諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年１月１６日（令和２年（独個）諮問第３号）
答申日：令和２年１２月２１日（令和２年度（独個）答申第２６号）
事件名：特定職員が作成した本人に対するカウンセリング記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月５日付け１高障求発第１１４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 機構特定課長は，本件開示請求において何一つ情報提供しておらず，本件文書について「相互に密接な関連」（機構の「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（以下「要領」という。）第５の１）も認めておらず，それにより開示請求手数料を不当に多く騙取しようとしているので，以下，それらを問い質し，糾弾する。（中略）
イ 特定課長は，法定されている情報提供に応じていない。
（ア）本件開示請求において疑義問合せメール（資料１）を特定課長に対し送信しているが，同課長は問合せを無視し，疑義に全く答えず逃げ続けている。それはなぜか？（中略）
（イ）情報提供は法４６条において定められており，さらに要領第１の１（２）ハにも定められている。特定課長が情報を提供しないことは違法であり，要領にも反している。
ウ 「保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」（令和元年７月１９日付け１高障求第９６号）について，以下の３点の質問に回答を要求する（行政不服審査法（以下「行審法」という。）３４条及び３６条）。
（ア）記録の存否について回答している項目としていない項目があるのはなぜか？（中略）
（イ）本件開示請求における回答が以前の開示請求における回答と異なっているのはなぜか？（中略）
（ウ）補正文書の提出期限が日曜日に設定されているのはなぜか？日曜日に郵送が可能なのか？（中略）
エ 「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料納付について（依頼）（令和元年７月３０日付け１高障求第１１２号）について，以下の２点の質問に回答を要求する（行審法３４条及び３６条）。
（ア）本件文書について「相互に密接な関連」（要領第５の１）を認めていないのはなぜか？即ち開示請求した文書が１３件であり，複数項目において「障害者台帳」を挙げているにもかかわらず，納付件数も１３件であるのはなぜか？特定課長は従来から「文書の作成目的が異なる」，「文書の保存場所が異なる」と強弁しているが，要領第５の１には「相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」とされている。特定課長による強弁の内容は，そもそも要領に記載がなく，明らかに失当である。またその判断にしても，要領では「別々の法人文書ファイルにまとめられた法人文書について，「相互に密接な関連」を有するか否かの判断は，個人情報保護窓口において客観的に行うものとする」とされているにもかかわらず，特定課長がそれを無視して意味不明な強弁を行っていることも，明らかに失当である。一方で「他の課等が保存していて共同作業に係るものでないもの等は，相互に密接な関連性を有するとはしない」とされているので，特定課が保存している文書と京都特定センター（特定所長Ｅ（中略），特定職員Ｆ）が保存している文書を区別しているのであればまだしも，特定課長はそのような情報提供を行っていない。要するに，特定課長は，開示請求権を違法に侵害するために，「相互に密接な関連」を意図的に認めず開示請求手数料を不当に多く騙取しようとしているのであり，審査請求人がその納付に応じていないのは，それが事由である。
（イ）開示請求手数料の納付期限が日曜日に設定されているのはなぜか？日曜日に銀行振込が可能なのか？（中略）
オ 行審法に基づき，以下の６点を要求する。
（ア）行審法３１条口頭意見陳述の実施
（イ）行審法３３条特定職員Ａが作成した虚偽職業評価について，特定課長は「虚偽ではない」と強弁しているので，その証拠の提出（ウ）行審法３４条以下の３点
ａ 虚偽職業評価を作成した特定職員Ａからその作成経緯についての陳述
ｂ 虚偽職業評価及び虚偽有印公文書を「虚偽ではない」と強弁している特定課長からその根拠についての陳述
ｃ 虚偽職業評価及び虚偽有印公文書の真偽についての鑑定（エ）行審法３５条１項虚偽職業評価及び虚偽有印公文書は京都特定センターにおいて保有されているので，当該センターにおいてその真偽について検証
（オ）行審法３６条以下の２点
ａ 虚偽職業評価を作成した特定職員Ａに対しその作成経緯についての質問
ｂ 虚偽職業評価及び虚偽有印公文書を「虚偽ではない」と強弁している特定課長に対しその根拠についての質問
（カ）行審法３８条１項行審法３３条（上記（イ））に基づき証拠提出された書類の閲覧又は交付
カ 行審法３２条１項に基づき，資料１ないし７を証拠提出する。資料１疑義問合せメール
資料６特定職員Ｃ及びＢが作成した虚偽有印公文書に係る記録一覧ほか（添付略）
（２）意見書
諮問庁（機構）を以下のとおり論駁する。
ア 経緯の追記（略）
イ 理由説明書における誤記（別紙注参照）
ウ 諮問庁（機構特定課長）は，理由説明書（下記第３の５（１）及び（２））において「情報提供した」と強弁しているが，虚偽である。なぜなら審査請求人が同一の法人文書を開示請求しているにもかかわらず，それに対する「情報提供」が一致していないからである。特定課長による回答内容は開示請求の度に変遷しているが，それは嘘を隠すためにまた嘘を吐いているからである。（中略）
エ 本件文書についての機構の説明を別表にまとめている。諮問庁が強弁している「情報提供」は全くの虚偽であることは，同表から自明である。
オ 諮問庁は，理由説明書（下記第３の５（３））において「法４２条」（正しくはその２項）（原文ママ。注）を挙げ，行審法に基づく諸要求に応じることを拒んでいるが，当該条文は「不作為に係る審査請求」を指しており，「処分に係る審査請求」である本件審査請求には該当しないので，行審法に基づく諸要求に応じないという強弁は失当であり，審査請求権を侵害する違法である。
（注）下記第３の５（３）の注参照
カ 以上のとおり，機構は，本件開示請求及び本件審査請求の全ての対応について杜撰であり，審査請求人の開示請求権及び審査請求権を違法に侵害していることは明らかである。原処分及びそれに係る機構の主張は失当かつ違法であり，取り消され是正されなければならない。
キ 行審法３２条１項に基づき，資料１ないし４４（うち資料１ないし７は審査請求書に添付のもの）を証拠提出する。
資料４０令和元年（独個）諮問第４６号に係る理由説明書
資料４３令和元年（独個）諮問第５７号に係る理由説明書
資料４４補正依頼書ほか（添付略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和元年６月２４日付け（同月２７日受付）で法に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁は，本件対象保有個人情報の特定を行うため，令和元年７月１９日付け１高障求発第９６号「保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」（以下「求補正文書」という。）及び同月３０日付け１高障求発第１１２号「保有個人情報開示請求に係る納付依頼について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）を審査請求人に送付したものの，納付期日までに開示請求手数料が納付されなかったことから，不開示の原処分を行ったものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 本件対象保有個人情報について（略）
４ 審査請求人の争点及び要求
（１）相互に密接な関連を有する文書（上記第２の２（１）ア（ア）及びエ）（２）開示請求書に係る疑義問合せに関すること（上記第２の２（１）イ及びウ）
（３）行審法３１条，３３条ないし３６条及び３８条に基づいた対応の要求（上記第２の２（１）オ）
５ 上記４の対応について
（１）相互に密接な関連を有する文書について，機構は審査請求人からの開示請求書等に対する補正依頼等により情報提供を行ってきたところである。本件開示請求に係る文書件数の内訳は，以下のとおりである。文書１（１）及び（２）求補正文書により情報提供済み
文書２求補正文書により情報提供済み
文書３（１）ないし（４）求補正文書により情報提供済み
文書４（１）及び（２）求補正文書により情報提供済み
文書５（１）ないし（３）求補正文書により情報提供済み
文書６ないし９求補正文書により情報提供済み
文書１０法人文書を特定済み
文書１１求補正文書により情報提供済み
文書１２法人文書を特定済み
文書１３求補正文書により情報提供済み
機構は，求補正文書により，以下のとおり文書を特定するための情報提供を行った。
文書１（１）及び（２），３（１）及び（４），４（１）並びに１１に該当する法人文書は，「障害者台帳に係る個人情報ファイル簿（個人情報ファイルの記録項目の全て）」
文書６，８及び９に該当する法人文書は，「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程（規程第３６号）改正平成２５年３月２９日規程第１２号」
文書２，３（２）及び（３），４（２），５（１）ないし（３），７並びに１３については，文書不存在である旨情報提供を行った。このほか，文書１０に係る法人文書を「Ｎ氏へのメール（送信）」と特定し，文書１２に係る法人文書を京都特定センターが保有する「平成３０年度個別案件メール一件」と特定した。
審査請求人は，本件文書の各文書が相互に密接な関連を有する文書であると主張しているが，これに対して機構は，いずれの法人文書もそれぞれ目的や保存場所を異にした法人文書であると説明している。また，開示請求された計２０件の文書について，求補正文書による情報提供を行った上で，同一文書を含む特定された文書を４件，不存在の文書を９件とし，合計１３件としたものである。
（２）審査請求人からの疑義問合せについては，求補正文書により情報提供を行っている。
（３）法４２条（注）により，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされている。
（当審査会注）審査請求人は「法４２条２項」と主張するが（上記第２の２（２）オ），同項は「行政不服審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」に読み替えて適用する等とする規定であり，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）の規定の適用除外を定めているのは，法４２条１項である。
６ 審査請求人の主張について
審査請求人は，開示請求に係る手続について処分庁の不備を主張しているが，処分庁は法等に基づき不開示決定の手続を取っていることから，原処分を妥当とする上記諮問庁の判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２６日審議
⑤ 同年１２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる各文書の開示を求めるものである。処分庁は，開示請求者に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１）及び当審査会事務局職員をして諮問庁に対し詳細な説明を求めさせたところによると，諮問庁は補正の求めに係る経緯等について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）独立行政法人等における保有個人情報の開示請求手数料については，法２６条２項により，実費の範囲内において，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。
また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金給付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）法２６条１項では，開示請求をする者は，独立行政法人等の定めるところにより，開示請求に係る手数料を納めなければならないとされているところ，審査請求人から，令和元年６月２７日付けで，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，令和元年７月１９日付けの求補正文書により，以下のとおり，審査請求人である開示請求者に対して，参考となる情報を提供しつつ補正を求めた。これに対して，審査請求人からは期限の同月２８日までに回答がなかった。なお，文書１０及び１２については補正依頼をかけず，法人文書を特定している。
ａ 文書１（１）及び（２），３（１）及び（４），４（１）並びに１１に該当する法人文書は，「障害者台帳に係る個人情報ファイル簿（個人情報ファイルの記録項目の全て）」であること。当該文書の開示を請求する場合は，文書名を修正の上，開示請求を行っていただきたいこと。
ｂ 文書６，８及び９に該当する法人文書は「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構文書管理規程（規程第３６号）改正平成２５年３月２９日規程第１２号」であること。
当該文書の開示を請求する場合は，保有個人情報ではなく，法人文書の開示請求となるため，法人文書開示請求書により開示請求を行っていただきたいこと。
ｃ 文書２，５（１）ないし（３），７及び１３については，存在を確認することができないため，開示請求しても不存在により不開示決定となるが，開示請求手数料は発生することから，開示請求を取りやめるか否か確認を求めた。
ｄ 文書３（２）及び（３）の開示を請求するのであれば，上記ａの保有個人情報の開示請求を受け，開示を受けた内容を確認の上，「虚偽」又は「不適切」であると判断する箇所について訂正請求等の手続を行っていただきたいこと。
ｅ 文書４（２）については，「「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」（平成２８年２月１０日付け特定文書番号）の保有個人情報の開示請求を受け，開示を受けた内容を確認の上，「虚偽」又は「不適切」であると判断する箇所について訂正請求等の手続を行っていただきたいこと。
（ウ）このため，処分庁は，本件対象保有個人情報の開示請求に必要な開示請求手数料３，９００円（３００円×１３件）について，令和元年７月３０日付けの納付依頼文書により開示請求者に対して納付（銀行振込）依頼を行ったが，納付期限の同年８月４日までに当該手数料が納付されなかったことから，同月５日付け１高障求発第１１４号により，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として，不開示の原処分を行った。
（エ）なお，審査請求人は，審査請求の理由において「相互に密接な関連」を認めていないのはなぜかとの主張をしている。
しかしながら，上記第３の５（１）のとおり，いずれの法人文書もそれぞれ目的や保存場所を異にした法人文書である。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできない。また，開示請求手数料について１３件分とした旨の上記（１）イ（イ）ないし（エ）の諮問庁の説明についても，不自然，不合理ということはできない。
（３）さらに，当審査会において，諮問書に添付されている処分庁が開示請求者に対して行った上記（１）イ（イ）及び（ウ）に掲げる求補正文書及び納付依頼文書の写しを確認したところ，以下のとおりであった。処分庁は，求補正文書において，上記（１）イ（イ）ａないしｅの内容を開示請求者に伝えていたことが認められる。
また，処分庁は，当該求補正の期限後に発出されたと認められる上記（１）イ（ウ）の納付依頼文書において，本件対象保有個人情報の開示請求に必要な開示請求手数料３，９００円（３００円×１３件）を所定の期限までに銀行振込の方法によって納付するよう開示請求者に対して求めるとともに，期限までに納付されない場合には，同手数料の納付の意思がないものとして扱う旨を伝えていることが認められる。（４）上記（２）及び（３）を踏まえると，開示請求者である審査請求人から開示請求手数料が納付されなかった以上，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるといわざるを得ない。したがって，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるので，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）オ）において，法４２条は「処分に係る審査請求」には適用されない旨主張しているが，同条１項は，「開示決定等（中略）又は（中略）開示請求（中略）に係る不作為に係る審査請求」について行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に当該行審法の規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）エ（イ））において開示請求手数料の納付期限が日曜日に設定されていたこと等を指摘し，納付期限の設定に疑義を呈している。
諮問書に添付された納付依頼文書を当審査会において確認したところ，納付依頼文書発出の日付けから５日以内（うち２日は金融機関の休業日）に銀行振込により開示請求手数料を納付するよう求めている。加えて，納付期限の翌日付けで原処分がなされていることも考えると，処分庁における当該手数料の納付期限の設定及びその運用について，念のため吟味を行うべきものと解される。そこで，以下，この点を検討する。
ア 当審査会事務局職員をして上記の点を含め原処分の経緯の詳細を尋ねさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。本件開示請求について情報提供（教示）を行った求補正文書に対し，審査請求人からメールで返信があった。その内容は，機構職員に対するひぼう中傷の外，求補正文書を受領したが，本件開示請求についての機構による処分決定後に不服審査請求を行うこととする旨の意思表示であった。実際にその後，求補正文書の回答期限である令和元年７月２８日を過ぎても審査請求人から補正に関する連絡等はなく，処分庁としては，審査請求人が本件開示請求について補正（文書の特定及び開示請求手数料の納付）を行う意思を有していないものと判断し，原処分（同年８月５日）を行った。
審査請求人は，上記メールにおいて，本件文書の一部につき開示請求書の内容を繰り返し又は敷えんした主張を述べているが，それらも全て今後提起する審査請求の「争点」として述べていたことから，補正手続を進める意思はないものと判断する以外になかったものである。なお，機構職員に対するひぼう中傷は，上記メールだけでなく，本件開示請求書及びその膨大な添付文書の全体に記載されている。
イ 上記アを踏まえ，検討する。
（ア）審査請求人は，審査請求書において，同人が開示請求手数料を納付しない理由として，本件文書の各文書について処分庁が「相互に密接な関連」を意図的に認めないことで開示請求手数料を不当に高く設定しようとしていること（上記第２の２（１）ア等），本件開示請求に関する処分庁の情報提供（教示）に一貫性がなく「虚偽」であること（上記第２の２（２）ウ等）等を主張しており，要するに，専ら本件文書の文書件数について争っているものと解される。他方，審査請求人は，上記のとおり，審査請求書において納付期限が日曜日であることに疑義を呈しているが，納付期限の長短について言及はなく，期間の長短を争っているものではないものと解される。
（イ）当審査会において，諮問庁から上記審査請求人の受領確認メールの写しの提示を受けて確認したところ，以下のとおりであった。
① 冒頭で求補正文書を「精読するとその内容が極めて杜撰」であるとし，続けて文書１（１）及び（２），文書２並びに文書１３について開示請求書の内容の繰り返し又はそれを敷えんした主張等を述べている。
② 主張では「詳述は追って審査請求書において行う」とし，処分は８月下旬，審査請求の期限は１１月上旬となるとし，「１０月下旬に審査請求書を特定職員Ｅに手渡す」旨を明記している。
③ メール件名は「犯罪者である特定課長への疑義問い合わせ」であり，末尾には，審査請求の際に特定職員Ｅに問い質すことがあり「答えなければ暴力により答えさせる」との記述もある。（ウ）上記（イ）②によると，当該メールには本件開示請求に対する処分を待って不服審査請求を行う旨が明記されており，上記（イ）①の記載はあるとしても，本件開示請求について補正手続を続ける意思はない旨を審査請求人が表明したものと解することが相当である。このため，処分庁が，原処分時点において本件開示請求についての補正（文書の特定及び開示請求手数料の納付）の手続を審査請求人が続ける意思がないものと判断したとしても，不合理であるということはできない。
なお，上記（イ）③に加え，諮問庁主張のとおり，添付資料を含む本件開示請求書の全体を通じ，社会通念上機構職員に対するひぼう中傷に当たる記載があることは事実と認められる（審査請求書及び意見書のうち上記第２の２に引用した部分以外も同様である）。
ウ 上記イの検討結果を踏まえると，仮に処分庁がより長期の納付期限を設定して求補正を行ったとしても，審査請求人がこれに応じることを期待することは合理的に判断して困難であったというべきであり，本件開示請求について処分庁が行った求補正及び手数料納付依頼の手続について，原処分を取り消すべき瑕疵があるとまではいえないと認められる。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）処分庁は，本件開示請求を受けて特定した保有個人情報の名称として，本件開示請求書の記載を本件不開示決定通知書に引き写すなどして記載して，原処分を行ったものと解されるが，その記載内容を見ると，本件文書の文書名の多くが法人文書として適切さを欠くもの又はいかなる法人文書を特定したものかが判別しにくいものとなっている。
本来，開示決定等通知書には，特段の事情のない限り，具体的に特定した文書の文書名を的確に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。
（２）求補正の回答期限や開示請求手数料の納付期限の設定については，社会通念上合理的な期間（曜日設定を含む。以下同じ。）を設定することが求められる。本件においては，上記３（２）において検討した理由により，原処分を取り消すには及ばないが，処分庁においては，今後，案件の如何を問わず，合理的な期間設定を行うよう留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定職員Ａが作成した記録
（１）カウンセリング記録
（２）ケース会議記録
文書２機構特定課が京都特定センターに記録の隠蔽及び証拠隠滅を指示した記録
文書３特定職員Ａが作成した職業評価に係る以下の文書
（１）当該評価の作成根拠（カウンセリング記録）
（２）当該評価が「虚偽でない」根拠
（３）当該評価が「不適切ではない」根拠
（４）当該評価が「虐待ではない」根拠
文書４特定職員Ｂが作成した虚偽有印公文書に係る以下の文書
（１）当該公文書の作成根拠
（２）当該公文書が「虚偽ではない」根拠
文書５特定職員Ｃが文書４の根拠とした諸記録
（１）特定職員Ａへの確認記録
（２）特定ハローワークへの確認記録
（３）特定職員Ｂから特定職員Ｃへの報告記録
文書６特定職員Ｄが文書５を「廃棄されて存在しない」と答えている根拠文書７特定職員Ａによる障害者（開示請求者）への虐待について特定職員Ｃが「確認した」と答えているので，その確認記録
文書８特定職員Ｄは文書７が「作成された」と答えているのでその根拠文書９特定職員Ｄは文書７が「廃棄されて存在しない」と答えているのでその根拠
文書１０特定職員Ｄが言う「質問された」メール
文書１１特定職員Ａの意味不明な嘘や妄言の理由及び根拠
文書１２就労支援を要求しているにもかかわらず京都特定センターが支援に応じていない理由及びその根拠
文書１３京都特定センターが虚偽有印公文書や，それに係る記録の隠蔽及び証拠隠滅を謀るために特定課から指示されて警察に相談した内容が記載されている文書
（注）意見書（本文第２の２（２）イ）における審査請求人の指摘により，文書２の文書名について誤記訂正済み
別表本件文書についての機構の主張の変遷について（審査請求人の主張）別紙の文機構特定課長
書番号の主張
審査請求人の論駁
求補正文理由説明
書書
文書１障害者台障害者台特定職員Ｇは「特定職員Ａが職業評価の作成後
（１） 帳帳に破棄した」と答えている（２０１８年１月特定日）。特定職員Ｆは「廃棄されて存在しな
い」と答えている。更に特定職員Ｆはその回答
を特定職員Ｄから指示されたことも認めている
（２０１９年６月特定日）。
文書１特定職員Ｇは「あるかもしれない」と答えてい
（２） る（２０１８年１月特定日）。また特定職員Ｆ
は「廃棄されて存在しない」と答えている。更
に特定職員Ｆはその回答を特定職員Ｄから指示
されたことも認めている（２０１９年６月特定
日）。
文書２不存在不存在特定職員Ｆは「特定職員Ａが作成した記録（文書１）の存否」に係る回答について特定職員Ｄ
から指示されたことを認めている（２０１９年
６月特定日）。
文書３障害者台障害者台記載内容を不知（障害者台帳は既に開示決定さ
（１） 帳帳れているが，特定課長は開示に係る日程調整に応じず問合せを無視している。）
文書３障害者台不存在障害者台帳が根拠なのか，それとも不存在なの
（２） 帳／不存か。情報提供の内容が一致していない。
文書３在
（３）
文書３障害者台障害者台障害者台帳の記載内容は不知であるが，虐待に
（４） 帳帳係る記録は「不存在」とされているので（文書文書４７），情報提供の内容が一致していない。
（１）
文書４不存在不存在資料４０（令和元年（独個）諮問第４６号に係
（２） る理由説明書）４（１）において虚偽有印公文
書が虚偽ではない根拠として「障害者支援経
過」が挙げられているので，情報提供の内容が
一致していない。また資料４４（補正依頼書）
において「障害者支援経過」がなぜ根拠なのか
を記す法人文書は「不存在」とされている。
文書５特定職員Ｃは虚偽有印公文書が虚偽ではない根
（１） 拠として文書５（１）ないし（３）を挙げてい
文書５るにもかかわらず，それらを一つも示せない理
（２） 由は，当該公文書が虚偽だからである。
文書５
（３）
文書６文書管理文書管理記載内容を不知（当該規程の証拠提出を要求す規程規程る（行審法３３条）。）
文書７不存在不存在特定職員Ａによる障害者への虐待について「確認した」と強弁しているにもかかわらず，当該
記録を示せないことは，当該虐待の隠蔽であ
る。
文書８文書管理文書管理記載内容を不知（当該規程の証拠提出を要求す文書９規程規程る（行審法３３条）。）
文書１０情報提供Ｎ氏へのここで開示請求されているのは特定職員Ｄからされていメール見て「送信された」メールである。したがってない（送信）それを表記すれば「Ｎ氏からのメール（受
信）」となるので，特定課長による「文書特
定」は虚偽である。また審査請求人はそのよう
なメールを送信していないので，結局は「不存
在」となる。
文書１１障害者台障害者台記載内容を不知（障害者台帳は既に開示決定さ帳帳れているが，特定課長は開示に係る日程調整に
応じず問合せを無視している。）
文書１２情報提供京都特定該当するメールを受信していないので，当該メされていセンターールは「不存在」であるが，特定課長は「不存ないが保有す在」と認めていない。
るメール
文書１３不存在不存在資料４３（令和元年（独個）諮問第５７号の理由説明書）４（１）において「警察での相談記
録」は不存在とされていない。
（注）意見書本文中に掲載されていた表の要旨である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。