諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年７月１５日（令和２年（独個）諮問第２６号）
答申日：令和２年１２月１４日（令和２年度（独個）答申第２５号）
事件名：本人に係る特定日付け「訓告」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定日付け「訓告」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年４月１７日付け特定高専総第８５号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分理由そのものが偽りである。校長はこのことを理解している。「架空」を特定Ａ校長に成りすました「口頭」に変えただけでなく，「口頭」の「，，，」を明らかにしない。諮問書には，「，，，」の内容の記載がある。
（２）意見書（諮問庁の閲覧に供することが適当でないとする部分は記載しない。添付文書は省略。）
機構は異なった処分に対する審査請求に対して同じ諮問事件名とする。現場である特定高専から離れた機構本部で諮問書を作成するからである。真実がわかる特定高専の教員の情報が必要である。
「（略）」（添付書文１）は「（略）」で始まり，「（略）」で終わっている。ここには「学生から相談を受けた，不自然な点」の内容はまったくない。「関係することはなかった」添付文書２は担任が知らない配点の情報も入っており，不自然な点はより具体的に判明しているはずであるが。これですら，不自然な点はわからない。
「その後は直接関係しなかった」だから，担任には学生からその後相談もなかった。特定教官も何も説明しなかったとしてもよい。添付文書２の調査結果を担任には知らせなかったとしてもよい。裏付ける保有情報がないのだから。
しかし，「その後」の保有情報である添付文書３の「校長自身で御確認」の結果に担任は関係している。担任の学生から情報を得ている。「クレーム」とは「学生から相談を受けた，不自然な点」そのものである。ともかく，「クレームについての，校長の御確認」の情報を担任としって知っているのだから，追加する訂正をしなければならない。「その後の直接関係」については，「クレームについての校長の確認」の結果情報を明らかにした後である。
審査請求人は校長の確認の結果の情報を保有している。機構は，追加する訂正を認めない可能性もある。追加を認めてもその情報をどのように収集するかも不明である。この段階で，審査請求人の情報を提出する必要はない。
事実の当事者（審査請求人，担任だけではない）の情報を当時は存在すらしていない機構の理事長が無条件に否定，無視することがあってはならない。
令和２年（独個）諮問第２２号にて「回答だけは審査の開始に間に合うと予想されるので，回答を受け取り提出する予定である」とした。その文書は添付文書４であり，添付文書５を提出した。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（特定高専）教員で，特定年度において，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 不訂正決定の妥当性
審査請求人は，保有個人情報訂正請求書別紙の訂正請求の趣旨において，別紙のとおり記載している。しかし，審査請求人から具体的な訂正情報の提示がなく，趣旨で主張している新たな文書の作成については，法の適用外である。また，開示資料は，法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，開示した保有個人情報に事実でないと認められる部分はない。このことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」には該当しないことから，不訂正としたものである。
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「不訂正処分を取り消す。」とし，その理由として，「処分理由そのものが偽りである。校長はこのことを理解している。「架空」を特定Ａ校長に成りすました「口頭」に変えただけでなく，口頭の「，，，」を明らかにしない。諮問書には，「，，，」の内容の記載がある。」と記載しているが，不訂正処分の取り消しを求める具体的かつ詳細な理由の記載ではなかった。そのため，審査請求に関する補正依頼を行ったが，令和２年６月９日付けの回答文書では，「審査請求は特定高専，機構に再考を求める異議申し立てではないので，不服であることが伝われば十分である。形式上の不備はなく，補正を求められることはない。」との記載があり，補正依頼についての適正な回答はなく，過去に本校へ送付した文書を引用し，自己主張を展開した。また，審査請求及び訂正請求の理由にある「，，，」について開示文書や補正依頼文書を確認したものの，該当する文書がなかったため請求人に対し補正依頼をしたが，請求人からは令和２年６月２４日付けの回答文書により，「審査請求は処分に不服があることが伝わればよい。」との再回答があり，不訂正処分の取り消しを求める具体的かつ詳細な理由の記載はなかった。よって，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再々補正を断念した。
先に開示決定した資料は，保有個人情報開示請求内容に基づき本校において適切に開示決定したものであり，訂正請求についても，請求人から開示資料についての具体的な訂正情報の提示はなく，趣旨で主張している新たな文書の作成については法の適用外であることから不訂正決定としたものである。また文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はなく，請求人の審査請求には理由がない。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月３日審議
⑤ 同月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，訂正をしない決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件訂正請求の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が別途に行った法に基づく保有個人情報の開示請求に基づき，処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報について行われたものであることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）の記載について，どのような根拠に基づき当該部分の記載が事実でないと判断し，その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，訂正請求を行う者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求を行う者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件訂正請求は，特定日付け「訓告」に記録された保有個人情報について訂正を求めていると認められ，当該情報が訂正請求の対象となる「事実」に当たらないと認めることはできないが，審査請求人が訂正すべきとする保有個人情報について，審査請求人の認識に沿った事実認定等への変更を求める主張等は提出されているものの，訂正請求の対象とされた保有個人情報の各記載が「事実でない」と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘やそれを根拠付ける資料の提出があったとは認められず，また，審査請求人が求める訂正がなされなければ，記載されている情報が事実に反することとなる事情も認められない。
（３）したがって，本件訂正請求について，訂正請求に理由がある場合とは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（趣旨）
「特定日付け訓告について
・職務義務違反の事実はなかった
・職務命令違反の事実はなかった
・特定評価について学校の決定はなかった。修正の要請もなかった従って，訓告書，文部科学省への報告，特定Ｂ校長による公表は偽りであった」の記載がある文書を作成し保有する。特定高専の外部に出した情報も訂正することも当然である。
（理由）
「要請等は主に口頭で進められていた」とあるが，特定伝票提出締め切りの前日の特定年月日Ｃ付け文書が「最初の要請等」に見える。かつ，この文書では要請等に応じることは不可能である。
この「不可能」を否定する処分を行うなら，令和元年８月２７日付け文書の「，，，」を特定年月日Ｄ付け文書に当てはめたものを処分理由に示す。「，，，」を架空にした処分は不正である。予想，思われによって急遽作成した「，，，」であったとしても「，，，」記載が処分理由にあれば，「架空」だけは消える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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