諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和元年１１月２９日（令和元年（独個）諮問第４５号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（独個）答申第１６号）
事件名：京都市の特定施設において保管されている本人に係る職業評価の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「京都市特定文書番号京都市特定施設において保管されている開示請求者に係る職業評価」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報」（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年１０月１８日付け１高障求発第１９７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 争点は以下の二点であるが，機構特定課長Ａはいずれにも違反しているので，原処分は違法である。
（ア）訂正請求権法２７条１項
（イ）事案の移送法３３条及び３４条
イ （略）
ウ 行政不服審査法（以下「行審法」という。）の下記各条項に基づき，以下の事項を要求する。
（ア）行審法３１条口頭意見陳述の実施
（イ）行審法３３条
ａ 本件対象保有個人情報（京都特定センターが保有している。以下同じ。）について特定課長Ｂは「虚偽ではない」と強弁しているので，その証拠の提出
ｂ 資料５についても特定課長Ｂは「虚偽ではない」と強弁しているので，その証拠の提出
（ウ）行審法３４条
ａ 本件文書を作成した特定職員によるその作成経緯についての陳述
ｂ 本件文書及び資料５を「虚偽ではない」と強弁している特定課長Ｂによるその根拠についての陳述
ｃ 本件文書及び資料５の真偽の鑑定
（エ）行審法３５条１項本件文書及び資料５について，当該センターにおいてその真偽について検証
（オ）行審法３６条
ａ 本件文書を作成した特定職員にその作成経緯について質問
ｂ 本件文書及び資料５を「虚偽でない」と強弁している特定課長Ｂにその根拠について質問
（カ）行審法３８条１項行審法３３条により証拠提出（上記（イ））された書類の閲覧又は交付
エ 行審法３２条１項に基づき資料１ないし３７（うち資料１ないし２３は本件訂正請求書に添付のもの）を証拠提出する。
資料１令和元年８月１４日付け京都市特定文書番号
資料５平成２８年特定日「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合せ」への回答について（機構京都支部京都特定センター所長）
資料２４令和元年９月２６日付け１高障求第１６６号「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」
資料２５「保有個人情報訂正請求書取消申出書」（様式）ほか略（２）意見書
当意見書において諮問庁（機構）を以下のとおり論駁する。
ア 経緯の追記（略）
イ 審査請求書中，法２１条及び法２２条（開示請求に係る規定）とあるのは，法３３条及び法３４条（訂正請求に係る規定）に訂正する。（当審査会注）本答申中の該当する部分は全て訂正後で表記した。
ウ 争点について
（ア）訂正請求に係る事案の移送は，個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（以下「要領」という。）第６－４にも記載されている。審査請求書（上記（１））で述べたとおり，特定課長Ａは本件対象保有個人情報が京都市における開示決定（資料１）を経ていることを認識しているにもかかわらず（資料２４），法定されている事案の移送を行っていない。さらに同課長は機構において本件訂正請求に応じず，その取消しも要求しているが（資料２５），それは法にも要領にも規定されておらず，訂正請求権を侵害する違法行為である。
（イ）特定課長Ａは本件訂正請求に応じない理由として，京都市における開示決定（資料１）を挙げている（資料２４）。それを挙げるのであれば，京都市に事案を移送すればよいが，それも行っていない。（ウ）本件対象保有個人情報が京都市において開示決定されているのだから（資料１），法２７条１項３号に従い訂正請求に応じなければならないが，特定課長Ａはそれに応じていない。
（エ）結局，特定課長Ａは，本来の訂正請求に応じず，かつ，事案の移送も行っていないので，二重の違法であるが，そもそも特定課長Ａが訂正請求に応じていない理由は，本件文書が虚偽文書であることを認めたくないからである。従来，特定課長Ｂは，本件文書及び資料５を「虚偽ではない」と嘘をついており，その嘘の一環として特定課長Ａは本件訂正請求に応じず，なおかつ事案の移送も行っていないのである。特定課長Ｂが特定課長Ａにそれを指示したのか否かは機構内部におけるやり取りなので不明であるが，上記した特定課長Ａによる二重の違法が資料５の虚偽を隠蔽するための特定課長Ｂによる嘘と軌を一にしていることは自明である。（以下略）
エ 理由説明書に対する論駁
（ア）訂正請求権
諮問庁が本件訂正請求に応じないことは，法２７条１項３号に違反している。本件対象保有個人情報が京都市において開示決定されていることは諮問庁も認めているが（資料２４），「事案の移送」も行わずに訂正請求の取消しを行おうとしており（資料２５），これも訂正請求権を侵害する違法である。
（イ）事案の移送（上記イも参照）
諮問庁が京都市に「事案の移送」を行わないことは，法３３条及び３４条並びに「要領第６－４」に違反している。
（ウ）行審法に基づく要求
諮問庁が根拠にあげている法４２条２項は「不作為に係る審査請求」（行審法３条）を対象にしている。本件審査請求は「処分に係る審査請求」（同法２条）であるので，諮問庁による強弁は違法であり，諮問庁は行審法に基づく要求に応じなければならない。そもそも原処分を行ったのは，機構（諮問庁）であるにもかかわらず，行審法に基づく要求から逃げるために「処分」を「不作為」にすり替えて強弁することは極めて悪質である。（以下略）
オ 審査請求人による証拠提出
行審法３２条１項に基づき，資料１ないし５５（うち資料１ないし２３は本件訂正請求書に，資料２３ないし３７は本件審査請求書にそれぞれ添付のもの）を提出する。（資料略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，京都市から開示決定を受けた文書に係る保有個人情報の訂正請求を，令和元年８月３１日付け（同年９月１８日受付）で機構に対して行った。
（２）これに対し処分庁は，令和元年９月２６日付け１高障求発第１６６号「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，本件対象保有個人情報は，京都市が開示決定した個人情報であり，法２７条１項に規定する機構が開示決定した保有個人情報ではないことから，審査請求人に対し，京都市に対して訂正請求すること及び当訂正請求の取消しについて情報提供を行ったが，返送期限までに審査請求人から取消申出書の送付がなかったため，不訂正の原処分を行ったものである。
（３）審査請求人はこれを不服として，令和元年１０月２６日付け（同月３１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却することが妥当であるものと考える。
３ 本件対象保有個人情報（略）
４ 審査請求人の争点及び要求内容
（１）機構は，法２７条１項１号に違反している。
（２）機構は，法３３条及び３４条（意見書に基づき条項訂正済み）に違反している。
（３）行審法３１条，３３条，３４条，３５条，３６条及び３８条に基づく事項を要求する。
５ 上記４の対応について
（１）本件対象保有個人情報は，上記１に記載のとおり，京都市が保有する個人情報であり，法２７条１項１号に規定する機構が開示決定した保有個人情報ではないことから，訂正しない旨の決定は適法である。（２）機構は，審査請求人の保有個人情報を他の独立行政法人等から提供された事実はないことから，法３３条の適用はない。また，機構が所有する審査請求人の保有個人情報を京都市に移送した事実はないことから，法３４条の適用はない。
（３）法４２条により，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされているから，対応の必要がない。
６ 審査請求人の主張について
審査請求人は法２１条、２２条及び２７条の規定による対応について機構の違法性を主張しているが，上記５のとおりであるから，諮問庁の判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年１０月８日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，法２７条１項の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象保有個人情報について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書の記載（上記第３の１及び５）において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 本件開示請求文言によると，本件対象保有個人情報は「京都市特定文書番号」により開示決定を受けたものとされている。そこで，当審査会において，諮問書に添付された審査請求人の提出に係る資料１（本件訂正請求書添付資料）を確認したところ，当該文書は，審査請求人が京都市個人情報保護条例に基づき行った個人情報の開示請求に対する京都市長による開示決定通知書であると認められる。また，本件開示請求文言にある「京都市特定施設」も，機構の組織ではなく，京都市の所管する施設を指すものと認められる。
ウ このため，本件対象保有個人情報は，京都市の条例に基づき京都市長から開示決定を受けたものであって，法に基づき機構から開示を受けたものであるとは認められない。また，法２２条１項の規定に基づいて機構から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２条１項に規定する行政機関の長に事案を移送し，当該国の行政機関の長から開示を受けた保有個人情報であるとも認められず，法２５条に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けたものとも認められない。
エ したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，法３３条及び３４条により事案の移送を行うべき旨主張する。
しかしながら，法３３条及び３４条は，事案を移送できる場合として，訂正請求に係る保有個人情報が法２１条３項の規定に基づく開示に係るものであるとき，法２７条１項２号に掲げるものであるとき等と規定しており，本件対象保有個人情報には適用されない。
また，その移送先は，法３３条においては他の独立行政法人等，法３４条においては国の行政機関の長であり，移送先に地方公共団体は含まれていない。
また，審査請求人は，意見書において，法４２条２項についても主張するが，同項は「訂正決定等（中略）又は（中略）訂正請求（中略）に係る不作為に係る審査請求」について，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨定めている。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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