諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和元年６月２７日（令和元年（独個）諮問第１５号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（独個）答申第１８号）
事件名：本人の母の年金給付に係る「事務処理誤り等（判断困難事例）に係る協議依頼」に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「事務処理誤り等（判断困難事例）に係る協議依頼（協議対象者特定個人）」に係る書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１４日付け年機構発第２２号により，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から，令和元年７月２６日付け（同月２９日収受）で意見書及び資料が当審査会宛てに提出されたが，その一部を諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が出されており，その内容は記載しない。
（１）概要
特定年月日Ａ私が，父の死亡に伴い父の諸手続き及び母の諸手続きを行いに特定年金事務所に伺った。
当時担当されたのは特定職員Ａであった。私は，特定職員Ａの説明手順に沿って出された各種書類に必要事項を記載した。
特定年月日Ｂに母が死亡し，特定年月日Ｃに母の死亡に伴う諸手続きを行うため，私の自宅の近くの特定街角の年金相談センターに伺い担当された特定社会保険労務士に諸手続きの説明を明確な資料を基に説明していただいた。
特定社会保険労務士は特定年月日Ａの特定年金事務所が，遺族厚生年金の請求時に有利な年金の選択について説明漏れの事務処理誤りによって老齢基礎年金が未支給になっているので請求するように説明いただいた。
特定年月日Ｄ特定年金事務所に上記申請を行って以来，現在までに事実関係の調査を特定年金事務所に私がお願いし現在に至る。今回の事実関係をどこまで特定年金事務所と機構本部年金給付部が理解し協議調整を図り結論に至ったか確認を検証したかったのだが核心部分が不開示となっていた。
（２）理由
特定年月日Ｅ年金給付部給付事業部推進Ｇ特定職員Ｂに確認部分が不開示になっている理由の確認を行った。
ア 協議に関する情報について（法１４条４号に該当）
『国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，①率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，②不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は③特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの』
と不開示の理由としているが，
１）開示ができない理由として①は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとはどのような意味か？具体的に何を指すのか？また，そのおそれとは具体的に何を指すのか？本開示請求はどの部分が該当するのか？
２）②不当に国民の間に混乱を生じさせるとあるが，今回開示することによって国民に混乱を生じさせるほどの重大な問題なのか？その混乱とは具体的にどのような事を指すのか？また，そのおそれとは具体的に何を言うのか？本開示請求はどの部分が該当するのか？３）③特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれとあるが特定の者とは具体的に誰を指すのか？また，利益及び不利益とはどのような事を言うのか？本開示請求はどの部分が該当するのか？
疑問であることを伝えたが，一般的に不開示の場合はこの文章を記載しているとの回答で明確な回答が得られなかった。
イ 監督省庁の確認
監督省庁である総務省情報公開・個人情報保護総合案内所特定職員Ｃに上記法１４条４号について確認すると，
１）①率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれとは，開示することによって，情報の精確により中での意見交換に対して外部からの圧力・干渉の影響を受けることをいう。２）②不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれとは，情報が未成熟である場合において事実関係の確認が不十分な場合，誤解・憶測を招いて国民の経済活動に影響を及ぼすまたはその可能性のことをいう。
３）③特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれとは，時期尚早の情報開示で不正が行われることにより国民の誰かが利することのあることをいいその逆もある。またはその可能性のことをいう。
との回答であった。
年金給付部給付事業部推進Ｇ特定職員Ｂとの見解と違っていることに驚いた。
特定職員Ｂ一人の責任ではないので，私との話の内容を特定職員Ｂの上司に報告し，指示を仰いだらと申し伝えたが，特定職員Ｂ本人は間違ったことではないので，いちいち上司に報告する必要はない，とのことで唖然とした。今まで上司に報告をするということはなかったのかと伺ったが，特定職員Ｂがすべて正しいということなのでその必要はない，と言い放った。間違った場合はどうするか伺ったが間違うことはないので心配しない。と謙虚さが感じられなかった。また，特定年金事務所お客様相談室長の特定職員Ｄとは，その都度上司に報告し相談し指示を仰ぎ私との話し合い，調整等を行っていただいた。
機構本部はそんなに偉いのかと機構本部と現場のギャップを感じた。このような機構本部の慢心・傲りが事務手続き誤りを助長させてる気がしてならない。
人さまの財産の一部を担っていることの責任の重大さがあることを機構の役職員にしっかりと頭の中に叩き込んでいただきたい。国民感情では納得のいかないことである。
ウ 開示請求者の考え
本開示請求は，一般的な事なのか？国民皆が行う程度の案件なのか疑問である。本開示請求について不開示とするならば，本開示請求を「一般的」と結論づけるには理由があると考える。その理由を「事務処理誤り等の詳細」のように何を，なぜ，どのようにしたと，客観的にすれば理解もできる。人には夫々個性があるように不開示についてもしっかりとした開示請求に見合った不開示の理由があるべきではないだろうか？
私は，今回の事務処理誤りがどのように協議されたか，特定年金事務所に訴えたことが機構本部とどのように議論され，調査，検証し結論に至ったのか経緯を確認したかった。
今回の事務手続き誤りについては，機構本部が自分たちのミスを隠蔽したいがために色々理由をつけてほとぼりの覚めるのを待っているようにしか思えない。
特定街角の年金センターにて各種申請を行えば老齢基礎年金及び遺族厚生年金経過的寡婦加算が支給され，特定年金事務所ならば支給されない。
これは，『日本年金機構法基本理念第二条業務運営における公正性及び透明性の確保に努める』とあるが，逸脱しているのではないか？
本開示請求の未開示部分については，特定年金事務所と機構本部の協議の経緯を客観的に検証したく審査請求するものである。また，機構の職員が国民のために正しく一生懸命業務に精励されていることも理解できるが，ミスはミスとして客観的なものがあれば真摯に認めなければならない。年金保険料の催促は徹底的に早々に行うが，年金支払いとなるとずいぶんといい加減に時間をかけている。機構本部は現場の判断を客観的にとらえることなく機構本部に被が及ばないように事実判断を歪めており社会保険庁が解体された時と変わらない体制が垣間見えている。そのことをあえて追記する。※意味は以下のとおりである。
公正性：偏りがなく等しい扱いをすること。公正であるという性質，および，その度合を意味する表現
透明性：制度・組織の中における意思決定過程の見えやすさやわかりやすさ。また，第三者が検証可能であること。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
平成３１年２月１４日に審査請求人が，特定年金事務所あてに，「特定個人の老齢年金の請求に関して特定年金事務所と日本年金機構本部と協議した書類一式」の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は，平成３１年３月１４日に一部開示決定をした。なお，以下の部分は不開示とした。
（１）外部公表していない電話番号
外部公表していない電話番号は，緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，法人事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法１４条５号に該当）ため。
（２）委託社会保険労務士の氏名
法１４条２号に規定されている開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。
（３）協議に関する情報
協議に関する情報は，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある（法１４条４号に該当）ため。
しかし，平成３１年４月３日に審査請求人は，原処分を取消し，開示決定を求める審査請求を行い，諮問庁は同月５日に受付を行った。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人は本件対象保有個人情報の協議に関する情報が「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」という理由で不開示とされたことに対して不服を申し立てているが，当該理由は適正な意思決定手続の確保を保護法益とする法１４条４号の趣旨に則ったものである。
本件対象保有個人情報は，年金給付にかかる個別事例について，年金事務所と年金給付部との協議内容を記載した内部文書であり，その協議内容の機微を開示することにより，率直な意見交換が阻害されたり，意思決定の中立性が損なわれるとともに，将来予定されている同種の協議に係る意思決定にも影響を与えるおそれがある。
協議内容を公開するとなると，年金事務所が紛争を避けることを考え，本件対象保有個人情報において硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼす恐れがある。
３ 結論
以上のことから，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１８日審議
④ 同月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１１月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，「特定個人の老齢年金の請求に関して特定年金事務所と日本年金機構本部と協議した書類一式」の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分のうち法１４条４号に該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は原処分を妥当とすることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，具体的には，「事務処理誤り等（判断困難事例）に係る協議依頼」と題する特定年金事務所長から機構本部年金給付部長に宛てた文書のうち，「２．事務処理誤り等の詳細（いつ，どこで，誰が，何を，なぜ，どのようにしたのか）」欄，「３．事象の把握」欄，「４．特定年金事務所の見解」欄及び「（機構本部回答）」欄の不開示部分であると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示部分の不開示情報該当性について，上記第３の２のとおり説明するところ，別紙に掲げる部分については，本件対象保有個人情報において既に開示されている情報であるか，審査請求人が当審査会に提出した資料によれば，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
そうすると，当該部分を開示しても，年金事務所が紛争を避けることを考え，硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法１４条４号に該当せず，開示すべきである。
（３）しかしながら，その余の部分については，特定年金事務所が把握した事実関係並びに特定年金事務所及び機構本部の見解が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，年金事務所が紛争を避けることを考え，硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の２の諮問庁の説明は否定し難く，法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（開示すべき部分）
「（機構本部回答）」欄の不開示部分の１行目ないし７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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