諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和元年１０月１日（令和元年（独個）諮問第３０号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（独個）答申第１９号）
事件名：本人の母の年金給付に係る「事務処理誤り」等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１の①及び②に掲げる保有個人情報（以下，順に「本件請求保有個人情報１」及び「本件請求保有個人情報２」といい，併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは結論において妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月３０日付け年機構第１２号により，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 概要
特定年月日Ａ私が，父の死亡に伴い父の諸手続き及び母の諸手続きを行いに特定年金事務所に伺った。
当時担当されたのは特定職員Ａであった。私は，特定職員Ａの説明手順に沿って出された各種書類に必要事項を記載した。
特定年月日Ｂに母が死亡し，特定年月日Ｃに母の死亡に伴う諸手続きを行うため，私の自宅の近くの特定街角の年金相談センターに伺い担当された特定社会保険労務士に諸手続きの説明を明確な資料を基に説明していただいた。
特定社会保険労務士は特定年月日Ａの特定年金事務所が，遺族厚生年金の請求時に有利な年金の選択について説明漏れの事務処理誤りによって老齢基礎年金が未支給になっているので請求するように説明いただいた。
特定年月日Ｄ特定年金事務所に上記申請を行って以来，現在までに事実関係の調査を特定年金事務所に私がお願いし現在に至る。今回の事実関係をどこまで特定年金事務所と機構本部年金給付部が理解し協議調整を図り結論に至ったか確認を検証したかったのだが核心部分が不開示となっていた。
これが年機構発第２２号（以下「別件開示決定」という。）に係る審査請求に至った経緯である。
今回は原処分に係る審査請求に至った経緯を記述する。
特定年月日Ｅ以降に説明誤りがあったことは理解できているとの特定年金事務所である現場サイドの見解と機構本部との協議の中で，今回の説明誤りがなぜ起きたか，また，今後説明誤りの再発防止についての見解を求めたが，本部は説明誤りを認めていないとのことだったので回答は得られなかった。本部が説明誤りを認めていないということで特定年金事務所の見解を無視した形になっている。客観的根拠の示さないままの回答には些か疑問が残る。
そこで個人情報の開示を７項目求めたが２項目の開示しか得られなかった。
開示を得られた①，②の項目については開示の内容が理解されていないようで意味不明であった。別件開示決定の開示と同じものが開示された。開示担当の特定職員Ｂから同じものの開示だが良いかとの質問を受けたが，１００％同じではないとのことで開示をそのままお願いした。
開示内容を確認すると前回全く同じもので開示請求内容と全く異なる内容のものであった。もし存在がないのであればその理由を明らかにし不開示の理由とすべきではないか？
機構の仕事の管理，文書管理は都合の悪いものは口頭での話し合いで，記録には残さない。まさに隠蔽そのものであるのではないか？年金機構法の服務規程を逸脱しているのではないか？
仕事の内容を記録することは当たり前のことで，機構はなぜできないのか？
私の開示したものはあくまでも個人的なものであり，納得できれば問題はないものである。
文章で回答できないのも甚だ疑問である。証拠となるものを残さないのも隠蔽そのものであり，社会保険庁から機構に替わっても中身は変化ないように思われる。
年機構発第２５号平成３１年４月２４日『開示決定等期限の延長について（通知）』においては本来の期限から３７日を経過しなお６月６日審査請求人宅に到着させるようないい加減さであり仕事の質の悪さにあきれるものである。もし遅れるのであれば電話ででも連絡等できるのではないか？社会人としての常識も疑われる。また，延長の理由は，保有個人情報の開示に当たり確認に時間を要するため。とあったが何をどのように時間がかかったのか明らかにしていただきたい。
開示できないものをわざわざその理由をあたかも正しいかのごとく公の書面で回答するのは職務を全うしていない証拠であると考える。その結果開示請求内容とは全く別の内容が開示された。開示内容を確認すれば明白な事実である。
さらに，特定職員Ｂによると，不開示部分を開示することによって一般の方も「私も不払い部分について請求できる」と誤解を生むことになるとの見解であった。これは，機構が，本来障害年金の受給者に対し障害年金から老齢基礎年金に選択替えにすると年金の受給額が上がるか下がるか一度相談するようにと促す教示をすべきものをしないで怠ったために生じた結末と言える。
令和元年５月２０日現在総務省統計局の発表によると＜日本人人口＞１億２４１４万４千人で，６５歳以上人口は３５６１万１千人そのうち障害者人口は４５８万８千人日本の人口の３．７％にあたる。
ここに年金事務所が全国に３１２か所，１か所で１人に対し説明誤りがあり一人当たり○円が未払いが発生する仮定とする。（○円とは母の年金月額の半分の未払い額）
３１２か所×１人×○円／月×１２カ月×１０年＝△万円となる。障害者の老齢基礎年金はどこに使われたのか？４５８万８千人の選択替えの確認を早急に行うべきである。
今回の母の件は氷山の一角である。この選択替えについては申請また相談をしなければ教えてもらえない事実である。
早急に障害年金受給者に対し，ご本人，そのご家族等に連絡をとり説明する教示を行うべきものである。また，インターネットのみではなく，ＴＶ，ラジオ，新聞，雑誌等を含めはがきでの公表を行うべきである。もし，このことがうやむやになるのであれば，機構のコンプライアンスの機能が全く果たされていないことになる。
イ 理由
（ア）協議に関する情報について（法１４条４号に該当）『国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，①率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，②不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は③特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの』
と不開示の理由としているが，
１）開示ができない理由として①は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるとはどのような意味か？具体的に何を指すのか？また，そのおそれとは具体的に何を指すのか？本開示請求はどの部分が該当するのか？
２）②不当に国民の間に混乱を生じさせるとあるが，今回開示することによって国民に混乱を生じさせるほどの重大な問題なのか？その混乱とは具体的にどのような事を指すのか？また，そのおそれとは具体的に何を言うのか？本開示請求はどの部分が該当するのか？
３）③特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれとあるが特定の者とは具体的に誰を指すのか？また，利益及び不利益とはどのような事を言うのか？本開示請求はどの部分が該当するのか？
疑問であることを伝えたが，一般的に不開示の場合はこの文章を記載しているとの回答で明確な回答が得られなかった。
（イ）監督省庁の確認
監督省庁である総務省情報公開・個人情報保護総合案内所特定職員Ｃに上記法１４条４号について確認すると，
１）①率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれとは，開示することによって，情報の精確により中での意見交換に対して外部からの圧力・干渉の影響を受けることをいう。
２）②不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれとは，情報が未成熟である場合において事実関係の確認が不十分な場合，誤解・憶測を招いて国民の経済活動に影響を及ぼすまたはその可能性のことをいう。
３）③特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれとは，時期尚早の情報開示で不正が行われることにより国民の誰かが利することのあることをいいその逆もある。またはその可能性のことをいう。
との回答であった。
（ウ）開示請求者の考え
本開示請求は，一般的な事なのか？国民皆が行う程度の案件なのか疑問である。本開示請求について不開示とするならば，本開示請求を「一般的」と結論づけるには理由があると考える。その理由を「事務処理誤り等の詳細」のように何を，なぜ，どのようにしたと，客観的にすれば理解もできる。人には夫々個性があるように不開示についてもしっかりとした開示請求に見合った不開示の理由があるべきではないだろうか？
不開示の理由については「情報公開法の規定をそのまま引用し，根拠を具体的に示しているとはいえない。」「不開示の理由は一件ごとに細かく提示する必要がある」と最高裁判所の判例にもある。機構の開示に関する担当部署は情報公開のイロハも理解していないと思われる。
改めて①～⑦までの情報開示を請求するものである。
私は，今回の事務処理誤りがどのように協議されたか，特定年金事務所に訴えたことが機構本部とどのように議論され，調査，検証し結論に至ったのか経緯を確認したかった。機構は国民の知る権利を阻害しているとしか言いようがない。
本開示請求の未開示部分については，特定年金事務所と機構本部の協議の経緯を客観的に検証したく改めて審査請求するものである。この程度の審査請求も，本請求が機構到着後９０日を経なければ総務省に届かないものかいささか，職員の資質に対し疑問を持たざるを得ない。しっかりと勉強していただきたい。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３）について
（ア）下記第３の１経過について
ａ 外部公表していない電話番号はその部署から電話番号表示通知で電話をいただいたので開示不要。
ｂ 特定社会保険労務士と名刺交換しているので開示不要。社会保険労務士と開示文章にあったため社会保険労務士と理解した。
特定社会保険労務士は，機構本部職員よりしっかりと勉強しており信頼できる人物である。
（イ）下記第３の２諮問庁としての見解の中の③④⑤⑥⑦について③：書類の一部を本部開示部署と別の部署よりいただいた為開示不要。
④：本部開示部署と別の部署の職員より聞き取り調査を実施し，確認を得た為開示不要。
⑤：特定年月日Ｆ再協議結果から確認できた為開示不要。⑥：厚生労働省に確認済みの為開示不要。
⑦：この項目を申請した私がばかだった。
（ウ）下記第３の２諮問庁としての見解の中の①②の一部開示とした理由について
「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益をおよぼすおそれがある」という理由には適正な意思決定手続の確保を保護法益とする法１４条４号の趣旨に則ったものであると主張している。
ａ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，開示することにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したものである。これは意思決定がなされていることであるので不開示の理由に当たらない。また，本件を開示することによって生じる外部からの圧力や干渉等の影響とは具体的に何を指すのか？さらに，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるというのは具体的に何を指すのか諮問庁は，国民に理解しやすい言葉で説明する責任があると考える。
ｂ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより，誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく，情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。本件開示に当たり国民の間に混乱を生じさせるというのは具体的に何を指すのか諮問庁は国民に理解しやすい言葉で説明する責任があると考える。
ｃ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは，尚早な時期に，あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより，不当な投機を助長するなどして，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定したもので，上記ｂと同様に，事務及び事業の公正な遂行を図るとともに，国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。そこで本件を開示することによって特定の者が不当に利益若しくは不利益を及ぼすと理由をつけているが特定の者とは具体的に誰を指すのか，また，利益・不利益とはどのような事を指すのか諮問庁は国民に理解しやすい言葉で説明する責任があると考える。
ｄ 法の本来の考えは，開示のもたらす支障が客観的に「不当」と判断できる場合に例外的に不開示とするものである。具体的には，「支障」の程度が開示の公益性に比して高いものであり，「おそれ」も蓋然性の高いものでなければならない。（各省庁の具体的な見解）
ｅ 情報公開・個人情報保護審査会の皆様は，以下のＡＢＣＤの項目をそれぞれ具体的に説明し示すことができますか？専門用語を６５歳以上のお年寄りに説明しても学歴等がいろいろある中において理解しろと言っても無理があります。国民に平等に与えられている知る権利を全うしていただきたいと思います。
Ａ：外部からの圧力や干渉等の影響
Ｂ：率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる
Ｃ：国民の間に混乱を生じさせる
Ｄ：特定の者が不当に利益若しくは不利益を及ぼす
イ 審査請求人の見解
（ア）本件の開示は，法１４条２号ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報であると考える。
ａ 障害基礎年金から老齢基礎年金への選択替えの説明誤り特定年月日Ａに審査請求人が，特定年金事務所へ，父が亡くなり，母が特定疾病で入院中であったため，母の代行で父の死亡に係る手続きと母の手続きを行った。本来ならば，この時に特定年金事務所の職員が障害基礎年金から老齢基礎年金への選択替えが母にとって有利であることの説明をしていれば何ら問題はなかった。
ｂ 特定年金事務所と本部のやり取り
本部は，申請書類の確認できたが，老齢基礎年金を請求し障害基礎年金との選択替えした方が有利になる説明内容の記載がないことを理由に，年金支給の時効援用を認めないとの判断をした。特定年金事務所は，説明誤りがあると認める見解であった。申請が特定年月日Ｄ，１回目の回答が特定年月日Ｇ，１回目の支払いが特定年月日Ｈ，未支給分の支払いの結論が出るまで○か月，支払いまでが△か月の月日が経過している。
（イ）機構について
「日本年金機構法基本理念第二条業務運営における公正性及び透明性の確保に努める」
ａ 機構は老齢基礎年金を請求し障害基礎年金との選択替えした方が有利になることは当然わかっていたことである。実際に説明誤りという不備があって母は老齢基礎年金の請求が阻害されていた。説明誤りがあるために老齢基礎年金が未支給状態であったので請求を行わざるを得なかった。
母は年金保険料を満額支払っているので老齢基礎年金の受給は当然の権利と考えるが，機構本部は○か月の長い時間をかけ書類の調査のみで時効成立以前の支払いはできないと結論を出した。
ｂ 特定年月日Ａにおいては，国民一般に障害基礎年金から老齢基礎年金の選択替えについて新聞・テレビ・公表されているような常識的なものであれば請求出来ていた。また，機構での社内教育が充実していれば，窓口では見過ごしていたことでもチェック者が理解していれば防止できたことである。結局チェック機能が働いていなかった。
ｃ 特定年月Ａ時点で老齢基礎年金が受給できるものであったが受給できていなかった。これは，「将来予定される同種の協議に係る意思決定」が過去に遡って同種の件があった場合でも，機構では職員間で周知徹底されていなかったことに相違ない。裏をかえせば，一般国民に公になって皆が知っていた場合には，機構の職員も気を配り職場での研修等で周知を図っていたと考える。「将来予定される同種の協議に係る意思決定」の現状は画餅に帰しており，機構の事なかれ主義または，隠蔽体質の表れである。よってそれを理由に不開示は本末転倒の理由である。まずは，自分たちが事務手続き誤りを撲滅してから「率直な意見が阻害されたり，意思決定の中立性が損なわれるとともに，将来予定されている同種の協議に係る意思決定にも影響を与えるおそれがある」ことを理由に非開示しないと自分たちの保身でしかないものと考えざるを得ない。本部職員は，自分たちの協議内容が公開されるとわかれば，少しは年金受給者の立場に立って真剣に業務を行うことであろうことを期待する。年金事務所等の現場サイドはいつも正直で真剣である。
ｄ 上記ｃのような中で，本件の開示がなされたならば，亡き母をはじめ一般国民が各種年金の有利な支給額を受給できれば，健康な生活を送れ，配偶者，子や孫に財産を残すことができる。当然不要な情報もあるが，本件一連の流れに直結している情報は開示すべきである。
今回の流れから察すると，協議内容がわかれば，お互い（機構と私）に早めの対処できたと考える。理由は，「特定年月日Ｆの再協議結果について」で特定年月日Ｇ以降，再三再四特定年金事務所と打ち合わせを実施し，各種調査，点検等を行い特定年金事務所の努力で証拠固めを確実にした賜物であった。よって本件の開示は「法１４条２号ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」という趣旨に則ることになる。
ｅ 機構は，本諮問事件に加え，説明誤りを含む事務手続き誤り等同種の案件を何件抱えているのか？私に開示しなくても情報公開・個人情報保護審査会の皆様には確認していただきたいと考えます。
一般の年金受給者が何も知らず時効を迎え本来支給されるべきものが未支給になることは避けたい。今回の説明誤りに伴う事務手続き誤りの一件を一般国民に公にするように申し伝えたが未だに公になっていない。
内容は，『障害基礎年金受給者・その家族及び一般国民に対し，障害基礎年金から老齢基礎年金に選択替えをすると老齢基礎年金が有利になる場合もある。しかし受給要件によっては不利になる場合もある。これは，当事者以外一般の国民は知りえない情報である。機構として教示すべきことで一度相談するように一般国民に公表すべき』ということである。
未だに何も機能せず現在に至っている。年金受給の変更・選択替え等は，一般受給者が有利になるようになっているが，各種申請を行わないと支給されないのである。知らないと相談にもいけない。また，申請することもできない。一般常識的に国民が理解できているのであれば自己責任においてどうでもよいことであるが，教示されなければわからないのであればその責任は重大である。まして一般国民は国民年金保険料を支払っているので当然の権利でもある。
ｆ 機構は，何かあればＴＥＬからホームページを見るように私たちに言うが，６５歳以上の年金受給者のどれだけの人がインターネットを使用しているかわかっているのだろうか？公表については新聞，ＴＶ，ラジオに対してもおこなうべきと追記する。
ウ 結論
以上のことにより①②についてすべての文章の開示を求める。③④⑤⑥⑦については非開示で良い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
平成３１年４月１日に審査請求人が，特定年金事務所あてに別紙の１に掲げる①ないし⑦の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は令和元年５月３０日に一部開示決定をした。なお，以下の部分は不開示とした。
（１）外部公表していない電話番号
外部公表していない電話番号は，緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，法人事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法１４条５号に該当）ため。
（２）委託社会保険労務士の氏名
法１４条２号に規定されている開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。
（３）協議に関する情報
協議に関する情報は，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある（法１４条４号に該当）ため。
しかし，令和元年６月２６日に審査請求人は，原処分を取消し，開示決定を求める審査請求を行い，諮問庁は同年７月３日に受付を行った。
２ 諮問庁としての見解
今回の開示決定内容は以下のとおりである。
まず，開示請求の項番①②について，特定年月日Ｊ付の事務処理誤り等（判断困難事例）に係る協議依頼一式の開示を行った。
①について，「（前略）・・・説明がなされなかったことの原因と対策についての回答を求めた。この件について特定年金事務所と本部との協議および打合せした内容の文章」という内容であるが，原因と対策についてのメモは存在せず，協議依頼書類一式を開示文書として特定した。②については，「（前略）・・・説明がなされなかったことの調査を行った具体的な調査内容」とあるが，その対象となるのが協議依頼書であるため，結果，開示請求の項番①②については協議依頼一式を開示文書とした。
なお，協議依頼一式について一部開示とした理由は以下のとおりである。審査請求人は「事務処理誤り等（判断困難事例）に係る協議依頼」（以下「対象文書」という。）の協議に関する情報が「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」という理由で不開示とされたことに対して不服を申し立てているが，当該理由は適正な意思決定手続の確保を保護法益とする法１４条４号の趣旨に則ったものである。
対象文書は，年金給付にかかる個別事例について，年金事務所と年金給付部との協議内容を記載した内部文書であり，その協議内容の機微を開示することにより，率直な意見交換が阻害されたり，意思決定の中立性が損なわれるとともに，将来予定されている同種の協議に係る意思決定にも影響を与えるおそれがある。
協議内容を開示するとなると，年金事務所が紛争を避けることを考え，対象文書において硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがある。
次に，請求の項番③④⑤⑥⑦について，保有個人情報ではないため，不開示とした。（法２条５項）詳細については次のとおり。
③について，「（前略）・・・年金見込み額の試算検討は行っていない事実（特定年月日Ｉ特定職員Ｄからの報告による）証明」とあるが，行っていないことの証明はできないことに加え，見込み額試算を行っていない事実が記載され，かつ特定の個人のことが書かれた法人文書自体が存在していないため，不開示とした。
④について，「（前略）・・・アクセス記録の証明の開示」というのは，アクセス記録が記載されており法２条５項の保有個人情報に当てはまる文書が存在しないということで，不開示とした。
⑤について，「（前略）・・・老齢基礎年金が払われない部分の責任の所在」というのは，特定の個人において責任の所在について記載された法人文書がないため，法２条５項の保有個人情報ではないということで，不開示とした。
⑥について，「年管発０９０７第６号の厚生年金保険の保険給付及び国民年金給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取り扱いについての別紙７の説明誤りについて説明漏れとはどのようなことを意味するのか具体的な内容と意味及び客観的根拠の開示」というのは，法２条５項の保有個人情報ではないということで，不開示とした。
⑦「①～⑥で開示できないものがあればその法律・法令に基づく客観的根拠の開示」というのは，法２条５項に該当する保有個人情報ではないということで，不開示とした。
３ 結論
以上のことから，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１１月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１１月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求保有個人情報に該当するものとして本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載によると，本件対象保有個人情報の特定及び法１４条４号に該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性を争うものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の妥当性について，諮問庁は上記第３の２のとおり説明するが，当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報には，審査請求人が行った年金の請求について，特定年金事務所と機構本部年金給付部との間で年金支給の可否について協議した内容が記載されており，その中には，特定年金事務所が把握した事実関係に係る記載はあるが，「原因と対策」について協議した記載があるとは認められない。
したがって，本件対象保有個人情報は，本件請求保有個人情報２に該当するものと認められるが，本件請求保有個人情報１に該当するものとは認められない。
（２）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件についての「原因と対策」を協議した事実の有無等について改めて確認させたところ，本件開示請求時点においては，本件において事務処理誤りがあった事実の確認ができておらず，その「原因と対策」について議論は行われていない旨説明する。本件対象保有個人情報の記載内容に照らせば，当該説明は不自然，不合理とはいえない。
（３）また，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，事務処理誤り等に係る年金事務所と機構本部の協議の手順等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 協議を行おうとする年金事務所は，協議依頼書を作成の上，同依頼書を機構本部が指定した個人情報専用の共用フォルダに格納し，その旨を機構本部に電子メールで伝達する。
イ 機構本部は，協議内容を踏まえた回答を作成後，上記アの個人情報専用の共用フォルダに格納し，その旨を年金事務所に電子メールで伝達する。
ウ 本件対象保有個人情報は上記ア及びイの共用フォルダにてやり取りした文書を特定したものであるが，協議依頼書及び回答は個人情報が含まれるため，電子メールでのやり取りではなく，専用の共用フォルダを活用したやり取りを徹底している。
エ 本件審査請求を受け，念のため，機構本部及び特定年金事務所において文書保管スペースや共用フォルダ等の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報２に該当する文書は発見されなかった。
（４）諮問庁の上記（３）アないしウの説明に不自然，不合理な点はなく，そうすると，上記（３）ア及びイの伝達に用いる電子メールは協議に係る連絡手段にすぎず，協議の内容が記載されているとは認められない。また，上記（３）エの探索の方法も不十分とはいえない。
（５）したがって，機構において，本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報を保有しているとは認められず，また，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件請求保有個人情報１に該当するものとして本件対象保有個人情報を特定したことは結論において妥当であり，また，本件請求保有個人情報２に該当するものとして本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，具体的には，「事務処理誤り等（判断困難事例）に係る協議依頼」と題する特定年金事務所長から機構本部年金給付部長に宛てた文書のうち，「２．事務処理誤り等の詳細（いつ，どこで，誰が，何を，なぜ，どのようにしたのか）」欄，「３．事象の把握」欄，「４．特定年金事務所の見解」欄及び「（機構本部回答）」欄の不開示部分であると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示部分の不開示情報該当性について，上記第３の２のとおり説明するところ，別紙の３に掲げる部分については，本件対象保有個人情報において既に開示されているか，審査請求人が当審査会に提出した資料によれば，審査請求人に対して送付された文書にほぼ同一の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
そうすると，当該部分を開示しても，年金事務所が紛争を避けることを考え，硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法１４条４号に該当せず，開示すべきである。
（３）しかしながら，その余の部分については，特定年金事務所が把握した事実関係並びに特定年金事務所及び機構本部の見解が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，年金事務所が紛争を避けることを考え，硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の２の諮問庁の説明は否定し難く，法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書において，本件不開示部分は法１４条２号ただし書ロに該当することから開示すべきと主張しているものと解される。しかしながら，原処分における本件不開示部分の不開示理由には同号が掲げられておらず，また，上記３のとおり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は同条４号に該当すると認められるので，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，機構において本件請求保有個人情報１に該当する保有個人情報及び本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは結論において妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件開示請求書に記載された内容
① 特定個人が老齢基礎年金を請求し障害基礎年金との選択替えについて説明がなされなかったことの原因と対策についての回答を求めた。この件について特定年金事務所と本部との協議および打合せした内容の文章（特定年金事務所から本部への説明文章，メモ・メール含む・電子データ）特定期間の分の開示。（本件請求保有個人情報１）
② 機構が特定個人の老齢基礎年金を請求し障害基礎年金との選択替えについて説明がなされなかったことの調査を行った具体的な調査内容（特定年金事務所から本部への説明文章，メモ・メール含む・電子データ）の開示。（本件請求保有個人情報２）
③ 特定年月日Ａ当日は，特定個人の年金見込み額の試算検討は行っていない事実（特定年月日Ｉ特定職員Ｄからの報告による）証明（特定年金事務所から本部への説明文章，メモ・メール含む・電子データ）の開示。
④ 特定個人の年金記録へのアクセスは特定年月Ｂまでの間に何回あったか（特定街角の年金相談センターの相談員がアクセスするまで）アクセス記録の証明の開示。
⑤ 今回の老齢基礎年金が払われない部分の責任の所在（開示請求者，特定個人，日本年金事務所の誰に責任があるのか？）（特定年金事務所から本部への説明文章，メモ・メール含む・電子データ）の開示。
⑥ 年管発０９０７第６号の厚生年金保険の保険給付及び国民年金給付を受ける権利に係る消滅時効の援用の取り扱いについての別紙７の説明誤りについて説明漏れとはどのようなことを意味するのか具体的な内容と意味及び客観的根拠の開示。
⑦ ①～⑥で開示できないものがあればその法律・法令に基づく客観的根拠の開示。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
「事務処理誤り等（判断困難事例）に係る協議依頼（協議対象者特定個人）」に係る書類一式
３ 開示すべき部分
「（機構本部回答）」欄の不開示部分の１行目ないし７行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。