諮問庁：国立大学法人九州大学
諮問日：令和２年１月３０日（令和２年（独個）諮問第７号）
答申日：令和２年８月２５日（令和２年度（独個）答申第１３号）
事件名：本人が申し立てた事案に係るハラスメント対策委員会議事要旨等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１６に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１６日付け九大情公第６６号により国立大学法人九州大学（以下「九州大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の再審査及び開示範囲の拡大を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人は，令和元年８月１８日，国立大学法人九州大学情報公開事務室から原処分による情報開示を受けた。
しかし，開示された内容のうち特に文書１，２，１５，１６などについては法１４条５号に規定する不開示情報に該当するとし，以下の理由のため開示が部分的であった。
「開示した場合，ハラスメント対策委員及びハラスメント調査部会の審査手順，手法等が明らかになり，今後，苦情申立人または被申立人が自己に有利な評価を受けるよう，又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じるなど，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」
本開示文書のうち，特に文書１，２，１５，１６は，審査請求人が九州大学に対して行った，「ハラスメントに対する苦情申立」の内容の個々の調査が行われたかどうか，及び申立内容の判断理由を含む調査結果であり，審査請求人に対して不開示とするべき内容ではない。特に審査請求人が申し立てたハラスメントの内容のうち，（略）の補填を学生に求めたものなど，多くの内容については，調査結果どころか調査を行ったかどうかについてすらも開示部分に含まれなかった。この調査の有無の開示は，審査手順，手法等とは異なるため，九州大学が主張するハラスメント対策委員及びハラスメント調査部会の審議手段，手法等を明らかにすることには当たらない。また，審査請求人は九州大学を退学済みであるため，今後苦情申立人として「己に有利な評価を受けるよう」「対策を講じる」ことは不可能であり，この理由は不開示とするに足りない。さらに，文書１６の不開示理由の一つである「法第１４条第２号に規定する不開示情報に該当するため」という理由は，開示決定通知（九大情公第６６号）で「ヒアリング対象者の記号化された氏名及び身分並びに被申立人及び関係者の陳述概要」とある通り，ヒアリング対象者の氏名及び身分が記号化されているため特定の個人を識別し得ないため，不開示とするには不適当である。
加えて，審査請求人が行ったハラスメントの申立の結果本人に通知されており，認定内容及び処分内容はすでに報道されているため（特定新聞特定年月日他）周知の事実となっている。従って，九州大学のハラスメントに対する調査の適正な遂行を鑑みても，申立内容の調査の有無や判断基準・処分内容などを，申立人である審査請求人に対して不開示とすることは，却って九州大学の調査の適正な遂行を疑わせるものでもある。また，先に引用した不開示相当とする理由は，ハラスメント調査の適切な遂行に支障をきたすものではなく，「ハラスメント対策委員及びハラスメント調査部会の審査手順，手法」を不開示とすることにより，本大学法人のハラスメント調査の客観的な公平性・妥当性の判断を損なうものである。
さらに，九州大学では過去にも類似したハラスメント案件に係る情報開示について，本案権と同様の理由で「今後のハラスメント事案への対応に係る事務に支障を及ぼすおそれがある」として不開示とした調査文書の不開示部分の撤回が，審査請求によって複数回行われており（平成２５年（独個）諮問第６７号等），九州大学の不開示理由の妥当性が疑われる。
（２）意見書
ア 審査請求人は九州大学に対し，保有個人情報の開示及びそれに対する部分不開示を不服とする審査請求を行う。この主な理由は，審査請求人が提出したハラスメントの苦情申立に対し，ハラスメント調査委員会が行った苦情申立の個別事項に対する調査の有無及びその判断基準を明確にするためである。審査請求人は，保有個人情報の開示範囲の拡大を求めるが，法１４条２号に該当する調査結果の詳細や関係者を特定可能な情報の開示等を求めるものではない。
イ 審査請求人は，九州大学に対して，審査請求人を含む延べ１０人以上に対するハラスメントも含めた５０以上の事例をメール等の多くの証拠をもって提出し，これら審査請求人以外をも含む個別事項に対する調査及び判断を求めた（ハラスメント申立書：要望事項参照）。しかし，九州大学が組織したハラスメント対策委員会が提出した処分では，審査請求人個人に対するハラスメントのみを認定しており，またその範囲も苦情申立書に記載された内容の部分的な認定に限られたものであった。この，審査請求人のみの申立内容の一部しか認定されなかった点に疑問をもち，審査請求人は法に基づき九州大学に対して保有個人情報の開示請求を行った。これにより開示された資料では，審査請求人に関する少数のハラスメント事項について内容と調査結果を部分開示しハラスメント認定の可否について述べたものでしかなく，要望した審査請求人以外に対するハラスメントや審査請求人が受けたと主張する他のハラスメントについての調査の有無及びその結果は含まれていなかった。また，審査請求人がハラスメントに関する聴取を受けた際も，聴取された内容は申し立てた内容のごく一部のみであり，加えて，開示部分と不開示部分の分量からは審査請求人苦情申立を行った事項の多くがそもそも調査されていないことが推察された。以上の理由から，審査請求人はハラスメント対策委員会が恣意的に調査を行うかどうかの判断を行っており，適切なハラスメント調査がなされていないのではないかという疑念を持った。その為，審査請求人は，苦情申立の個別事項に対して調査の有無及びその判断基準を明らかにしたいと考え，その手段として開示内容に対して審査請求を行う。
ウ 審査請求人が申し立てた内容のうち，特に審査請求人以外に対するハラスメントでは，（略）などの悪質なものが多く，加えてメール等の証拠も揃えて九州大学に提出している。しかし，これらの内容はハラスメントとして認定されなかった。さらに，その判断基準のみならず調査の有無すらも保有個人情報の開示からは明らかにならず，ハラスメントの調査が恣意的に行われているのではないかという疑念を持つに至った。また，審査請求人は九州大学が不開示と判断した理由のうち，特に法１４条５号柱書きに基づく「ハラスメント調査部会の審査手順，手法等」を開示することは，九州大学のハラスメントに対する調査の透明性が明らかになるという点でむしろ開示されるべきものであると考える。不開示理由として九州大学の主張する，「今後，苦情申立人または被申立人が自己に有利な評価を受けるよう，又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じる等，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」という内容は，同号柱書き等に該当する論理的根拠が見当たらず，不開示決定の維持は九州大学におけるハラスメント調査の不透明性を助長するものであると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人の主張
審査請求の趣旨とその理由については，大要上記第２の２（１）のとおりである。
２ 原処分における処分庁の判断
本件対象保有個人情報のうち，原処分において不開示としたのは以下①から⑦に記載した部分である。
① 審査請求人が苦情申立を行った事案以外の議題等に関する部分
② 被申立人の生年月及び経歴並びに関係者の氏名，生年月，身分及び経歴
③ 審査請求人以外の被聴取者の氏名，身分及び陳述内容（記号化されたものを含む）
④ 調査の過程において，審査請求人以外の者が提出した資料
⑤ ハラスメント相談員の苦情相談・苦情申立に対する所見
⑥ ハラスメント調査部会による審議経過及びハラスメント調査部会の調査手法
⑦ 調査の結果，認定された事実及び認定事実に対する判断のうち，開示請求者に通知されていない部分及び今後の措置
①については審査請求人を本人とする個人情報に該当しないため，②から④については法１４条２号に該当するため，⑤から⑦については同条５号柱書きに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張に対する諮問庁の判断
審査請求を受け，改めて原処分妥当性について審査した結果，以下のとおり原処分を維持することが妥当と判断したため，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するものである。
（１）法１４条５号柱書きに基づき不開示とした部分について
ア 文書１及び２に含まれる「ハラスメント苦情相談・苦情申立（調査）に対する聞き取り書」内の「苦情相談・苦情申立に対する所見」欄の記載について，当該部分は，ハラスメント相談員が苦情申立人からの聞き取り等により形成した心証を基に，申立内容の信頼性や深刻度，今後の対応等について主観的意見を記述したものであり，これを開示した場合，今後，ハラスメント相談員が関係者からの反論，苦情等を避けるため率直な印象を記載することを躊躇し，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 文書２，３，４，８，１０，１１，１２，１４，１５及び１６に記載されたハラスメント調査部会による審議経過及びハラスメント調査部会の調査手法について，これらを開示した場合，ハラスメント調査部会の審査手順，手法等が明らかになり，今後，苦情申立人又は被申立人が自己に有利な評価を受けるよう，又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じる等，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 文書１５及び１６に含まれる「ハラスメントに係る調査結果報告書」に記載された「認定事実」，「認定事実に対する判断」のうち審査請求人に通知されていない部分及び「今後の措置」について，ハラスメント調査部会により認定された事実は，当事者及び関係者から聴取した内容及び提出された資料等から導かれたものであり，これらを開示し，その記載内容から関係者が特定された場合，九州大学とハラスメント事案の関係者となり得る学生，教職員等との信頼関係が損なわれ，ハラスメント事案の関係者が調査協力を拒むなどの事態が生じるほか，ハラスメント調査部会の審査手順，手法等が明らかになり，今後，苦情申立人又は被申立人が自己に有利な評価を受けるよう，又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じる等，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
なお，審査請求人の，「九州大学を退学済みであるため，今後，苦情申立人として自己に有利な評価を受けるよう対策を講じることは不可能である」旨の主張については，今後支障を及ぼすおそれがあるのは，審査請求人が当事者となった事案ではなく，今後起こりうる事案一般に対してであることから，審査請求人が九州大学を退学済みであることは開示すべき理由には当たらない。
以上のことから，法１４条５号柱書きに基づき不開示とした部分について，不開示とした原処分を維持することが妥当と判断した。なお，審査請求人が主張する，ハラスメント調査部会が調査を行った申立の各項目については，当該報告書において開示した部分に含まれている。
（２）法１４条２号に基づき不開示とした部分について
文書１６に含まれる「ハラスメントに係る調査結果報告書」に記載された申立人（開示請求者）を除くヒアリング対象者の記号化された氏名及び身分並びに被申立人及び関係者の陳述概要について，記号化されているため特定の個人を識別することはできないと審査請求人は主張しているが，当該報告書は，文書１５に含まれる「ハラスメントに係る調査結果報告書」に記載された氏名及び身分を記号化したものであり，これを開示した場合，文書１５との比較により関係者の氏名，身分及び陳述内容，被申立人の陳述内容が明らかとなるおそれがあるため，不開示とした原処分を維持することが妥当と判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２１日審議
④ 同年３月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，別紙に掲げる文書１ないし文書１６に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載から，法１４条５号柱書きに該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，具体的には，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分３である。
（２）以下，検討する。
ア 不開示部分１について
（ア）当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（１）アにおいて，ハラスメント相談員が苦情申立人からの聞き取り等により形成した心証を基に，申立内容の信頼性や深刻度，今後の対応等について主観的意見を記述したものであり，これを開示した場合，今後，ハラスメント相談員が関係者からの反論，苦情等を避けるため率直な印象を記載することをちゅうちょし，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ，当該説明は否定し難い。（イ）したがって，不開示部分１は法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分２について
（ア）当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（１）イにおいて，ハラスメント調査部会の審査手順，手法等が明らかになり，今後，苦情申立人又は被申立人が自己に有利な評価を受けるよう，又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じる等，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（イ）不開示部分２のうち，別表の２欄に掲げる部分には，苦情申立人（審査請求人）や関係者等からのヒアリングに使用した資料名が記載されているが，その記載内容に照らし，これを開示しても，ハラスメント調査部会の審査手順，手法等が明らかになり，今後，苦情申立人又は被申立人が自己に有利な評価を受けるよう，又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じる等，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（ウ）一方，その余の部分については，上記（ア）の諮問庁の説明は否定し難く，当該部分は法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 不開示部分３について
（ア）当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（１）ウにおいて，ハラスメント調査部会により認定された事実は，当事者及び関係者から聴取した内容及び提出された資料等から導かれたものであり，これらを開示し，その記載内容から関係者が特定された場合，九州大学とハラスメント事案の関係者となり得る学生，教職員等との信頼関係が損なわれ，ハラスメント事案の関係者が調査協力を拒むなどの事態が生じるほか，ハラスメント調査部会の審査手順，手法等が明らかになり，今後，苦情申立人又は被申立人が自己に有利な評価を受けるよう，又は自己に不利な評価を受けないよう対策を講じる等，ハラスメントの被害救済に関する調査・審議その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ，当該説明は否定し難い。
（イ）したがって，不開示部分３は法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表の２欄に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１ハラスメント対策委員会議事要旨及び資料
文書２ハラスメント調査部会（第１回）記録及び資料
文書３ハラスメント調査部会（第２回）記録及び資料
文書４ハラスメント調査部会（第３回）記録及び資料
文書５ハラスメント申立書追加内容
文書６利用状況報告書
文書７診断書（特定医療機関）
文書８ハラスメント調査部会（第４回）ヒアリング記録及び資料文書９申立人（開示請求者）以外の者が提出した資料
文書１０ハラスメント調査部会（第５回）ヒアリング記録及び資料文書１１ハラスメント調査部会（第６回）ヒアリング記録及び資料文書１２ハラスメント調査部会（第７回）ヒアリング記録及び資料文書１３申立人（開示請求者）以外の者が提出した資料
文書１４ハラスメント調査部会（第８回）記録及び資料
文書１５ハラスメント対策委員会議事要旨及び資料
文書１６ハラスメント委員会議事要旨及び資料
別表
１ 本件不開示部分２開示す
番号内容文書名箇所べき部分
不開示部分ハラスメント苦文書１ハラ１２９頁及び１なし
１ 情相談・苦情申スメント対策３０頁の不開示立（調査）に対委員会議事要部分
する聞き取り旨及び資料
書」内の「苦情文書２ハラ１８２頁及び１なし相談・苦情申立スメント調査８３頁の不開示に対する所見」部会（第１部分
欄の記載回）記録及び
資料
不開示部分ハラスメント調文書２ハラ１頁，２頁，４なし
２ 査部会による審スメント調査頁，６頁ないし議経過及びハラ部会（第１１４頁，３７頁スメント調査部回）記録及びないし４１頁，会の調査手法資料４３頁，４４
頁，１８４頁，
１８６頁ないし
２０４頁及び２
１０頁ないし２
２４頁の不開示
部分
文書３ハラ全ての不開示部なし
スメント調査分
部会（第２
回）記録及び
資料
文書４ハラ全ての不開示部４４頁の不
スメント調査分開示部分
部会（第３
回）記録及び
資料
文書８ハラ１頁の下から２３４頁の不
スメント調査行目及び１行開示部分
部会（第４目，３４頁並び
回）ヒアリンに３６頁ないし
グ記録及び資４４頁の不開示
料部分
文書１０ハ１頁の下から２２８頁の不ラスメント調行目及び１行開示部分
査部会（第５目，２８頁並び
回）ヒアリンに３０頁ないし
グ記録及び資４０頁の不開示
料部分
文書１１ハ１頁の下から２２７頁の不ラスメント調行目及び１行開示部分
査部会（第６目，２７頁並び
回）ヒアリンに２９頁ないし
グ記録及び資３９頁の不開示
料部分
文書１２ハ１頁の下から２６０頁の不ラスメント調行目及び１行開示部分
査部会（第７目，６０頁並び
回）ヒアリンに６２頁ないし
グ記録及び資６５頁の不開示
料部分
文書１４ハ全ての不開示部なし
ラスメント調分
査部会（第８
回）記録及び
資料
不開示部分「ハラスメント文書１５ハ１０頁の下からなし
３ に係る調査結果ラスメント対１３行目ないし報告書」に記載策委員会議事１６頁の不開示された「認定事要旨及び資料部分
実」，「認定事文書１６ハ１１頁の下からなし実に対する判ラスメント委１５行目ないし断」のうち審査員会議事要旨１６頁の不開示請求人に通知さ及び資料部分
れていない部分
及び「今後の措
置」
注：頁番号は，文書ごとに１枚目から通し番号を付番している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。