諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和元年１２月１０日（令和元年（独個）諮問第４８号）
答申日：令和２年８月３日（令和２年度（独個）答申第１１号）
事件名：本人に係る特定年月日の年金相談・手続受付票の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日Ａの年金相談・手続受付票」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１３日付け年機構発第２号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定年月日Ａは，保有個人情報開示決定通知書の特定番号の開示交付のうけとりの為に特定年金事務所Ａへ来所していて不存在でないからである。
また，実施方法等申出書に特定年月日Ｂと記入してしまっていたので，特定年月日Ａの特定時刻ごろに特定年金事務所Ａへ連絡をして伝えていた。特定職員から特定年月日Ａと受付印を実施方法等申出書に押していただいていたので年金相談・手続受付票は，いただいていなかっただけだった。
特定年月日Ｃの控除証明については，朝に予約していて，１７：００すぎごろに来ますと先に伝えてしまい再来で１５：４８すぎで国民年金の控除証明書の過去５年分について同じ内容と金額で受け取った。特定年月日Ｄに特定地へ転入転籍する前に，特定年金事務所Ｂで特定年月日Ｅにいただいたものと今回も同じ内容であった。
特定年月日Ａは，特定年金事務所Ａへ来所していたのは確かなので，不存在となった理由がわからないが，年金相談・手続受付票のかわりとなる来所の証明となる何かをかわりとしての発行文章をだしてほしい。（２）意見書
資料は，審査請求書で送付をすでにしており希望することは，特定年月日Ａに特定年金事務所Ａへ開示のうけとりをしてマイナンバーカードを提示して来所をしていたと裁決に記入してほしい。忙しい中で特定職員はその日「今日の分は，いらないですね？」とたずねておられたのが，特定年月日Ａであった。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和元年７月１７日に審査請求人が，特定年金事務所Ａあてに「年金相談・手続受付票」及び「（国民年金保険料）控除証明再発行依頼（処理）票」の開示請求を行った。
これに対し，機構は，令和元年８月１３日に一部開示決定をした。なお，以下の部分は不開示とした。
・特定年月日Ａの年金相談・手続受付票
文書不存在のため。
２ 諮問庁としての見解
「特定年月日Ａの年金相談・手続受付票」が文書不存在の理由で不開示となったことに対し不服を申し立てており，「年金相談・手続受付票」が不開示であるならば，特定年月日Ａに来所した記録を証明する文書等を発行するよう求めている。これについては，審査請求人は特定年月日Ａに特定年金事務所Ａに来所しているが，用件が開示文書の受け渡しのみであったため，年金事務所は「年金相談・手続受付票」の記載を求めておらず，「年金相談・手続受付票」は存在しない。
一方，来所したことを証明する文書は存在しないが，年金相談の経過把握を目的とする「相談事跡個別詳細票（受付年月日特定年月日Ａ）」は存在する。当該相談事跡の開示を希望する場合は，別途開示請求が必要となる。
３ 結論
以上のことから，特定年月日Ａの「年金相談・手続受付票」は存在しないため，本件不服申し立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 令和２年７月１６日審議
⑤ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，「特定年月日Ａの開示うけとり時の年金相談・手続受付票」等の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報について，これを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報の保有の有無について，諮問庁は上記第３の２において，審査請求人は特定年月日Ａに特定年金事務所Ａに来所しているが，用件が開示文書の受渡しのみであったため，年金事務所は「年金相談・手続受付票」の記載を求めておらず，「年金相談・手続受付票」は存在しない旨説明する。
（２）これを踏まえ検討すると，審査請求人が特定年月日Ａに特定年金事務所Ａを訪れた用件は，別件の保有個人情報開示請求に係る開示文書の受渡しのみであり，これは年金相談に該当するものではないから，「年金相談・手続受付票」の記載を求めなかったとしても不自然，不合理ではなく，これを覆すに足りる事情もない。
（３）したがって，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，年金相談・手続受付票の代わりに来所の証明となる文書の開示を求める旨主張するが，審査請求手続において当初の開示請求の範囲を拡張するものであり，当該主張は採用できない。
（２）裁決書の記載内容を含め，審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員山名学，委員常岡孝好，委員中曽根玲子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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