諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和元年１１月２９日（令和元年（独個）諮問第４６号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（独個）答申第２０号）
事件名：本人に係る応接記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２９日付け１高障求発第１１１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（中略）特定課長は開示請求において情報を何一つ提供しておらず，本件文書について「相互に密接な関連」（機構の「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）第５の１）も認めておらず，それにより開示請求手数料を不当に多く騙取しようとしているので，以下，それらを問い質し，糾弾する。（中略）
ア 法定されている情報提供について
（ア）本件開示請求に関連し，メール（資料１）で特定課長に対して疑義問合せを行っているが，何一つ回答していない。それはなぜか？（中略）
（イ）情報提供は法４６条及び要領第１の１（２）ハに定められているので，特定課長が情報を提供しないことは違法であり，要領にも反している。
イ 令和元年７月２日付け１高障求発第６９号「保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」について
以下の（ア）ないし（エ）の４点について問い質すので，回答陳述を要求する（行審法３４条及び３６条）。
（ア）応接記録について
ａ 応接記録について「不存在」と答えているが，これは要領第１の１（３）に反している。そもそも当該記録は応接時に作成するものではないのか？特定職員Ａ（京都特定センター所長）がそれを行っていないとすれば，明らかな不作為であり，応接時のやり取りを隠蔽したと考えられる。
ｂ 特定職員Ａは，応接時に「応接しない」，「情報提供しない」，「それらについて特定課から指示されていない」，「損害賠償の責任は自分が負う」，「特定職員Ｂ（京都特定センター特定職）も同席しているが，同人に責任はない」と発言しており，要領第１の１（２）ハ及び（３）並びに法４６条１項に違反する言動であることは明らかである。
ｃ これらの違法な言動を隠蔽するために，応接記録を作成しない又は証拠隠滅したとなれば，犯罪の隠蔽と共に開示請求権の侵害にも当たる。
（イ）本件開示請求書における４件の「議題」について
本件開示請求書において４点の「議題」について情報提供を要求されているにもかかわらず，それに回答せず逃げているのはなぜか？改めて回答を要求する。（中略）
（ウ）文書３（１）について
ａ 文書３（１）（文書２（２）が虚偽でない証拠）は「不存在」と答えているが，それは文書２（２）が虚偽であると認めているのか？特定課長は今まで当該公文書が「虚偽ではない」と強弁し，その根拠として「特定職員Ｃに確認した」，「ハローワークに確認した」，「特定職員Ｄから報告を受けた」と答えており，さらに「障害者台帳に含まれている障害者支援経過が根拠」，「障害者台帳が根拠」とも答えているが，それらは全て嘘であったのか？虚偽有印公文書を隠蔽するために，特定課長がそれらの嘘を継続的についていたのか？
ｂ 一方，公文書の作成根拠が「不存在」というのは，公文書等の管理に関する法律４条に違反している。同条には「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，（中略）文書を作成しなければならない」と定められているにもかかわらず，特定課長は作成根拠を「不存在」と答えており，これでは「合理的に跡付け，又は検証する」ことができない。（中略）
（エ）文書３（２）について
ａ 文書３（２）（記録の廃棄が嘘でない証拠）として「文書管理規程」を挙げているが，ただの規則であり，実際に廃棄されたことを示す証拠にならない。現に特定職員Ｆは「廃棄簿に記載されていない」，「廃棄年月日も分からない」と答えているが，それは当該規程上許されているのか？要領第３の４（２）ロ②によれば，不存在文書はその廃棄年月日を答えることになっているが，上記のとおり，特定職員Ｆは「廃棄年月日も分からない」と答えているので，要領に反していることは明らかである。
ｂ したがって，特定課長が答えていることは，対象となる文書を特定しておらず，開示請求権を侵害しているので，本件審査請求において記録の廃棄が嘘ではない証拠，即ち当該規程が履行されたことを示す証拠の提出を要求する（行審法３３条）。（中略）
ウ １高障求発第９５号（令和元年７月１９日付け）「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料納付について（依頼）」について以下の２点について問い質すので，回答陳述を要求する（行審法３４条及び３６条）
（ア）開示請求した文書が３件であるにもかかわらず，開示請求手数料が４件分であるのはなぜか？その内訳を答えろと要求されているにもかかわらず，特定課長はそれを無視して答えていない。なぜ答えないのか？開示請求手数料を不当に多く騙取するためか？（イ）本件文書について「相互に密接な関連」（要領第５の１）を認めていないのはなぜか？特定課長は，従来，「文書の作成目的が異なる」，「文書の保存場所が異なる」と強弁しているが，要領第５の１には「相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記載されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」と記載されており，特定課長が強弁した内容はそもそも記載されておらず，明らかに失当である。
また，要領には「別々の法人文書ファイルにまとめられた法人文書について，「相互に密接な関連」を有するか否かの判断は，個人情報保護窓口において客観的に行うものとする」と記載されているにもかかわらず，特定課長がそれを無視して，上記の意味不明な強弁を行っていることも明らかに失当である。
一方で「他の課等が保存していて共同作業に係るものでないもの等は，相互に密接な関連性を有するとはしない」と記載されているので，特定課が保存している文書と京都特定センターが保存している文書を区別しているのであれば未だしも，特定課長はそのような情報を提供していない（法４６条１項）。これも不作為であるが，要するに特定課長は，開示請求権を違法に侵害し自分たちの嘘と犯罪を隠蔽するために，「相互に密接な関連」を意図的に認めず，開示請求手数料を不当に多く騙取しようとしている。審査請求人が同手数料の納付に応じていないのは，それが事由である。
エ 要求
行審法に基づき以下の事項を要求する。
（ア）行審法３１条
口頭意見陳述の実施
（イ）行審法３３条
ａ 特定職員Ｃが作成した文書２（１）について，特定課長は「虚偽でない」と強弁しているので，その証拠の提出
ｂ 文書２（２）についても，特定課長は「虚偽ではない」と強弁しているので，その証拠の提出
（ウ）行審法３４条
ａ 文書２（１）を作成した特定職員Ｃによるその作成経緯についての陳述
ｂ 文書２（１）及び文書２（２）を「虚偽ではない」と強弁している特定課長によるその根拠についての陳述
ｃ 文書２（１）及び文書２（２）について，それらを保有している京都特定センターにおいてその真偽の鑑定
（エ）行審法３５条１項
上記（ウ）ｃと同旨（検証）
（オ）行審法３６条
ａ 文書２（１）を作成した特定職員Ｃに対するその作成経緯についての質問
ｂ 文書２（１）及び文書２（２）を「虚偽ではない」と強弁している特定課長に対するその根拠についての質問
（カ）行審法３８条１項
行審法３３条（上記（イ））に基づき証拠提出された書類の閲覧又は交付
行審法３２条１項に基づき下記の証拠書類を提出する（上記アａ）。資料１疑義問合せメール（添付略）
（２）意見書
諮問庁（機構）を以下のとおり論駁する。
ア 経緯の追記（略）
イ 提出資料における隠蔽
（ア）諮問庁は総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下第２において「審査会」という。）にいくつかの資料を提出しているようであるが，欠落している資料が複数ある。それらは諮問庁に不利になる資料と考え意図的に抜いた疑いがあるが，下記（エ）及び（オ）のとおり審査請求人が補っておく。
（イ）（略）
（ウ）諮問庁は特に明示することなく資料を提出しているようであるが，どの資料が何に対応しているのかを明示するべきである。（中略）（エ）保有個人情報開示請求書６回目（資料７）には「記録一覧」（資料１３であるが，加筆修正しているため内容は異なる。）を添付しているが，それが欠落している。
（オ）保有個人情報開示請求書７回目（資料９）から「ｍａｉｌ③及び④」（資料９脚注３）が欠落している。それらのメールにおいて特定職員Ａ・京都特定センター所長は文書２（１）及び文書２（２）が虚偽であることについて言及しているが，諮問庁はその隠蔽を謀っている。（中略）
（カ）以上のとおり，諮問庁は審査請求人が証拠提出している資料のうち自分たちが不利になる資料を意図的に審査会に送付していない。これは明らかに審査請求権を違法に侵害しており，極めて悪質な犯罪である。（中略）
ウ 理由説明書に対する論駁
（ア）（略）
（イ）情報提供における嘘
ａ 諮問庁は，１高障求発第６９号において文書１に係る情報提供をしたと強弁している。その内容は「文書不存在」であるが，それは要領第１の１（３）に反している。（中略）
仮に「不存在」であれば，なぜ不存在なのかについて諮問庁は答えるべきであるが，例によって何も答えていない。（中略）
ｂ 文書２（２）に係る情報提供が一致しておらず，変遷している。同一の文書に係る情報提供がなぜ一致していないのか？それは諮問庁が文書２（２）を隠蔽するために嘘を吐いており，その嘘がばれたので新しい嘘を吐いているからではないのか？（中略）（ウ）行審法に基づく要求
諮問庁が根拠とする法４２条２項は，「不作為に係る審査請求」（行審法３条）を対象にしている。本件審査請求は「処分に係る審査請求」（行審法２条）であるので，諮問庁の強弁は違法であり，諮問庁は行審法に基づく要求に応じなければならない。（以下略）行審法３２条１項に基づき，資料１ないし３５（うち資料１は審査請求書に添付のもの）を提出する。
資料７保有個人情報開示請求書６回目
資料９保有個人情報開示請求書７回目
資料１３特定職員Ｅ及びＤが作成した文書２（２）に係る記録一覧ほか略
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月１２日付け（同月１８日受付）で処分庁に対し，法に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁は，本件対象保有個人情報の特定を行うため，審査請求人に対して，令和元年７月２日付け１高障求発第６９号「保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」（以下「１高障求発第６９号」という。）及び同月１９日付け１高障求発第９５号「保有個人情報開示請求に係る納付依頼について（依頼）」により求補正したものの，納付期日までに開示請求手数料が納付されなかったことから，不開示の原処分を行ったものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 本件対象保有個人情報について（略）
４ 審査請求人の争点及び要求
（１）相互に密接な関連を有する文書（上記第２の２（１）柱書き及びウ）（２）開示請求書に係る疑義問合せに関すること（上記第２の２（１）ア及びイ）
（３）行審法３１条，３３条ないし３６条及び３８条に基づく対応の要求（上記第２の２（１）エ）
５ 上記４の対応について
（１）相互に密接な関連を有する文書について，機構は審査請求人に対する補正依頼等により情報提供を行ってきたところである。本件開示請求に係る文書の件数の内訳は，以下のとおりである。
文書１１高障求職発第６９号により情報提供
文書２（１）法人文書を特定済み
文書２（２）法人文書を特定済み
文書３（１）当該根拠は文書２（１）であることを別途情報提供済み文書３（２）１高障求職発第６９号により情報提供
審査請求人は，これらの文書が「相互に密接な関連」を有することを主張するが，文書２（１）は職業評価や職業リハビリテーション計画等を取りまとめた文書であり，文書２（２）は審査請求人からの疑義に対し回答するために作成した文書であることから，目的を異にした文書である。また，文書２（１）と文書３（１）は，同一の文書となる。以上から，機構は，本件開示請求に係る文書の件数を，文書１，文書２（１），文書２（２）及び文書３（２）の計４件としたものである。（２）審査請求人からの疑義問合せについては，１高障求職発第６９号により情報提供を行っている。
（３）法４２条により，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないこととされている。
６ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件開示請求に係る処分庁の手続の不備を主張しているが，処分庁は法等に基づき不開示決定の手続を取っていることから，審査請求人の主張は，原処分を妥当とする上記諮問庁の判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和２年１０月２９日審議
⑤ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる各文書の開示を求めるものである。処分庁は，開示請求者に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は本件開示請求の求補正の経緯等について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）独立行政法人等における保有個人情報の開示請求手数料については，法２６条２項により，実費の範囲内において，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。
また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金給付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の求補正の経緯について
（ア）法２６条１項では，開示請求をする者は，独立行政法人等の定めるところにより，開示請求に係る手数料を納めなければならないとされているところ，審査請求人から，令和元年６月１２日付けで，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，１高障求発第６９号（令和元年７月２日付け）により，以下のとおり，審査請求人である開示請求者に対して，参考となる情報を提供しつつ補正を求めた。これに対して，審査請求人からは期限の同月１１日までに回答がなかった。
ａ 文書１については，存在を確認することができないため，開示請求しても不存在により不開示決定となるが，開示請求手数料は発生することから，開示請求を取りやめるか否か確認を求めた。
ｂ 文書３（１）の開示を請求するのであれば，文書２（２）の保有個人情報の開示請求を受け，開示を受けた内容を確認の上，「虚偽」であると判断する箇所について訂正請求等の手続を行っていただきたいこと。
このため，文書３（１）については，開示請求しても不存在により不開示決定となるが，開示請求手数料は発生する旨通知した。
ｃ 文書３（２）については，これまでの機構の回答のとおり，「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程（規程第３６号）改正平成２５年３月２９日」であること。当該文書の開示を請求する場合は，保有個人情報ではなく，法人文書の開示請求となるため，法人文書開示請求書により開示請求を行っていただきたいこと。
（ウ）このため，処分庁は，本件開示請求に必要な開示請求手数料１，２００円（３００円×４件）について，令和元年７月１９日付け１高障求発第９５号により審査請求人に対して納付（銀行振込）依頼を行ったが，納付期限の同月２９日までに当該手数料が納付されなかったことから，原処分により，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として，不開示の原処分を行った。
（エ）なお，審査請求人は，本件開示請求書において「応接記録，虚偽文書及び証拠の３点をそれぞれ開示請求する」旨を記載し，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（ア））においても「開示請求した文書が３件である」旨主張している。
しかしながら，本件文書のうち，文書１については，上記イ
（イ）ａのとおり存在が確認されず，また，文書２（１）及び文書２（２）は，理由説明書（上記第３の５（１））に記載のとおり，目的を異にして作成された文書である。さらに，文書３（１）については，結局のところ文書２（１）を参照することになることから，開示請求手数料については上記（ウ）のとおり４件分として算定したものである。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできない。（３）また，開示請求手数料については４件分とした旨の上記（１）イ（エ）の諮問庁の説明については，文書３（１）については開示請求しても不存在となるが開示請求手数料は発生する旨の諮問庁の説明（上記（１）イ（イ）ｂ）を踏まえると，文書２（１）と同一の保有個人情報とはいえないと解する余地もあるものの，機構において文書探索上は同じ文書と解すること等により，審査請求人に不利となることを避けたものと解することができ，不自然，不合理ということはできない。
（４）さらに，当審査会において，諮問書に添付されている処分庁が開示請求者に対して行った上記（１）イ（イ）及び（ウ）に掲げる各求補正文書の写しを確認したところ，以下のとおり確認された。
処分庁は，１高障求発第６９号の求補正文書において，上記（１）イ（イ）ａないしｃの内容を開示請求者に伝えていたことが認められる。また，処分庁が当該求補正の期限後に発出した上記（１）イ（ウ）の求補正（納付依頼）文書においては，本件対象保有個人情報の開示請求に必要な開示請求手数料１，２００円（３００円×４件）を，所定の期限までに銀行振込の方法によって納付するよう開示請求者に対して求めるとともに，期限までに納付されない場合には，同手数料の納付の意思がないものとして扱う旨を開示請求者に伝えていたものであり，当該期限の設定についても，不合理に短期間であると認めることはできない。以上にもかかわらず，開示請求者である審査請求人から開示請求手数料が納付されなかった以上，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるといわざるを得ない。
（５）以上のとおり，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるので，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ（ウ））において，法４２条２項について主張しているが，同項は「開示決定等（中略）又は開示請求（中略）に係る不作為に係る審査請求」について，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めており，開示決定等の処分である原処分について行審法の当該規定は適用がないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書をみると，処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書の記載内容を引き写して記載した上で，原処分を行ったものと解されるが，その記載を見ると，本件対象保有個人情報を記録した文書名の多くが法人文書の文書名として適切さを欠くもの又はいかなる法人文書を特定したものか判別しにくいものとなっている。
本来，開示決定等通知書には，特段の事情のない限り，保有個人情報が記録された文書として具体的に特定した文書名を的確に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があるとして認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１応接記録
文書２虚偽文書
（１）虚偽職業評価
障害者台帳に係る個人情報ファイル簿５個人情報ファイルの記録項目１～２９
（２）虚偽有印公文書
２７京障職発第５３号平成２８年２月１０日「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について文書３以下２点の証拠
（１）特定職員Ｄが作成した虚偽有印公文書が虚偽ではない証拠（２）特定職員Ｂが言う「記録の廃棄」が嘘ではない証拠
（審査会事務局注）上記のうち文書１については，本件開示請求書において，２０１９年特定日に機構の京都特定センターにおいて審査請求人と機構関係職員の間で行われた応接時の記録とされている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。