諮問庁：国立大学法人電気通信大学
諮問日：令和２年７月６日（令和２年（独個）諮問第２３号）
答申日：令和２年１１月２４日（令和２年度（独個）答申第２２号）
事件名：本人に対する聴取概要が記載されている「特定事案に関する予備調査の結果について（報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表の１欄に掲げる不開示部分のうち，不開示部分１，不開示部分３，不開示部分４，不開示部分７，不開示部分８及び不開示部分１２を開示すべきであり，不開示部分２，不開示部分５，不開示部分６，不開示部分９ないし不開示部分１１，不開示部分１３及び不開示部分１４を不開示としたことについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２９日付け電大総第３０号により，国立大学法人電気通信大学（以下「電気通信大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）電気通信大学は本件文書に記載されている「聴取概要」を不開示とした。しかしながら，「聴取概要」は，審査請求人が自ら述べた内容を記載しているものであり，審査請求人には既知のものであるから，不開示とする理由がない。また，審査請求人は研究費を適正に処理していないとして不利益な処分を受ける可能性があり，自らの述べた主張内容がどのように記録されているかを知ることは自らの主張内容が正しく理解されているかを確認するために必要である。したがって，審査請求人には予め「聴取概要」が知らされているべきである。
（２）原処分の決定書の不開示部分の理由付記に不備がある。決定書に記載された理由は，不開示部分が法１４条何号の不開示情報に該当するか分からないものである。理由の付記は，不開示について独立行政法人等を含む行政庁の恣意的判断を防止するとともに，不開示理由を開示請求者に知らせることにより不服申立て等に便宜を与えることを意図したものである。開示請求を拒否する決定を適法に行うための要件であり，理由が不十分な場合は瑕疵ある行政処分となる。仮に，取り消した後に，再度，適正手続を経た上で同様な処分がなされると見込まれる場合であっても，理由付記に不備がある処分は取り消されないといけない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件の概要
（１）審査請求人は，令和２年４月２日付けで電気通信大学に対し，法１２条１項の規定に基づき，本件請求保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して電気通信大学が本件対象保有個人情報の特定に係る事務処理の困難等の理由から，令和２年４月２２日付け電大総第１３号により開示決定等の期限を同年５月３０日まで延長することを通知した。（３）その後，電気通信大学が本件対象保有個人情報として，開示請求のあった別紙の１に掲げる文書を特定し，令和２年５月２９日付け電大総第３０号により，法１８条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，同年６月４日付け（同月５日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 審査請求人の主張
上記第２のとおり。
３ 電気通信大学の判断
以下の理由により，原処分維持（一部開示決定）が適当と考える。（１）上記第２の２（１）における「「聴取概要」は，審査請求人が自ら述べた内容を記載しているものであり，審査請求人には既知のものであるから，不開示とする理由がない。」との主張について
原処分において特定した文書として，本件文書のうち文書３は，特定部局による研究費不正事案に関する予備調査について，調査に至った経緯等，調査期間，調査対象者，調査体制・方法，調査結果その他を調査結果としてまとめ，併せて別紙１～６を添付した○ページの報告書である。
当該文書３の利用目的は，本文１ページ目において開示した「調査に至った経緯等」のとおり，外部機関からの研究費不正使用の通報により端を発して，告発の内容の合理性や本調査実施の必要性等を確認するため，学長の指示により特定部局が主となって予備調査を実施した結果を報告するものである。このうち，上記第２の２審査請求の理由に掲げられた「聴取概要」については，当該文書３の本文２ページ目にて別紙４を参照のこととして２５ページ目に記載がある。
別紙４は，特定年月日に特定部局による研究費不正事案に関する予備調査のヒアリング時の録音ファイル（文書４として特定）を元にして作成され，ヒアリング日時，調査対象者，聴取体制及び聴取の内容（ヒアリング時の審査請求人に係る質問及びその発言内容の要約）が記録されている。
当該事情聴取の概要に記載された情報は，上記の利用目的に照らして，当該聴取に係る文書４，当該文書４を元に記録された情報及び聴取の内容を，被聴取者に後日又は本調査に先立って文書で交付することは予定されておらず，また，そのような慣行等は存在しない。
不正調査委員会による本調査は現在進行中であり，現段階で不開示とした部分を公開すれば，今後の本調査の進捗による告発等の内容の不正行為の確認段階及び認定の過程において同種の事情聴取等が必要となったときに，被聴取者が自己又は関係者の利益に関わる事実について，その内容を意図的に伏せ，あるいは誇張するなど率直な発言を得ることが期待できなくなり，正確な事実の把握を困難にするおそれがある。また，調査実施者（不正調査委員会）や調査対象者（告発者等を含む。）に対して外部からの干渉や圧力が生じたり，率直な意見交換が阻害されたり，意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるため，法１４条４号の不開示情報に該当するものと考える。
さらに，調査における議論の要点や関心の所在が明らかとなって，その後の不正調査委員会の調査する際の着眼点，不正調査の手法も判明することとなる。その結果，不正行為を行い又は行おうとする者による証拠隠滅や対抗措置，防衛措置等に利用されるおそれがあり，将来における不正調査委員会が行う同種事案の調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号柱書きに該当するものと考える。
（２）上記第２の２（１）における「不利益な処分を受ける可能性があり，（中略）自らの主張内容が正しく理解されているかを確認する必要」がある旨の主張について
「不利益な処分を受ける可能性」については，審査請求人は自身への懲戒処分を想定しているものと思料する。
「電気通信大学における公的研究費の不正防止の組織体制及び調査の手続き等に関する取扱規程」に基づく調査後の措置等として，学長（最高管理責任者）は，不正の内容に応じ電気通信大学の就業規則等に基づく懲戒処分等の適切な措置を講ずるものとされているが，上述のとおり本調査は現在進行中であるので，懲戒処分等の措置の有無については何ら確定していない。
懲戒処分は，「電気通信大学職員懲戒規程」に手続きが定められており，「自らの主張内容が正しく理解されているか」どうかについては，懲戒処分の審議を受ける者の主張として，懲戒処分の審議又は審査の進捗に応じて確認及び判断される事項であると考える。
そのため，上記の主張は，原処分の決定に影響を及ぼすものではないと考える。
（３）上記第２の２（１）における「審査請求人には予め「聴取概要」を知らせるべきである。」との主張について
以上に説明した一部開示決定が適当と考える理由のとおり，当該「聴取概要」については不開示情報が含まれており，不正調査委員会による本調査は現在進行中であって，証拠隠滅や対抗措置，防衛措置等に利用されるおそれ又は正確な事実の把握を困難にするおそれが払拭できないため，原処分における決定を変更する理由はないものと考える。（４）上記第２の２（２）における「理由付記に不備がある」旨の主張について
審査請求人は，原処分の理由の提示に不備がある（法１４条何号との記述がないため不十分である）旨を主張しているが，原処分においては，これらの当該不開示とした部分とその理由をできるかぎり具体的に記述していて，確認し得る程度に示されているもので，理由の提示に不備はないと考える。
法１８条１項並びに法施行令１０条及び行政手続法８条に照らして，理由の提示において法１４条何号と記述していないことにより，原処分を取り消すべき瑕疵があるものではないと考える。
４ 結論
以上のことから，電気通信大学の原処分は妥当であると判断し，諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年９月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書（本件文書）に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果も踏まえ，不開示部分（具体的には，別表の１欄に掲げる不開示部分１ないし不開示部分１４であると認められる。）の不開示情報該当性及び原処分の妥当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１，不開示部分３及び不開示部分７について
ア 不開示部分１，不開示部分３及び不開示部分７を見分したところ，当該各不開示部分は，文部科学省と電気通信大学の間で授受されたメール本文に記載された文部科学省及び電気通信大学の事務担当職員の氏名の振り仮名であることが認められ，諮問庁は，当該各不開示部分を「開示請求者以外の公務員等の個人情報で，慣行として公にされていないため。」として不開示とすべきとしている。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該各不開示部分は法１４条２号に該当することから不開示としたとのことである。そこで検討すると，当該各不開示部分は，氏名の振り仮名であることから，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 次に法１４条２号ただし書について検討すると，当該各不開示部分においては，振り仮名の横に記載される漢字氏名部分は既に開示されていることが認められることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該文部科学省及び電気通信大学の事務担当職員における氏名の公表状況等について確認させたところ，当該各不開示部分に係る漢字氏名はいずれも公表慣行があるとのことであり，その「振り仮名」としての公表状況が不明であることから不開示としたものであるとのことである。
エ そうすると，漢字氏名部分は既に開示されていることから，当該各不開示部分（振り仮名）についても，法１４条２号ただし書イに規定される慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると認められることから，同号には該当せず，開示すべきである。
（２）不開示部分４及び不開示部分８について
ア 不開示部分４及び不開示部分８を見分したところ，当該各不開示部分は，いずれも文部科学省と電気通信大学の間で授受されたメール本文に記載された電気通信大学の事務担当職員が職務で使用するメールアドレスの一部であることが認められ，諮問庁は，当該各不開示部分を「開示請求者以外の公務員等の個人情報で，慣行として公にされていないため。」として不開示とすべきとしている。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該各不開示部分は法１４条２号に該当することから不開示としたとのことである。そこで検討すると，当該各不開示部分であるメールアドレスは，開示されている電気通信大学職員の氏名とともに記載されていることから，当該部分は，同号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報に該当すると認められる。
ウ 次に法１４条２号ただし書について検討すると，当該各不開示部分のメールアドレスに係る職員の氏名は開示されていることが認められることから，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，電気通信大学の教職員間において，氏名が開示された職員のメールアドレスを確認することの可否について確認させたところ，大学内の教職員間であれば，そのメールアドレスを職場・同僚及びその他学内関係者から直接又は間接的に確認することは，可能であるとのことである。
エ そうすると，当該不開示部分は，法１４条２号ただし書イに規定される慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると認められることから，同号には該当せず，開示すべきである。
（３）不開示部分１２について
ア 当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分は，電気通信大学の事務担当職員の職のうち，担当係の名称部分及び氏名であり，諮問庁は，当該不開示部分を「開示請求者以外の公務員等の個人情報で，慣行として公にされていないため。」として不開示とすべきとしている。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該各不開示部分は法１４条２号に該当することから不開示としたとのことである。そこで検討すると，当該不開示部分は，審査請求人以外の個人の職・氏名であることから，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 次に法１４条２号ただし書について検討すると，当該不開示部分のうち，当該事務担当職員の職部分については，職務の遂行に係る情報であり，同号ただし書ハに該当すると認められることから，同号には該当せず，開示すべきである。
また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，その職の部分が開示された場合，電気通信大学の教職員間において，当該職名から職員の氏名を確認することの可否について，確認させたところ，大学内の教職員間であれば，職（担当係の名称）・役職名から，当該職員の氏名を職場・同僚及びその他学内関係者から直接又は間接的に確認することは，可能であるとのことである。
そうすると，当該不開示部分のうち，事務担当職員の氏名部分についても，法１４条２号ただし書イに規定される慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当すると認められることから，同号には該当せず，開示すべきである。（４）不開示部分２，不開示部分５，不開示部分６，不開示部分９ないし不開示部分１１，不開示部分１３及び不開示部分１４について
ア 当審査会において，原処分の保有個人情報開示決定通知書を確認したところ，「部分開示の場合，不開示とした部分とその理由」欄には，不開示部分２，不開示部分５及び不開示部分９においては「開示請求者以外の個人に関する情報であるため」として，不開示部分６及び不開示部分１０においては「開示請求者以外の個人に関する情報で，公務員等の職務遂行に係る情報でないため，及び事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもののため」として，不開示部分１１及び不開示部分１３においては「審議，検討又は協議に関する情報であって，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもののため」として，不開示部分１４においては「不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことが困難であるため」として，法の各不開示条項等と思われる規定内容の一部をそのまま引用したに等しい記載がされているのみであって，不開示とした本件対象保有個人情報の内容が，どのような理由により法の各不開示条項の規定内容に合致する情報であり，具体的にどのような情報であるかが特定されておらず，また，各不開示部分を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象保有個人情報にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法の不開示情報に該当するのかについての内容の記載も皆無である。
さらに，原処分では，当該各不開示部分についての明確な区分や特定をしておらず，また，これらについて，審査請求人が正確に了知できるように審査請求人に対して適正な明示を行わなかったものといわざるを得ない。
イ 独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
ウ 原処分のうち当該各不開示部分は，上記アのとおり，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとって，本件対象保有個人情報中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，不開示部分２，不開示部分５，不開示部分６，不開示部分９ないし不開示部分１１，不開示部分１３及び不開示部分１４を不開示とした決定は取り消されるべきである。
３ 付言
行政手続法の趣旨に鑑みると，開示決定等における保有個人情報及び不開示部分の特定とその示し方については，本来，開示実施文書と照合せずとも，原処分の開示決定通知書において提示された記載から，対象となる保有個人情報とその不開示部分，及び不開示の理由が明確に示されるべきである。
本件について見ると，原処分の保有個人情報開示決定通知書の「部分開示の場合，不開示とした部分とその理由」欄には，法の各不開示条項等と思われる規定内容の一部をそのまま引用したに等しい記載がされているにとどまり，さらに，明確な不開示理由及び法の不開示条項等も記載されておらず，また，上記２（４）のとおり，本件開示決定通知書の記載のみでは，特定された保有個人情報が記録された文書及びそれに記録された保有個人情報並びに不開示部分の情報及び当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。
上記のような記載の方法は，開示請求者が開示実施文書等を入手した上で，文書名や開示された部分を検討することによって，各不開示の内容や理由等を推測できる程度のものであって適切さを欠くものである。処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について十分留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の１欄に掲げる不開示部分のうち，不開示部分１，不開示部分３，不開示部分４，不開示部分７，不開示部分８及び不開示部分１２は，同条２号，４号及び５号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであり，不開示部分２，不開示部分５，不開示部分６，不開示部分９ないし不開示部分１１，不開示部分１３及び不開示部分１４を不開示としたことについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
審査請求人が特定年月日特定部局による旅費の件で聴取に応じた内容が記載されている文書，並びに特定部局による聴取の実施を決めた経緯が記されている文書（決裁文書，連絡文書等を含む。）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１「【回付】電通大審査請求人に対する匿名告発」
文書２「Ｒｅ：【回答（電気通信大学）】ＲＥ: 【回付】電通大審査請求人に対する匿名告発」
文書３「研究費不正事案に関する予備調査の結果について（報告）」（別紙１）【※文書１及び文書２と同様】
（別紙２）電気通信大学における公的研究費の不正防止の組織体制及び調査の手続き等に関する取扱規程
（別紙３）
（別紙４）研究費不正事案に関する予備調査事情聴取（概
要）
（別紙５）国立大学法人電気通信大学旅費規程
（別紙６）委任状
文書４録音ファイル
別表
１ ２
不開示部分開示
該当文書・文書中の該当箇所不開示内すべ資料（枚目）（行等）容き部
※全文書通分
し数）
不開示部分文書１署名欄の氏通報窓口全部
１ １名横の括弧担当者の
内の不開示氏名振り
部分仮名
不開示部分文書１ないし３不開示部分告発の内
２ １１を除く不容
開示部分
不開示部分文書４ないし６署名欄の氏通報窓口全部
３ ２名横の括弧担当者の
内の不開示氏名振り
部分仮名
不開示部分文書４，５メールアド通報窓口全部
４ ２レスの＠マ担当者の
ーク前の不メールア
開示部分ドレス
不開示部分文書告発の内
５ ２容
不開示部分文書本文の一
６ ２部
不開示部分文書別紙９ないし１署名欄の氏通報窓口全部
７ ３１１名横の括弧担当者の
内の不開示氏名振り
部分仮名
不開示部分文書別紙９，１０メールアド通報窓口全部
８ ３１レスの＠マ担当者の
ーク前の不メールア
開示部分ドレス
不開示部分文書告発の内
９ ３容
不開示部分文書本文の一
１０ ３部
不開示部分文書別紙２３，２５
１１ ３３ないし２９
不開示部分文書７ページ番号職員（係全部
１２ ３を除き下か長級以下ら１行目の）の職（
不開示部分担当係の
別紙３１右上の名称）・
４ 「（別紙氏名
４）」を除
き上から９
行目の不開
示部分
不開示部分文書別紙３１右上の聴取概要
１３ ３４「（別紙
４）」を除
き上から１
１行目ない
し４３行目
の不開示部
分
不開示部分文書全部
１４ ４
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。