諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年９月２３日（令和２年（独個）諮問第３１号）
答申日：令和２年１２月７日（令和２年度（独個）答申第２４号）
事件名：本人に係る特定の運営会議議事録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定の運営会議議事録」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年４月２０日付け特定高専総第９０号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不訂正処分に不服がある。
補足
この趣旨，理由では補正を求められる。
趣旨，理由を詳細に記せないのは，訓告についての事実が不明なことに原因がある。訓告についての事実が訓告書，文部科学省への報告，報道機関への情報提供と３種類ある。すべて同じである前に，審査請求人はどの１種類も事実を理解していない。
訓告についての３種類の情報のうち，職務義務，職務命令は曖昧であるが，特定校長による公表「学校の決定に違反し，この違反の訂正に応じなかった」は具体的で真偽を明確にできる。特定高専が社会をだます組織でない限り，公表の嘘，偽りは訂正する。この訂正がないことは，公表に嘘，偽りはないとなる。しかし，過去に開示を受けた情報から「学校の決定に違反し，この違反の訂正に応じなかった」を特定することはできていない。
特定校長の公表に至る過程に特定年月日Ａの運営会議がある。公表の真偽が不明であるので，公表に至る過程の運営会議は重要である。この会議の議事録に記載のない事実は，特定高専内で確認を取ることを校長が保証しない限り，記すことはできない。
ともかく，「学校の決定に違反し，この違反の訂正に応じなかった」を真実とする保有個人情報を過去に開示を受けたことがあれば，その名称等を補正（依頼）書に記す。公表が嘘，偽りのない真実であれば，公表への過程の運営会議は重要でなくなる。
補正（依頼）書の内容により，補正した審査請求書を提出する。どのように補正するかの教示も補正（依頼）書に記載がある。
（２）意見書
審査請求人から令和２年１０月２６日付け（同月２８日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧させることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元独立行政法人国立高等専門学校機構特定工業高等専門学校（「特定高専」）特定学科教員で，特定年度において，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ｂ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｃをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 不訂正決定の妥当性
審査請求人は，保有個人情報訂正請求書別紙の訂正請求の趣旨において，「特定回運営会議議事録に（ⅰ）資料１～３と報告情報，（ⅱ）意見・見解の根拠となる特定高専規則，及び，（ⅲ）一部修正前の意見・見解情報を追加する訂正を行う。（ⅲ）は運営会議前に作成である。」とし，開示資料の運営会議議事録に追加する訂正を求め，その理由として，「運営会議が偽り，不正がなく行われていたのであれば趣旨に記した情報の保有がある。成りすましによる偽り，不正の処分を行うのでなければ，これ以上の理由説明はいらない。」と記載している。しかし，審査請求人から具体的な訂正情報の提示がなく，趣旨で主張している新たな文書の作成については，法の適用外である。また，開示資料は，法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，開示した保有個人情報に事実でないと認められる部分はない。このことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」には該当しないことから，不訂正としたものである。
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「不訂正処分を取り消す。」とし，その理由として「不訂正処分に不服がある。」と記載しているが，不訂正処分の取り消しを求める具体的かつ詳細な理由の記載はなかった。そのため，審査請求に関する二度の補正依頼を行ったが，令和２年７月２０日付け及び８月５日付けの回答文書では，補正依頼についての適正な回答はなく，本審査請求に係る開示決定文書や訂正請求の基となった文書ではなく，過去に請求人が作成した文書を引用し，自己主張を展開した。また，同日付け回答文書では，「まずは，「適正な開示決定」により開示を受けられる「御確認」情報の保有があれば，その開示を受けられる方法の教示がある。「保有はない」との回答の時は，その先は請求者の想像外である。」と新たな開示請求を行い，不訂正処分の取り消しを求める具体的かつ詳細な理由の記載はなかった。よって，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再々補正を断念した。
先に開示決定した資料は，保有個人情報開示請求内容に基づき適切に開示決定したものであり，訂正請求についても，審査請求人から開示資料についての具体的な訂正情報の提示はなく，趣旨で主張している新たな文書の作成については法の適用外であることから不訂正決定としたものである。また文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はなく，審査請求人の審査請求には理由がない。以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２８日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１２日審議
⑤ 同年１２月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，訂正をしない決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件訂正請求の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が別途に行った法に基づく保有個人情報の開示請求に基づき処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報について行われたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の記載について，②どのような根拠に基づき当該部分の記載が事実でないと判断し，③その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を行う者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求を行う者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件訂正請求は，「特定の運営会議議事録」に記録された情報について訂正を求めていると認められ，当該情報が訂正請求の対象となる「事実」に当たらないと認めることはできないが，審査請求人が訂正すべきとする保有個人情報について，審査請求人の認識に沿った事実認定等への変更を求める主張等は提出されているものの，訂正請求の対象とされた保有個人情報の各記載が「事実でない」と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘やそれを根拠付ける資料の提出があったとは認められず，また，審査請求人が求める訂正がなされなければ，記載されている情報が事実に反することとなる事情も認められない。
（３）したがって，本件訂正請求について，訂正請求に理由がある場合とは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（趣旨）
特定回運営会議議事録に（ⅰ）資料１～３と報告情報，（ⅱ）意見・見解の根拠となる福島高専規則，及び，（ⅲ）一部修正前の意見・見解情報を追加する訂正を行う。（ⅲ）は運営会議前に作成である。
（理由）
運営会議が偽り，不正がなく行われていたのであれば趣旨に記した情報の保有がある。
成りすましによる偽り，不正の処分を行うのでなければ，これ以上の理由説明はいらない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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