諮問庁：独立行政法人労働者健康安全機構
諮問日：令和元年８月２８日（令和元年（独個）諮問第２１号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（独個）答申第１２号）
事件名：本人の夫の特定年月日の心エコー画像及び報告所見等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，これにつき改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の公開に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月１日付け労健安収第３５６号により独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
機構理事長が示された労健安収第３５６号保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）は，法１２条を根拠として開示請求者が開示請求権を有しないとしていますが，法１４条１号，法１６条についての見解が示されないままであり適切な運用に欠けています。又，開示請求者に対しての配慮にも欠けています。
内閣府の個人情報保護委員会と厚生労働省が示している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス（平成２９年４月１４日個人情報保護委員会・厚生労働省）」では法２条について，「なお死者に関する情報が，同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には，当該生存する個人に関する情報となる。」と明記されています。個人情報保護法で保護する対象は生存する個人に関する情報とされていますが，それは保護法制上の対象としているだけで，死者の個人情報が保有されている場合においては，当然遺族にとって生命，健康，生活または財産を害するおそれがある情報は法１４条１号に該当し同条２号ロに該当するのであるから，遺族の個人情報として開示の対象となります。本件ではすでに医療過誤裁判が提訴され，亡き夫特定個人の治療事実解明は遺族にとっては生活または財産を守るためにも不可欠であり，「死者に関する情報が，同時に遺族等の生存する個人に関する情報」であることは明らかです。これらの事から不開示決定は不当であり，決定を取り消し開示するべきです。さらに，法１９条では開示請求があった日から３０日以内に決定をすることが定められていますが，期限を大幅に超過している事からして本決定は無効です。
イ 審査請求の理由
内閣府個人情報保護委員会は個人情報保護法で保護する対象を「生存する個人情報」と定めていますが，これは保護法制上の対象としているだけで，現に保有されている死者の個人情報については，当然遺族にとって生命，健康，生活または財産を害するおそれがある情報は開示の対象となるとの見解を示し，個人情報を保有している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」における法２条の解説でも，「なお死者に関する情報が，同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には，当該生存する個人に関する情報となる。」と解説しています。遺族は，死者に関する情報が，「同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には，当該生存する個人に関する情報となる。」と考えて本件開示請求に及んでいるのであるから，開示の対象とするべきです。
最高裁判所も，「自己を本人とする保有個人情報」に当たるか否かは，当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである（個人情報保護に関する法律２条１項にいう「個人に関する情報」に係わる最高裁平成２９年（受）第１９０８号同３１年３月１８日第一小法廷判決・裁判所時報１７２０号８６頁参照）と判示しています。又，令和元年６月５日には「石綿労災記録不開示違法・個人情報遺族も対象」の見出しで新聞報道されたように，大阪地裁（平成３０年（行ウ）第７５号保有個人情報不開示決定処分取り消し請求事件）で，故人の情報は遺族を本人とする個人情報に該当するとして国の不開示決定処分を違法として開示を命じ，国は控訴せず判決が確定しています。
遺族である審査請求人にとって亡き夫特定個人の情報が，亡き夫特定個人の治療について過誤の存否を判断するうえで必要不可欠の情報であり，前述の最高裁が示した「自己を本人とする保有個人情報」に該当することが明らかです。
以上の事から，本件亡特定個人の遺族が亡特定個人の情報を「自己を本人とした保有個人情報」に当たるとして開示請求したことに対して，不開示決定は不当であり開示の決定を求めます。
又は本件開示請求している情報を既に廃棄して保存していないか，又はそもそもの記録がないのか現状での存否も明らかにしたうえで決定を出すべきです。
（２）意見書
ア 下記第３の４（１）について，諮問庁は本件開示請求について，又審査会への意見書においても「法１２条の開示請求権の対象を拡大できると考えていない」として不開示決定をしたと述べています。しかし審査請求人の代理人が審査請求した事例で（諮問日平成３１年１月３０日・答申日平成３１年３月１４日）審査会答申（平成３０年度（独個）答申第５１号）では，３請求保有個人情報２の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について（１）法は，個人情報の取り扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定するのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者に関する個人情報であっても同時に遺族などの個人情報となる場合には，当該遺族が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解されると答申されています。
その上で「（３）しかしながら，本件開示請求書，審査請求書及び意見書において，死者である特定個人の個人情報が同時に遺族である審査請求人の個人情報となる特段の事情を認めることはできず，」と記述されています。しかし亡特定個人の妻であり遺族の開示請求者（審査請求人）本人は既に特定年月に民事における損害賠償事件として提訴して裁判中で，亡特定個人の治療について過誤の存否を判断するうえで必要不可欠の情報であり，「自己を本人とする保有個人情報」に当たるか否かは，当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである（法２条１項にいう「個人に関する情報」に係わる最高裁平成２９年（受）第１９０８号同３１年３月１８日第一小法廷判決・裁判所時報１７２０号８６頁参照）との最高裁判所の判示及び令和元年６月５日には「石綿労災記録不開示違法・個人情報遺族も対象」の見出しで新聞報道されたように，大阪地裁（平成３０年（行ウ）第７５号保有個人情報不開示決定処分取り消し請求事件）で，故人の情報は遺族を本人とする個人情報に該当するとして国の不開示決定処分を違法として開示を命じ，国は控訴せず判決が確定した判例からも前回審査会が答申した「（３）しかしながら，本件開示請求書，審査請求書及び意見書において，死者である特定個人Ａの個人情報が同時に遺族である審査請求人の個人情報となる特段の事情を認めることはできず，」についての答申は疑問です。しかもその判断に至った審査会は「当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，請求個人情報２が記録された診療録について確認させたところ，同診療録には審査請求人を識別することができる情報は記録されていない旨説明しており，」は「死者である特定個人Ａの個人情報」の診療録に審査請求人を識別する情報が記録されていないのは当たり前で，この事をもって処分庁の原処分を認めている答申は更に疑問です。
本件では死者に関する個人情報であっても同時に遺族などの個人情報となる場合には，当該遺族が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解し，亡特定個人の治療のための検査記録の開示を請求しています。
イ 下記第３の４（２）について，諮問庁は「診療情報の提供等に関する指針」に基づく制度において「希望する診療録についてはそちらで確認できることから」と主張していますが，本件についての開示請求内容の開示が出来るという事でしょうか。開示できるならなぜ今までに開示請求者に対して教示しなかったのでしょうか。開示できるなら二度も審査請求をする必要もなく解決していたと思います。処分庁はただ単に詭弁を弄しているだけではないでしょうか。
ウ 下記第３の４（３）について，諮問庁の理由を認めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
下記の理由により，原処分の維持が適当と考える。
１ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
（１）請求人の亡夫特定個人の特定年月日の心エコー画像及び報告所見（２）同上特定個人の心電図特定年月日の検査記録一切及び心電図検査報告所見
２ 原処分（不開示決定）の概要
開示請求者は，法１２条に規定する保有個人情報に対する開示請求権を有しないため，不開示とする。
３ 審査請求の趣旨
（１）不開示決定について，法１４条及び法１６条についての見解が示されておらず，適切な運用に欠けている。また，開示請求者に対しての配慮にも欠けている。
（２）本件が医療過誤裁判で提訴中であることから，死者に関する情報が遺族にとっては生活または財産を守るために不可欠であり，医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス（平成２９年４月１４日通知）Ⅱの１に記載された「死者に関する情報が，同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には，当該生存する個人に関する情報となる。」に該当する。
（３）開示請求があった日から３０日以上経って不開示決定されたことから，本決定は無効である。
４ 原処分の維持が適当と考える理由
（１）法１４条（保有個人情報の開示義務）及び法１６条（裁量的開示）については，法１２条に基づき開示請求権を有する者に対して保有個人情報を開示する場合に，当該保有個人情報に含まれている不開示情報の開示・不開示の取扱いについて定めた条文であると考えている。法１４条及び法１６条の解釈次第で法１２条の開示請求権の対象を拡大できると考えていないことから，今回の不開示決定において見解を示していないことが適切な運用に欠けることとはならず，原処分の維持が適当と考える。
（２）審査請求人の「死者に関する情報が，同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には，当該生存する個人に関する情報となる。」との主張は，法には直接定められておらず，処分庁及び関係処分庁においては，「診療情報の提供等に関する指針」に基づくカルテ等開示の制度を設けており，審査請求人が希望する診療記録についてはそちらで確認できることから，原処分の維持が適当と考える。
（３）開示請求があった日から３０日以上経って不開示決定されたことについては，法２６条１項の規定に基づく開示請求手数料が未納であったため，法１３条３項の規定に基づき，補正依頼を行ったことによるものであり，本件については，法１９条に基づき，補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に不開示決定を行っており，無効とはならないことから，原処分の維持が適当と考える。
なお，開示請求書受領から不開示決定までの日数の詳細については，以下のとおりとなる。
ア 開示請求書受領（５月２４日）から補正要請文書発出の前日（６月２０日）まで２７日
イ 補正要請文書発出（６月２１日）から開示請求手数料の納入（６月２８日）まで８日（日数計算から除外）
ウ 開示請求手数料の納入の翌日（６月２９日)から不開示決定（７月１日）まで３日
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月７日審議
④ 同月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年６月２６日委員の交代に伴う所要の手続，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月２１日審議
⑦ 同年８月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報は，亡夫の個人情報であると同時に，遺族である審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当するとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について検討する。
２ 審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）法は，個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであることから，法における「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限っており，開示請求対象として予定するのは，「生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報」のみであるが，死者に関する個人情報であっても同時に遺族等の個人情報となる場合には，当該遺族が，自己を本人とする個人情報として開示請求を行うことができると解される。
（２）本件対象保有個人情報は，審査請求人の亡夫の特定年月日の心エコー画像及び報告所見並びに心電図特定年月日の検査記録一切及び心電図検査報告所見に記録された保有個人情報であり，死者である特定個人の個人情報であると認められるところ，審査請求人は，「本件ではすでに医療過誤裁判が提訴され，亡き夫特定個人の治療事実解明は遺族にとっては生活または財産を守るためにも不可欠であり，「死者に関する情報が，同時に遺族等の生存する個人に関する情報」であることは明らか」である旨主張し，さらに意見書において，「亡特定個人の妻であり遺族の開示請求者（審査請求人）本人は既に特定年月に民事における損害賠償事件として提訴して裁判中で，亡特定個人の治療について過誤の存否を判断するうえで必要不可欠の情報」である旨主張する。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人が機構の亡夫に対する医療過誤を問う損害賠償請求訴訟を提訴しているのは事実であり，本件対象保有個人情報に係る特定年月日とは亡夫が亡くなった日であるとのことである。そうすると，審査請求人が提訴している亡夫への医療過誤に係る損害賠償請求訴訟において，当該亡夫の死亡時の診療の記録である本件対象保有個人情報は，審査請求人固有の損害賠償請求権の行使に密接に関わる情報であり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１請求人の亡夫特定個人の特定年月日の心エコー画像及び報告所見文書２同上特定個人の心電図特定年月日の検査記録一切及び心電図検査報告所見
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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