諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和元年１２月１０日（令和元年（独個）諮問第４９号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（独個）答申第２１号）
事件名：本人の母の年金給付に係る「事務処理誤り等に係る協議依頼・回答」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月９日付け年機構発第２０号により，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 概要
特定年月日Ａ私が，父の死亡に伴い父の諸手続き及び母の諸手続きを行いに特定年金事務所に伺った。
当時担当されたのは特定職員Ａであった。私は，特定職員Ａの説明手順に沿って出された各種書類に必要事項を記載した。
特定年月日Ｂに母が死亡し，特定年月日Ｃに母の死亡に伴う諸手続きを行うため，私の自宅近くの特定街角の年金相談センターに伺い担当された特定社会保険労務士に諸手続きの説明を明確な資料を基に説明していただいた。
特定社会保険労務士は特定年月日Ａの特定年金事務所が，遺族厚生年金の請求時に有利な年金の選択について説明漏れの事務処理誤りによって老齢基礎年金が未支給になっているので請求するように説明いただいた。
特定年月日Ｄ特定年金事務所に上記申請を行って以来，現在までに事実関係の調査を特定年金事務所に私がお願いし現在に至る。その後の経過を以下に示す。
特定年月日Ｅ特定年金事務所から回答書（記載略）
平成３０年２月１４日（当審査会注：平成３１年の誤記と思われる。）特定年金事務所にて経緯，年金事務所の考え，機構本部の考えを相互で確認した。併せて個人情報の開示請求を行った。特定年月日Ｅの回答書に至るまでの事実関係をどこまで特定年金事務所と機構本部年金給付部が理解し協議調整を図り結論に至ったかを検証する目的で開示請求を行ったが核心部分が不開示となっていた。
平成３１年３月２８日機構本部の考えが理解できなかったので新たに個人情報開示請求を行った。
平成３１年４月３日年機構発第２２号に係る審査請求を行った。平成３１年６月２６日（原文ママ）年機構発第１２号に係る審査請求を行った。
機構本部が開示請求している内容の意味を理解していないこと，説明誤りを認めていないこと等，特定年金事務所とのギャップがあることを疑問に思い再び審査請求を行った。また，機構全体の文書管理の在り方にもいささか疑問が残った。
特定年月日Ｆ再協議の結果（記載略）
特定年月日Ｄから散々調査・打合せ・協議していたにも関わらず特定年月日Ｆに今まで認められなかったものが認められた。唖然とした。
特定年金事務所では，２月１４日に私と打合せしたことを踏まえて再度調査し，協議したとのことであった。
本来ならば，機構本部が年金事務所を指導する立場であるが，体裁を重んじるあまり本質を見抜けず今日に至ったと考えられる。令和元年６月１３日上記を鑑み個人情報の請求を行った。令和元年７月４日年機構発第１２号開示決定等の期限延長について（通知）が届く。
令和元年８月９日年機構発第２０号保有個人情報の開示する旨の決定について（通知）が届く。
令和元年８月２７日年機構発第２０号保有個人情報の開示文書が届く。
開示内容は何を開示したのかわからない。不要な文書だけが開示されているのが現状である。
イ 開示理由の不備
担当である特定職員Ａに不開示の理由を質問すると全く根拠とはならない以下に示す回答であった。
（ア）率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれについて
特定職員Ａは，年金事務所と機構本部のことであるとの回答。機構本部以外の部署および全国の複数の年金事務所等の一部の方に本件のことを伝えず，「情報公開時に開示することによって困ったり，自分の考えが言えなくなることはありますか？」との質問では「自分たちは誇りを持って業務しているので問題ありません。また，本部に色々と主張しても聞き入れられない部分が多大にある」との内容の回答が複数あった。彼らとは守秘義務の約束を行ったので詳しくは言えない。誰かを特定するには機構で各部署の個人メールにおいて外部組織等のやり取りや聞き取り調査等すればよいと考える。
（イ）不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ
特定職員Ａは，本件と同様の案件があれば，不特定多数が私と同様に申請すればもらえると思い混乱が生じるまたはおそれがあるとの回答。
本件の開示で混乱するのは国民でなく無駄な業務が増えると考えている機構本部が混乱し，それを防衛する思惑があるのでむりくりに混乱があるとし不開示にしている。特定職員Ａの考えから察すると，各種裁判で判決が出るとそれに合わせて不特定多数が同様に裁判を起こすという意味に解釈される。それが国民の間の混乱なのか？いささか疑問に思う。
（ウ）特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある
特定職員Ａは，特定の者とは誰を指すのか，不当な利益を与え不利益を与えるのか具体的で明確な回答はなくしどろもどろで苛立った口調で返事したのが現状である。私は，年金が支給された側なので利益をいただいた。機構は年金を支給した側なので不利益を被った。と解釈し，母がいただいた年金は不当なものだったのかと疑問を抱いた。不当な利益を得たことは反社会的なことか，私たち家族は悪いことをしているのかとも考えた。本来は母に支給されるべきもので当然の権利としていただけるので不当な利益には当たらない。
ウ 審査請求の理由
（ア）本開示の審査請求は機構の「説明誤り」が発端となっており，開示することにより機構職員の今後の業務において，国民の立場に沿った考えを理解し，説明誤りという重大なミスを再び犯すことのないように原因の究明及び再発防止の一端を担う。
（イ）開示することにより国民が，受給資格がありながら制度の存在や内容を知らなかったために受給の機会を失う者が出るような事態を防止し，制度趣旨の実効性を保つことが国民の利益，公共の利益につながる。現実に障害基礎年金から老齢基礎年金に選択替えがあることを教示されなければ今回の老齢基礎年金の支給はなかった。開示請求を実施し開示文書について質問したころは，機構本部はあたかも審査請求人が無理難題を押し付けているかの如く罵倒したのも事実である。また，社会保険審議会審査請求についても社会保険審査官が行う行政処分審査請求の対象とならないものの中に保険者の対応（説明誤り，説明不足を含む。）に対する不服については審査請求の対象にならないことを機構本部は知っていて「審査請求しても無駄」と，いうようなことも言われた。
（ウ）開示することによって，何が事実で，調査・検討内容が適正であったか確認ができる。これは，『日本年金機構法基本理念第二条業務運営における公正性及び透明性の確保に務める』とあるので，議事録等を開示し，意思決定の過程をもとに今後の意思決定に申請者及び年金事務所並びに機構本部職員と共有し，より良く建設的かつ闊達な議論の礎に意思決定を行う必要があるのではないか。これは透明性の確保に努めることに該当すると考える。
（エ）協議議事録を不開示であることは明らかな隠ぺいであり，国民の知る権利の侵害にあたる。国民が開示された部署をどのように考え，どのような行動をとるかは，それぞれ自由な意思に基づき，それぞれの責任において合理的に判断し，決定し各種申請されるべきものであって，その結果は機構が判断すべきことである。本件を不開示としなければ保護することができないような重大な混乱に至るとは考え難い。
（オ）協議議事録を開示することにより，機構全体においては，制度の周知徹底を図り，社会保障制度各給付手続きについて受給資格者からの受給申請を待っての給付だけでなく，新聞，テレビ，ラジオ等で制度に伴う適切な教示等を行い，制度の存在や内容を知らなかったために受給の機会を失う者が出ないようにすること重大な責務であると考える。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３）について
（ア）下記第３の１経過について
ａ 外部公表していない電話番号はその部署から電話番号表示通知で電話をいただいたので開示不要。
ｂ 協議に関する情報については機構本部の不都合な情報の隠蔽と解釈できる。
ｃ 特定社会保険労務士と名刺交換しているので開示不要。社会保険労務士と開示文章にあったため社会保険労務士と理解した。
特定社会保険労務士は，機構本部職員よりしっかりと勉強しており信頼できる人物である。
（イ）下記第３の２諮問庁としての見解について
各①②の開示請求内容を協議依頼一式として開示文書としているのは，開示請求の内容を無視し開示請求人をはじめ国民を罵倒した対応と言わざるを得ない。理由は，項目をわかりやすく開示内容としているにも関わらず一つ一つに対しての開示の回答・説明がない。また，電子データのやり取りもあるにも関わらず一切その事実には触れていない。
情報公開・個人情報保護審査会の皆様は，開示内容が開示請求した内容になっているかご理解できますか？ご理解できるのであれば是非教えていただきたい。
（ウ）下記第３の３諮問庁としての見解の中の①②の一部開示とした理由について
「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益をおよぼすおそれがある」という理由には適正な意思決定手続の確保を保護法益とする法１４条４号の趣旨に則ったものであると主張している。
ａ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは開示することにより，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したものである。これは意思決定がなされていることであるので不開示の理由に当たらない。また，本件を開示することによって生じる外部からの圧力や干渉等の影響とは具体的に何を指すのか？さらに，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるというのは具体的に何を指すのか諮問庁は，国民に理解しやすい言葉で説明する責任があると考える。
ｂ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは，未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより，誤解や憶測を招き，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく，情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。本件開示に当たり国民の間に混乱を生じさせるというのは具体的に何を指すのか諮問庁は国民に理解しやすい言葉で説明する責任があると考える。
ｃ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは，尚早な時期に，あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより，不正な投機を助長するなどして，特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合を想定したもので，上記ｂと同様に，事務及び事業の公正な遂行を図るとともに，国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。そこで本件を開示することによって特定の者が不当に利益若しくは不利益を及ぼすと理由をつけているが特定の者とは具体的に誰を指すのか，また，利益・不利益とはどのような事を指すのか諮問庁は国民に理解しやすい言葉で説明する責任があると考える。
ｄ 法の本来の考えは，開示のもたらす支障が客観的に「不当」と判断できる場合に例外的に不開示とするものである。具体的には，「支障」の程度が開示の公益性に比して高いものであり，「おそれ」も蓋然性の高いものでなければならない。（各省庁の具体的な見解）
ｅ 情報公開・個人情報保護審査会の皆様は，以下のＡＢＣＤの項目をそれぞれ具体的に説明し示すことができますか？専門用語を６５歳以上のお年寄りに説明しても学歴等がいろいろある中において理解しろと言っても無理があります。国民に平等に与えられている知る権利を公平に知らしめる必要があると思います。Ａ：外部からの圧力や干渉等の影響
Ｂ：率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる
Ｃ：国民の間に混乱を生じさせる
Ｄ：特定の者が不当に利益若しくは不利益を及ぼす
イ 審査請求に至った経過
（ア）特定年月日Ａ父が特定年月日Ｇ死亡。
母は特定疾病のため施設に入所中であり私が年金受給に伴う父の死亡の届および母の口座変更等の手続きを行った。
特定年金事務所担当者は私に対し母の障害基礎年金から老齢基礎年金への選択替えの説明をしなかった。
（特定年月日Ｃに母の死亡に伴う諸手続きを行うため，私が自宅近くの特定街角の年金相談センター特定社会保険労務士に相談しわかった）
（イ）特定年月日Ｂ母が死亡
（ウ）特定年月日Ｃ私は母の死亡に伴う諸手続きを行うため，自宅近くの特定街角の年金相談センターに伺い特定社会保険労務士に相談した。
特定社会保険労務士は特定年月日Ａの特定年金事務所が，遺族厚生年金の請求時に有利な年金の選択について説明漏れの事務処理誤りの理由により老齢基礎年金が未支給になっているので請求するよう説明いただいた。
この時，初めて母の障害基礎年金から老齢基礎年金への選択替えのこと教えていただき手続きの書類を作成し，特定年金事務所に提出するよう促された。資料１（省略。以下同じ。）
（エ）特定年月日Ｈ特定年金事務所に上記申請を行った。（オ）特定年月日Ｅ特定年金事務所から回答書が届く。資料２（カ）特定年月日Ｉ国民年金・厚生年金保険未支給年金・保険給付支給決定通知書が届く。資料３
国民年金老齢基礎特定期間Ａの分○円
厚生年金遺族厚生特定期間Ａの分○円
「特定年月Ａ以前の年金は，時効消滅によりお支払いはありません。」と行政処分がなされている。
（キ）特定年月日Ｆ特定年金事務所から再協議の結果が届く。資料４（ク）特定年月日Ｊ国民年金・厚生年金保険未支給年金・保険給付支給決定通知書が届く。資料５
国民年金老齢基礎特定期間Ｂの分○円
厚生年金遺族厚生特定期間Ｂの分○円
（ケ）特定年金事務所について
特定年月日Ａに特定年金事務所に相談に行ったときと特定年月日Ｋ以降に母の死亡に伴って特定年金事務所に直接手続きした場合は資料３の国民年金・厚生年金保険の遡りによる未支給年金・保険給付支給決定はなされなかった。
理由は，特定街角の年金相談センター特定社会保険労務士指導のもと作成した未支給【年金・保険給付】請求書・死亡届（報告書）申請書の中身が当時の特定年金事務所お客様相談室特定職員Ｂ，特定職員Ｃは障害基礎年金から老齢基礎年金への選択替えについて理解できていなかった。特定年金事務所の担当者は，特定社会保険労務士に確認を行い初めてそのことに気が付いた。私とその妻が年金支給の機関である特定年金事務所での対応に驚いた。本来は誰が担当しても同じ見解になるはずで，基本的なことができていなかった。特定年金事務所に直接母の死亡に関する諸手続きを行うと未支給年金・保険給付支給分○円の支給はなかった。
（コ）回答書資料２について
機構本部は特定年月日Ａの時点で相談の際に老齢年金請求について説明したか否かの確認ができず，職員の説明誤りによって手続が阻害されたような事務処理誤りの事実あったと判断することができないとして５年を超える分について支給することはできないとした。特定年金事務所に直接母の死亡に関する諸手続きを行うと未支給年金・保険給付支給分○円の支給はなかった。
（サ）再協議の結果資料４について
機構本部は特定年金事務所と再協議を行った。
遺族厚生年金の請求時に障害年金との選択替えをしたほうが有利であったにも関わらず，当時の相談時にその説明がなかったものである。とし請求時に遡り５年を超えての支給が承認された。（シ）資料２から資料４への変化について
本来ならば特定年月日Ａの各種申請時に特定年金事務所職員が説明を実施することで問題がなかったことである。しかし，特定年金事務所は，職員が業務に対する勉強が不足していたことから障害基礎年金から老齢基礎年金への選択替えが申請されることなく年金の未払いが発生した。
資料２では「５年を超える分について支給することはできない」資料４では「請求時に遡り５年を超えての支給が承認された」ここでなぜ，申請から○か月経過した○月時点とその後○か月経過した翌年の○月時点までの間で当初の行政処分がいとも簡単に変更になったのか，それならば○月までの間で同じ結論にはならなかったのか。決済（原文ママ）する担当者が変わればこのような結果になるのか。また，申請する地域が違うとこのような結果になるのか。さらに窓口の担当者によって違うのか。
特定年金事務所に直接母の死亡に関する諸手続きを行うと未支給年金・保険給付支給分○円の支給はなかった。
さらに特定年金事務所に直接母の死亡に関する諸手続きを行うと合算で未支給年金・保険給付支給分○円の支給はなかった。誰の責任であるのか。機構組織全体の責任ではないのか。担当職員の勉強不足でこのようなことがあってよいのか？特定街角の年金相談センターに諸手続きの申請をすると○円が支給され，特定年金事務所に申請すると支給されない。年金について特定都道府県Ａでは正しく支給され，特定都道府県Ｂでは支給されない。あってよいことなのか？
当然この金額で生き方が変わることも想定できる。
特定時期生まれの母にとっての生活は質素倹約で，母の晩年は父と車で旅行することが唯一の楽しみであった。母は，妻と亭主自慢とまでいかないが，父と私の昔話を満面の笑みで幸せいっぱいに話していたのが思い出される。
そこで，『令和元年（独個）諮問第４９号事件』，『令和元年（独個）諮問第１５号事件』，『令和元年（独個）諮問第３０号事件』の開示請求した内容が開示されることによって，『日本年金機構法基本理念第二条業務運営における公正性及び透明性の確保に努める』ということになるのではないか。
障害基礎年金から老齢基礎年金についてさらに遡ると特定年Ａ母が６５歳時点でも同様のことが起きている。特定年Ａから特定年Ｂまで未支給になっている。
特定街角の年金相談センターの特定社会保険労務士はすぐに発見した。資料１
機構自体に問題はないのか？情報公開・個人情報保護審査会の皆様はどの様にお考えか教えていただきたい。
ウ 審査請求人の見解
（ア）本件の開示は，法１４条２号ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められるべき情報であると考える。
本件の開示請求がなぜされたか，母以外の障害基礎年金受給者が老齢基礎年金に選択替えすると年金の受給金額が上がるか下がるかはわからないことであり，また，その選択替えすら知らない人がいることも事実である。
開示されることにより選択替えの手続きが理解でき，当事者が相談しやすくなる。また，機構もその都度状況に合わせ母の件で経験したことが生きて闊達な意見の交換が行えるものと信じる。決して外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることはない。おそれがあるといえばなんでもおそれがあることになる。開示されることにより国民が利益を得られるか否かではないのか？決して不利益にはならない。
（イ）機構について
『日本年金機構法基本理念第二条業務運営における公正性及び透明性の確保に努める』
ａ 機構は老齢基礎年金を請求し障害基礎年金との選択替えした方が有利になることは当然わかっていたことである。実際に説明誤りという不備があって母は老齢基礎年金の請求が阻害されていた。請求誤りがあるために老齢基礎年金が未支給状態であったので特定年月Ｂに請求を行わざるを得なかった。
母は年金保険料を満額支払っているので老齢基礎年金の受給は当然の権利と考えるが，機構本部は○か月の長い時間をかけ書類の調査のみで時効成立以前の支払いはできないと結論を出した。
ｂ 特定年月日Ａにおいては，国民一般に障害基礎年金から老齢基礎年金の選択替えについて新聞・テレビ・公表されているような常識的なものであれば請求出来ていた。また，機構での社内教育が充実していれば，窓口では見過ごしていたことでもチェック者が配置され理解していれば防止できたことである。結局チェック担当者が存在していなかったのでチェック機能が働いていなかった。
ｃ 特定年月Ｃ時点で老齢基礎年金が受給できるものであったが受給できていなかった。これは，「将来予定される同種の協議に係る意思決定」が過去に遡って同種の件があった場合でも，機構では職員間で周知徹底されていなかったことに相違ない。障害基礎年金から老齢基礎年金への選択替えについて特定年金事務所窓口担当者および本部のチェック担当者は理解していなかった。裏をかえせば，一般国民に公になって皆が知っていた場合には，機構の職員も気を配り職場での研修等で周知を図っていたと考える。
「将来予定される同種の協議に係る意思決定」の現状は画餅に帰しており，機構の事なかれ主義または，隠蔽体質の表れである。よってそれを理由に不開示は本末転倒の理由である。まずは，機構が事務手続き誤りを撲滅する必要がある。「率直な意見が阻害されたり，意思決定の中立性が損なわれるとともに，将来予定されている同種の協議に係る意思決定にも影響を与えるおそれある」ことを理由に非開示とすることは機構の保身でしかないものと考えざるを得ない。
また，我々一般国民がどのようにしたら決裁済みの案件の意見を阻害できるのだろうか具体的に教えていただきたい。本部職員は，自分たちの協議内容が公開されるとわかれば，少しは年金受給者の立場に立って真剣に業務を行うことであろうことを期待する。年金事務所等の現場サイドはいつも正直で真剣である。間違ったら間違ったことを素直に謝れば済むことである。
ｄ 上記ｃのような中で，本件の開示がなされたならば，亡き母をはじめ一般国民が各種年金の有利な支給額を受給することにより，健康な生活を送ることができ，配偶者，子や孫に財産を残すことができる。当然不要な情報もあるが，本件一連の流れに直結している協議の情報は開示すべきである。
今回の流れから察すると，協議内容が開示されることにより，お互い（機構と私）に早めの対処ができたと考える。
よって本件の開示は「法１４条２号ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」という趣旨に則ることになる。
ｅ 機構は，本諮問事件に加え，説明誤りを含む事務手続き誤り等同種の案件を何件抱えているのか？私に開示しなくても情報公開・個人情報保護審査会の皆様には確認していただきたいと考えます。
資料４の抜粋では，機構全体で研修を行うとしているが，いかにも真摯な態度に見えるが肝心な国民に対しては障害基礎年金受給者に教示することは全く考えていない。
研修だけでは，一般の障害基礎年金受給者が何も知らず時効を迎え本来支給されるべき年金が未支給になることは明白である。一番の問題点である。
機構はなぜ障害基礎年金受給者に対し教示を行わないのか？はっきりと教えてほしい。また，未支給年金の総額はいくらか知っているのか？本来支給されるべき国民が未支給のまま死亡してしまうことも考えられる。
今回の説明誤りに伴う事務手続き誤りの一件を一般国民に公にするように申し伝えたが未だに公になっていない。
内容は，『障害基礎年金受給者・その家族及び一般国民に対し，障害基礎年金から老齢基礎年金に選択替えをすると老齢基礎年金が有利になる場合もある。しかし受給要件によっては不利になる場合もある。これは，当事者以外一般の国民は知りえない情報である。
機構として教示すべきことで一度相談するように一般国民に公表すべき』ということである。
未だ何も機能せず現在に至っている。年金受給の変更・選択替え等は，一般受給者が有利になるようになっているが，各種申請を行わないと支給されないのである。知らないと相談にも行けない。また，申請することもできない。一般常識的に国民が理解できているのであれば自己責任においてどうでもよいことであるが，教示されなければわからないのであればその責任は重大である。まして一般国民は国民年金保険料を支払っているので当然の権利でもある。
ｆ 機構は，何かあればＴＥＬからホームページを見るように私たちに簡単に言うが，６５歳以上の年金受給者のどれだけの人がインターネットを使用しているかわかっているのだろうか？公表については新聞，ＴＶ，ラジオに対してもおこなうべきと追記する。（中略）
エ 結論
以上のことにより①②について協議に関する情報及び電子データの開示を求める。
また，不開示の理由については「情報公開法の規定をそのまま引用し，根拠を具体的に示しているとはいえない。」「不開示の理由は一件ごとに細かく提示する必要がある」と最高裁判所の判例にもある。併せて不開示の客観的な根拠を具体的に求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和元年６月１０日に審査請求人が，特定年金事務所あてに本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
これに対し，処分庁は令和元年８月９日に一部開示決定をした。なお，以下の部分は不開示とした。
（１）外部公表していない電話番号
外部公表していない電話番号は，緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，法人事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法１４条５号に該当）ため。
（２）協議に関する情報
協議に関する情報は，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある（法１４条４号に該当）ため。
（３）委託社会保険労務士の氏名
法１４条２号に規定されている開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示することにより，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。
しかし，審査請求人は，開示内容についての審査請求を行い，機構は令和元年９月１３日に受付を行った。
２ 諮問庁としての見解
まず，開示請求の項番①②について，特定年月日Ｌ付の事務処理誤り等に係る協議依頼・回答一式の開示を行った。
①について，「（前略）・・・特定個人の年金に関する特定年金事務所と年金機構本部との協議に伴う説明文章，協議記録，メールを含む電子データの開示」という内容であり，協議依頼書類一式を開示文書として特定した。
②については「（前略）・・・説明誤りがあったことの根拠となった具体的な内容および客観的証拠（原文ママ）の開示」とあるが，その対象となるのが協議依頼書への添付書類であるため，結果，開示請求の項番①②については協議依頼一式を開示文書とした。
なお，協議依頼一式について一部開示とした理由は以下のとおりである。審査請求人は「事務処理誤り等に係る協議依頼・回答」（以下「対象文書」という。）の協議に関する情報が「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」という理由で不開示とされたことに対して不服を申し立てているが，当該理由は適正な意思決定手続の確保を保護法益とする法１４条４号の趣旨に則ったものである。
対象文書は，年金給付にかかる個別事例について，年金事務所と年金給付部との協議内容を記載した内部文書であり，その協議内容の機微を開示することにより，率直な意見交換が阻害されたり，意思決定の中立性が損なわれるとともに，将来予定されている同種の協議に係る意思決定にも影響を与えるおそれがある。
協議内容を公開するとなると，年金事務所が紛争を避けることを考え，対象文書において硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがある。
３ 結論
以上のことから，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和２年２月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書の記載によると，本件対象保有個人情報の特定及び法１４条４号に該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性を争うものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，本件協議に係る議事録や電子データが特定されていない旨を主張しているものと解されるが，当審査会事務局職員をして事務処理誤り等に係る年金事務所と機構本部の協議の手順等について確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 協議を行おうとする年金事務所は，協議依頼書を作成の上，同依頼書を機構本部が指定した個人情報専用の共用フォルダに格納し，その旨を機構本部に電子メールで伝達する。
イ 機構本部は，協議内容を踏まえた回答を作成後，上記アの個人情報専用の共用フォルダに格納し，その旨を年金事務所に電子メールで伝達する。
ウ 協議依頼書及び回答は個人情報が含まれるため，電子メールでのやり取りではなく，専用の共用フォルダを活用したやり取りを徹底している。
（２）諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はないが，そうすると，本件協議において機構本部と特定年金事務所との間で伝達に用いた電子メールが「協議に伴う」「メール」として本件請求保有個人情報に該当するものと思われる。
そこで，当該電子メールの保有の有無について当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求時点で既に廃棄しており，本件審査請求を受け，念のため，機構本部及び特定年金事務所において文書保管スペースや共用フォルダ等の探索を行ったが，当該電子メールを含め，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する文書は発見されなかった旨説明する。
（３）諮問庁の上記（２）の探索の方法は不十分とはいえず，したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分は，具体的には，「事務処理誤り等に係る協議・回答」と題する特定年金事務所長から機構本部年金給付部長に宛てた文書のうち「５．事象の内容及び年金事務所の見解（関係法令等を踏まえ記載）」欄及び「【機構本部回答】」欄並びに「聴取内容」と題する文書の不開示部分であると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示部分の不開示情報該当性について上記第３の２のとおり説明するところ，別紙の３に掲げる部分については，本件対象保有個人情報において既に開示されているか，審査請求人が当審査会に提出した資料によれば，審査請求人に対して送付された文書にほぼ同一の内容が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
そうすると，当該部分を開示しても，年金事務所が紛争を避けることを考え，硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法１４条４号に該当せず，開示すべきである。
（３）しかしながら，その余の部分については，特定年金事務所が把握した事実関係並びに特定年金事務所及び機構本部の見解が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，年金事務所が紛争を避けることを考え，硬直的かつ形式的な協議しか行わず，率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるほか，年金給付部が求めている適正な意思の決定に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の２の諮問庁の説明は否定し難く，法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書において，本件不開示部分は法１４条２号ただし書ロに該当することから開示すべきと主張しているものと解される。しかしながら，原処分における本件不開示部分の不開示理由には同号が掲げられておらず，また，上記３のとおり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は同条４号に該当すると認められるので，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求保有個人情報
① 特定個人が老齢基礎年金を請求し障害基礎年金との選択替えについて説明がなかったことに対し特定年月日Ｍ『日本年金機構は，特定年月日Ａにおいて特定年金事務所において担当者の説明誤りがあったことを認め，特定年月日Ａに手続きがあったこととし，各年金の未払い分を支給する。』と特定年金事務所特定職員Ｄより連絡があった。
特定年月日Ｎから特定年月日Ｏまでの期間において，特定個人の年金に関する特定年金事務所と年金機構本部との協議に伴う説明文章，協議記録，メールを含む電子データの開示。
② 特定年金事務所，年金機構本部において，説明誤りがあったことの根拠となった具体的な内容および客観的根拠の開示。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ｌ付「事務処理誤り等に係る協議依頼・回答（協議対象者特定個人）」に係る書類一式
３ 開示すべき部分
（１）「５．事象の内容及び年金事務所の見解（関係法令等を踏まえ記載）」欄の不開示部分の１行目ないし４行目
（２）「【機構本部回答】」欄の不開示部分の下から２行目及び１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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