諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和元年１１月１２日（令和元年（独個）諮問第４４号）及び同年１２月１０日（令和元年（独個）諮問第５０号及び同第５１号）
答申日：令和２年４月２１日（令和２年度（独個）答申第２号ないし同第４号）
事件名：本人に係る証拠書写し請求書兼回答書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る貯金残高証明請求書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る証拠書写し請求書兼回答書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「「証拠書写し請求書兼回答書」の調査結果の「回答書」，「調査資料」の写し」，「「貯金残高証明請求書」の調査結果の「回答書の写し」と「調査資料」」及び「「証拠書写し請求書兼回答書」の調査結果の「回答書の写し」と「調査資料の写し」」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき，独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した各決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和元年９月１９日付け機構第９５７号（令和元年（独個）諮問第４４号関係），同年１０月７日付け機構第１０７１号（令和元年（独個）諮問第５０号関係）及び同日付け機構第１０７２号（令和元年（独個）諮問第５１号関係）により処分庁が行った各開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
本件各審査請求の理由は，各審査請求書によれば，おおむね以下のとおりである。なお，各添付資料については省略する。
（１）審査請求書１
原処分１には，開示請求に対して，平成１９年１０月２２日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」：「通常貯金（残高特定金額Ａ）」と，「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：「担保定額貯金４件（特定金額Ｂ）預入と利子」の預払いが判明している，請求書受付日に調査をした調査結果の「回答書の写し」と「調査資料の写し」が隠匿，隠滅，破棄され開示されていない。
後日，再度出しなおしの（調査受付日）及び（調査内容）の異なる，事実と相違するねつ造，偽造の虚偽の「回答書」が開示されている。（犯罪行為が繰り返されている。）
（２）審査請求書２
原処分２には，開示請求に対して，平成１９年１０月２２日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」：「通常貯金（残高特定金額Ａ）」と，「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：「担保定額貯金４件（特定金額Ｂ）預入」が判明している，請求書受付日に調査をした調査結果の「回答書の写し」と「調査結果資料の写し」が隠匿，隠滅，破棄され開示されていない。後日（６か月～５年後）再度出しなおしの事実と異なるねつ造，偽造の虚偽の「回答書」が開示されている。（犯罪行為が繰り返されている。）
（３）審査請求書３
原処分３には，開示請求に対して，平成１９年１０月２２日時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ」：「通常貯金（残高特定金額Ａ）」と，「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」：「担保定額貯金４件（特定金額Ｂ）預入と利子」の預払いが判明している，請求書受付日に調査をした調査結果の「回答書の写し」と「調査結果資料の写し」が隠匿，隠滅，破棄され開示されていない。後日（６か月～１年後）に再度出しなおしの事実と異なるねつ造，偽造の虚偽の「回答書」が開示されている。（犯罪行為が繰り返されている。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，各理由説明書によれば，おおむね以下のとおりである。
１ 各審査請求の概要
各審査請求書によれば，原処分において，記号番号「特定番号Ａ」の「証拠書写し請求書兼回答書に関する調査結果の回答書の写し」，「貯金残高証明請求書に関する調査結果の回答書の写し」及び「証拠書写し請求書兼回答書に関する調査結果の回答書の写し」の個人情報について，担保定額郵便貯金４件の預入及び利子が判明している回答書の個人情報が開示されておらず，虚偽の回答書の個人情報が開示されているなどとしている。
２ 各審査請求の検討
（１）審査請求人は，令和元年７月２３日付け及び同年８月１３日付け（２通）各「保有個人情報開示請求書」により，同各請求書別紙に記載された，「証拠書写し請求書兼回答書の調査結果の回答書及び調査資料」，「貯金残高証明請求書の調査結果の回答書及び調査資料」及び「証拠書写し請求書兼回答書の調査結果の回答書及び調査資料」の個人情報の開示を請求した。機構保有個人情報はゆうちょ銀行が保管しているため，機構はゆうちょ銀行に対し，各開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索し，特定できた機構保有個人情報について開示した。
なお，機構における機構保有個人情報の探索及び特定については，従前から一貫して，原処分の結果（開示又は不開示）にかかわらず前述の方法により行っており，本件についても同様に行ったもの。
（２）原処分につき，審査請求人は令和元年１０月２９日付け及び同年１１月１３日付け（２通）の各「審査請求書」により，「「特定番号Ａ」に関する虚偽の回答書が開示されている」旨を記載しており，当該口座の担保定額郵便貯金の預入が判明している回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが，当該郵便貯金については，平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により，審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降，「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ，これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し，本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について，開示請求の都度，その提出を文書により依頼してきたところであるが，いずれの依頼に係る調査においても，該当の機構保有個人情報が存在した証跡は発見されなかった。上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について，機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には，「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は，是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており，審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても，機構の決定は同様に是認されている。さらに，審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ａ損害賠償請求事件」，審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても，「本件全証拠によっても，前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」，「文書の偽造・隠ぺいや改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が行われ，確定しており，本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上，これら郵便貯金の預入が判明している回答書が存在しないことは明らかである。
（３）以上により，本件各審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
３ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和元年１１月１２日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１０日諮問の受理（令和元年（行情）諮問第５０号及び同第５１号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和２年４月１７日令和元年（行情）諮問第４４号，同第５０号及び同第５１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
各審査請求書によれば，審査請求人は，審査請求人の担保定額郵便貯金の預入及び利子が判明している調査結果の「回答書」及び「調査資料」の写しなどにつき，隠匿，隠滅等され，ねつ造，偽造の虚偽の回答書が開示されているなどとして，本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の２（１）及び（２）のとおりであり，本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報の特定やその正誤について，審査請求人は，上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また，上記第３の２（１）で諮問庁が説明するとおり，原処分に当たっての探索や特定の方法については，従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については，上記第３の２（２）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ，その方法に問題はなく，その他，本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから，本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお，審査請求人の主張する隠匿，隠滅，ねつ造等の存否については，上記第３の２（２）で諮問庁が説明するとおり，特定地方裁判所において，当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の各開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した各決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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