諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和２年７月１７日（令和２年（独個）諮問第２７号）
答申日：令和２年１１月２日（令和２年度（独個）答申第１７号）
事件名：本人によるインターネット掲示板への投稿に関し寄せられた苦情等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「元特定社会保険事務所職員・審査請求人が特定地の社会保険事務所の不正を特定インターネット掲示板に公表したことについて，日本年金機構および特定年金事務所に寄せられた苦情・抗議等に関する資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１６日付け年機構発第１号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，原処分を破棄し，不開示文書を開示することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 機構特定年金事務所への抗議苦情は存在する
（ア）審査請求人は特定インターネット掲示板に書き込んだ後，第３者を装って，特定年金事務所に抗議電話をした。
（イ）したがって，特定年金事務所は抗議電話を受けているので，この記録がまったくないというのは，不自然である。
イ 機構は特定政党の特定国会議員に忖度している
（ア）審査請求人が特定インターネット掲示板に書き込んだ中のひとつに，特定国会議員の特定親族の悪行がある。
（イ）機構は特定国会議員に忖度しているのは明らかである。
ウ 結語
機構は特定地の社会保険事務所の不正を黙認している。
よって，すみやかに不開示文書が開示されるべきである。
（２）意見書（資料の記載は省略する。）
ア 特定インターネット掲示板の閲覧者数について
（ア）特定インターネット掲示板を閲覧している人数は，累計１０億人以上だといわれている。
（イ）それだけの人が閲覧していて，苦情等が一件もないというのは不自然である。
（ウ）むしろ，この問題について，一切文書に残していない証左である。この方が大問題である。
イ （略）
ウ 結語
以上により，この問題について何ら文書を残していないそれ自体が大問題である。
よって，諮問庁は，猛省して以後は文書を残すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和２年３月１８日受付で，審査請求人が，機構に対し本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
それに対し処分庁は，本件対象保有個人情報については，保有していないため，文書不存在により不開示との理由で不開示決定を行った。これに対し審査請求人は，審査請求書を提出し（令和２年４月２７日受付），原処分の破棄及び対象文書の開示を求めている。
２ 諮問庁としての見解
不開示決定にあたり，審査請求人が開示請求書に添付していた資料（審査請求人本人がインターネット掲示板に載せたとされる文章。以下「本件添付資料」という。）をもとに，その内容に係る苦情・抗議等の文書について特定年金事務所を始め機構本部の複数部署において捜索したが，その存在を確認できなかった。
そのため，機構内において今回の開示請求内容に係る文書は保有していないことから，不開示決定とした。
その後，審査請求書が提出されたことに伴い，「審査請求人本人が第３者を装って特定年金事務所に抗議電話をした。」との新たな情報が加わったため，改めて特定年金事務所及び機構本部の複数部署において捜索したが，その際も今回の開示請求内容に係る文書は確認できなかった。よって，複数部署における捜索においても，対象文書の存在が確認できなかったため，文書不存在による不開示決定は妥当であると思料する。
３ 結論
以上のことから，本件について諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月１５日審議
⑤ 同月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報について，処分庁はこれを保有していないとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報を保有していない理由について上記第３の２のとおり説明するので，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 公的年金制度に関する制度提案を始め，お客様から電話，来訪，手紙，電子メール等により寄せられた苦情，意見，要望等については，当該情報の性質に応じ情報伝達を行うべきものを「お客様の声」として記録しており，保存期間は３０年となっている。
イ 本件開示請求を受けて，機構本部の「お客様の声」担当部署や特定年金事務所等において，本件添付資料に記載された特定インターネット掲示板への投稿の年以降の「お客様の声」を含む記録について，書棚，書庫，パソコン上のファイルを探索したが，本件対象保有個人情報は確認できなかった。
さらに，本件審査請求書において「審査請求人本人が第３者を装って特定年金事務所に抗議電話をした。」との新たな情報が加わったため，再度探索を行ったが，本件対象保有個人情報は確認できなかった。
（２）諮問庁から，お客様の声対応要領（要領第２２号相談・サービス推進部長決定），日本年金機構文書管理規程及び日本年金機構文書管理細則の提示を受け当審査会で確認したところ，その内容は諮問庁の上記（１）アの説明のとおりであり，諮問庁が上記（１）イで説明する探索の範囲も不十分とはいえない。
（３）したがって，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，請求に係る保有個人情報を保有していない旨記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された法人文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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