諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年６月２３日（令和２年（独個）諮問第２２号）
答申日：令和２年１２月７日（令和２年度（独個）答申第２３号）
事件名：本人に係る特定日付け「訓告」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日付け訓告」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年４月１７日付け特定高専総第８４号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分理由そのものが偽りである。校長はこのことを理解している。（２）意見書（資料，添付文書，補足文書，補足資料及び補足は省略）諮問事件名を故意に付けている。「訓告」の文字は訂正請求の対象ではない。
特定高専，機構が不訂正処分とする真の理由は添付文書１の「本校からの情報を元に特定新聞社が記事として作成したものであり，本校では訂正できません」にある。記事の誤りを十分認識している。そして，「本校では訂正できません」と，万一，記事の誤りを認めることになっても，記事は訂正させない。訂正は本校だけでなく，機構の信頼も失う。信頼を失わないためには真実はどうでもよい。との宣言である。そのため，保有個人情報の本人自身の情報も，当時の特定高専教員が知る本人に係る情報も無視して，特定高専校長と機構本部の関係者だけで処分，諮問，裁決を行う。
本人の成績評価について，特定高専にどのようなどのような保有個人情報開示請求を行っても「特定調査ＷＧ報告書（概要）」，「特定調査ＷＧ報告書」（添付文書２，２枚のみ添付，以下，併せて「報告書」とする）である。であるとは，（本文）関係者資料（２枚目に関係者の半分）しか開示決定しない。訂正請求の対象情報も関係者資料である。添付文書３に「過去に開示決定した文書以外の文書を特定することは困難です」とある。当然である。報告書の関係者に審査請求人の名前がない。このＷＧが審査請求人を無視しているのだから，審査請求人から出るべき情報の保有はない。保有はないことを認めないから困難で，結局は過去に開示決定した文書の開示を受けることになる。（以下，略）この意見の結論は，報告書全体を偽り情報とする。機構が，「関係者資料に偽りがあるが，報告書に偽りはない。」と裁決することはない。偽りを認めなければ訂正もない。報告書が偽りであれば，関係者資料にも偽りがある
補足。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（特定高専）教員で，特定年度において，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 不訂正決定の妥当性
審査請求人は，保有個人情報訂正請求書別紙の訂正請求の趣旨において，別紙のとおり記載している。しかし，審査請求人から具体的な訂正情報の提示がなく，趣旨で主張している新たな文書の作成については，法の適用外である。また，開示資料は，法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，開示した保有個人情報に事実でないと認められる部分はない。このことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」には該当しないことから，不訂正としたものである。
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「不訂正処分を取り消す。」とし，その理由として，「処分理由そのものが偽りである。校長はこのことを理解している。」と記載しているが，不訂正処分の取り消しを求める具体的かつ詳細な理由の記載ではなかった。そのため，審査請求に関する補正依頼を行ったが，令和２年６月３日付けの回答文書では，「審査請求は特定高専，機構に再考を求める異議申し立てではないので，不服であることが伝われば十分である。形式上の不備はなく，補正を求められることはない。」との記載があったことから，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再度の補正依頼を断念した。
先に開示決定した資料は，保有個人情報開示請求内容に基づき本校において適切に開示決定したものであり，訂正請求についても，審査請求人から開示資料についての具体的な訂正情報の提示はなく，趣旨で主張している新たな文書の作成については法の適用外であることから不訂正決定としたものである。また文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はなく，審査請求人の審査請求には理由がない。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１９日審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，訂正をしない決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件訂正請求の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が別途に行った法に基づく保有個人情報の開示請求に基づき，処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報について行われたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の記載について，②どのような根拠に基づき当該部分の記載が事実でないと判断し，③その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を行う者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求を行う者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件訂正請求は，「特定日付け訓告」に記録された保有個人情報について訂正を求めていると認められ，当該情報が訂正請求の対象となる「事実」に当たらないと認めることはできないが，審査請求人が訂正すべきとする保有個人情報について，審査請求人の認識に沿った事実認定等への変更を求める主張等は提出されているものの，訂正請求の対象とされた保有個人情報の各記載が「事実でない」と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘やそれを根拠付ける資料の提出があったとは認められず，また，審査請求人が求める訂正がなされなければ，記載されている情報が事実に反することとなる事情も認められない。
（３）したがって，本件訂正請求について，訂正請求に理由がある場合とは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（趣旨）
「特定日付け訓告について
・職務義務違反の事実はなかった
・職務命令違反の事実はなかった
・特定評価について学校の決定はなかった。修正の要請もなかった従って，訓告書，文部科学省への報告，特定Ａ校長による公表は偽りであった」の記載がある文書を作成し保有する。特定高専の外部に出した情報も訂正することも当然である。
（理由）
趣旨を否定するには請求者が特定Ｂ校長に提出した３通（うち１通は不開示）を否定する文書が存在しなくてはならないにも係らず存在しない。逆に，請求者の３通の校長宛ての文書を裏付ける情報が開示情報に存在する。請求者が同一あるいは類似の請求を繰り返しているとの指摘がある。これについて，真実に基づく処分が繰り返された保証はない。逆に，処分権者に不都合な事実を隠した偽りに基づく処分が繰り返されてきたと請求者は判断している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。