金記録と来所記録を一致させるために,この内容で開示請求をして審査請求をすることとした。

年金事務所へは来所していた日が,もう少しあり,全部開示としてほしい。令和元年の5/29付で開示請求をしていた。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経過

本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。

令和元年5月29日に審査請求人が,特定年金事務所Dあてに「相談事跡個別詳細票」の開示請求を行った。

これに対し処分庁は,令和元年6月27日に一部開示決定をした。なお,以下の部分は不開示とした。

・委託社会保険労務士の氏名及び委託事業者の従業員氏名

法14条2号に規定されている開示請求者以外の個人に関する情報であって,開示することにより,開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものである為。

2 諮問庁としての見解

審査請求人は開示された「相談事跡個別詳細票(受付年月日特定年月日g)」について,特定年月日gは年金事務所に来所していないにも関わらず,来所していたと改ざんされたと申し立てている。

特定年月C(年月は特定年月日gと同じ。)当時,相談事跡を管理しているシステムは,相談事跡入力時に受付年月日の変更ができない仕様となっており,相談事跡入力日が受付年月日として登録されていた。そのため,来所日当日に相談事跡の登録ができず,翌日以降の登録となる場合は,相談事跡の「その他の特記事項欄」等に実際の来所年月日(相談受付年月日)を記載し,管理する運用としていた。

該当の「相談事跡個別詳細票(受付年月日特定年月日g)」においては,「その他の特記事項」欄に「特定年月日o分事跡」と記載があるため,特定年月日oに来所した際の相談事跡を特定年月日gに入力したものと考えられる。

運用のとおりに相談事跡を登録しており,特定年月日gに審査請求人が来所したかのように相談事跡を改ざんした事実はない。

また,審査請求人は特定年月日nに国民年金保険料還付のため来所しているにも関わらず,相談事跡の登録がないことを申し立てている。相談事跡は年金相談の経過把握を主な目的としており,年金事務所の来所記録の管理は目的としていない。そのため,年金事務所国民年金課において保険料納付等についての相談を行った場合は,相談事跡の登録は要しない。よって審査請求人が年金事務所に来所したと申し立てている日すべてにおいて,相談事跡の登録が行われているわけではない。なお,システムに登録されている審査請求人の来所に関する相談事跡は,すべて開示している。

3 結論

以上のことから,本件については,来所記録の改ざんを行った事実はなく,システムに登録されている来所に関する相談事跡はすべて開示していることから,本件不服申立ては棄却すべきものと考える。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和元年11月5日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和2年7月16日審議

④ 同月30日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件開示請求は,本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象保有個人情報を特定し,その一部を不開示とする決定(原処分)を行った。

これに対し,審査請求人は,本件対象保有個人情報のうち特定年月日gには年金事務所に来所していないにもかかわらず相談事跡が特定されており,また,特定年月日nなど他にも来所した日があるにもかかわらず相談事跡が特定されていないなどとして原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)「相談事跡個別詳細票(受付年月日特定年月日g)」の特定の妥当性について

ア 審査請求人は,審査請求書(上記第2の2。以下同じ。)において,特定年月日gには特定年金事務所Dに来所しておらず,記録が改ざんされた旨主張しているが,諮問庁は,上記第3の2において,当該相談事跡は特定年月日oに審査請求人が来所した際の相談事跡を特定年月日gに入力したものである旨説明する。

イ 当審査会において,諮問書に添付された当該相談事跡を確認したところ,「その他の特記事項」欄に「特定年月日o分事跡」と記載されていると認められる。

ウ そうすると,当該相談事跡の作成については諮問庁の上記第3の2の説明のとおりであると認められ,これを覆すに足りる事情もないことから,本件開示請求に対し,当該相談事跡に記録された保有個人情報を特定したことは,妥当である。

(2)その余の相談事跡の特定の妥当性について

ア 審査請求人は,審査請求書において,国民年金保険料還付のために来所した特定年月日nなど,年金事務所へ来所した日がもう少しあり,それらの相談事跡を特定するよう求めている。

これに対し,諮問庁は,上記第3の2及び当審査会事務局職員をして確認させたところによると,お客様対応業務システムへの相談事跡の登録は年金事務所のお客様相談室が受け付けた年金相談の経過把握を主な目的としており,年金事務所の来所記録の管理は目的としておらず,そのため,年金事務所国民年金課において保険料納付等についての相談を行った場合は相談事跡の登録は要しないなど,審査請求人が年金事務所に来所したと申し立てている日全てにおいて,相談事跡の登録が行われているわけではなく,同システムに登録されている審査請求人の来所に関する相談事跡は,全て開示しており,また,来所を記録するその他のシステムはない旨説明する。

イ 諮問庁の上記第3の2及び上記アの説明は,不自然,不合理とまではいえず,これを覆すに足りる事情もないことから,機構において本件対象保有個人情報の外に特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求個人情報の開示請求につき,本件対象保有個人情報を特定し,一部開示した決定については,機構において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員山名学,委員常岡孝好,委員中曽根玲子

別紙本件対象保有個人情報が記録された文書

特定年月日B,特定年月日C,特定年月日D,特定年月日E,特定年月日F,特定年月日G,特定年月日H,特定年月日I,特定年月日J,特定年月日Kの特定年金事務所Aの相談事跡個別詳細票,特定年月日L,特定年月日M1回目,2回目,特定年月日Nの特定年金事務所Bの相談事跡個別詳細票,特定年月日O,特定年月日P,特定年月日Q,特定年月日R,特定年月日S,特定年月日T1回目,2回目,特定年月日U,特定年月日V,特定年月日W,特定年月日X,特定年月日Y,特定年月日Zの特定年金事務所Cの相談事跡個別詳細票,特定年月日a,特定年月日b,特定年月日c,特定年月日d,特定年月日e,特定年月日f,特定年月日g,特定年月日h,特定年月日Aの特定年金事務所Dの相談事跡個別詳細票,特定年月日i,特定年月日j,特定年月日h,特定年月日Aの特定年金事務所E相談事跡個別詳細票,特定年月日kの特定年金相談センターの年金相談事跡個別詳細票

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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