諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年１月１４日（令和２年（独個）諮問第２号）
答申日：令和２年１２月２５日（令和２年度（独個）答申第２７号）
事件名：特定校長から本人への通知文等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年９月４日付け特定高専総第１７９号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定校長Ａが「好ましからざる言動」として認めた客観的事実である「言動」を明らかにしない。また，処分は特定校長Ａ名の文書作成時点で取得済みの保有情報によって行われなければならないにも係らず，事後情報を利用した処分であり不正である。事後情報を用いざるを得なかったことについて，事後情報は「特定個人Ａ」のキーワードを基にして見直しが必要である。
（２）意見書
文書１２の「伺い」に「疑念」の語がある。しかし，疑念が何であるか，開示情報ではわからない。交代理由を体調不良などすれば「疑念」もなかったことにできた。この疑念を明らかにさせれば意見は終わるといってよい。そして，「疑念」ついてわかるのは特定高専教員である。だから，特定高専校内立ち入り禁止（添付資料７（略））である。交代した特定個人Ｂ，特定個人Ｃ両氏の名前は文書１２より前に文書４，６にもある。「疑念」が不明で文書４，６にも両者の氏名があること自体，「公正・中立の立場から運営」とはならない。
このことについて文書４に「内容的にも事実無根」とある。音声があるのだから事実無根ではない。事実無根でないことを証明するための音声である。事実無根であるか否かで結論が１８０度変わることは言うまでもない。
「組織的に成績の捏造を行っていると曲解」（文書６）については（氏名及び押印省略）とした「特定年度Ａ調査ＷＧ報告書」（添付文書４（略））ですら，「規則に則っていないので正当とは認められない」とある。正当とは認められない真の理由はこの報告書には記されていない。
「手順を踏んだ訓告」（文書６）の訓告書を特定個人Ｂ，特定個人Ｃ氏とも見てもいない。だから，文部科学省へ報告（添付資料３（略））したものが「わからず」（添付文書５（略））であることは気にも留めていなかった（ふりをしている）。資料６は文部科学省への報告の後である。
特定個人Ｃ氏自体が「公正・中立の立場」（文書１２）でない。保有情報の根底にあるのは，「校長の不正は隠す」。関係する教員の行動原理は「校長に従っていれば，どのようにしても自身は安全である」である。
後任校長もこの原則を守る。だから立ち入り禁止である（添付資料７（略））。資料及び添付資料はすべて成績評価に関するものであるから，全教員に共通の認識がある。この共通認識を隠さなければならない。立ち入り禁止によって関係教員の安全は守られる。安全とは勿論物理的なものでない。
添付資料８（略）についての特定校長Ｂの回答によってはこの意見に追加がある。
後は付記である。
文書４の「落としたＣＤや全教員に配信したメール」は「本校の信頼を損なう恐れのあるＵＲＬ」開設の前で，「庶務課に置いたメモ」は開設直後である。
文書６のタイトル「本校の信頼を損なう恐れがある」と添付資料６（略）の「本校の信頼を失うおそれのある」は偶然の一致ではない。このときも文書４と同種のメモがある。黒塗りの人物は校長への報告前に校長側からサイトの存在を聞いている。
資料（略）及び添付資料（略）
資料とは添付資料１にある資料である。全部で８つの添付資料は１と４が２枚，その他が１枚である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定高等専門学校（特定高専）教員で，特定年度Ａにおいて，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 不訂正決定の妥当性
審査請求人は，保有個人情報訂正請求書別紙の訂正請求の趣旨において，「文書１に「好ましからざる言動」の情報を追加する。及び，文書２に「校長は文部科学省に何があったと報告」及び「特定団体委員長の成績評価法自体に疑義」についての情報を追加する訂正を行う。追加する情報は審査請求人が作成し，特定高専での検証による修正した文書とする。」との訂正を求め，その理由として，「特定個人Ａが趣旨に記した情報の文書を作成していないことは，事実がないことではない。保有情報としなければならない事実があった。」と記載している。しかし，審査請求人から具体的な訂正情報の提示がなかった。また，開示資料は，法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，開示した保有個人情報に事実でないと認められる部分はない。このことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」には該当しないことから，不訂正としたものである。
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「保有個人情報不訂正処分を取り消す。」とし，その理由として，「特定校長Ａが「好ましからざる言動」として認めた客観的事実である「言動」を明らかにしない。また，処分は特定校長Ａ名の文書作成時点で取得済みの保有情報によって行わなければならないにも係らず，事後情報を利用した処分であり不正である。事後情報を用いざるを得なかったことについて，事後情報は「特定個人Ａ」のキーワードを基にして見直しが必要である。」と記載している。しかし，先に保有個人情報の開示決定を行い，その後の訂正請求により，不訂正決定とした文書について，訂正を求める具体的かつ詳細な理由の記載はなかった。
そのため審査請求の内容について３度の補正依頼を行ったが，審査請求者からは，具体的な回答はなく，再々補正依頼の回答では，「この回答によっても更に補正が必要な時は，審査請求人の審査請求理由は「処分に不服がある」だけであったとしていただければ良い。」との記載があったことから，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再度の補正依頼を断念した。
先に開示決定した文書は，保有個人情報開示請求内容に基づき本校において適切に開示決定したものであり，訂正請求についても，審査請求人から文書についての具体的な訂正情報の提示がなく，また文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はない。以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１０日審議
⑤ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件対象保有個人情報について，別紙の２に掲げる内容の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，訂正をしない決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の記載について，②どのような根拠に基づき当該部分の記載が事実でないと判断し，③その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等について，請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，独立行政法人等に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。（２）本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由は，別紙の２のとおりであり，本件対象保有個人情報について訂正を求めるものと解される。文書１は，特定年月日Ｃ付けで，校長が審査請求人に対し，特定年度Ｃの授業担当科目及びその他の教員としての業務を行うよう通知した文書であり，特定年度Ｂに審査請求人が「好ましからざる言動」を行ったとする情報が記録されている。また，文書２は，審査請求人が校長に対し提出した，特定年度Ｂの答案等を提出できない理由が記録された文書であり，「校長は文部科学省に何が問題であったと報告されたのか」及び「特定団体委員長の成績評価法自体に疑義があります」などと記録されており，これらが訂正請求の対象となる「事実」に当たらないと認めることはできないが，審査請求人は訂正請求の趣旨として文書１に「「好ましからざる言動」の情報を追加する」こと，また，文書２に「校長は文部科学省に何が問題であったのか報告」及び「特定団体委員長の成績評価法自体に疑義」について「追加する情報は請求者が作成」すること等を主張するのみであり，①文書１及び文書２のどの部分に情報を追加するのか，②どのような根拠により事実に反するのか，③その結果，どのような記載に訂正すべきかについて何ら具体的な主張をしていない。（３）したがって，本件訂正請求に理由があるとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１「特定日付けＡ「特定校長から審査請求人本人への通知文」」文書２「特定日付けＢ校長より受理「校長に，特定年度の答案等を提出できないことを報告します。」」
２ 本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（趣旨）
文書１に「好ましからざる言動」の情報を追加する。及び，文書２に「校長は文部科学省に何が問題であったと報告」及び「特定団体委員長の成績評価法自体に疑義」についての情報を追加する訂正を行う。
追加する情報は請求者が作成し，特定高専での検証による修正した文書とする。
（理由）
特定個人Ａ氏が趣旨に記した情報の文書を作成していないことは，事実がないことではない。保有情報としなければならない事実があった。（補足）
この訂正は文書３以降に影響するので，文書３以降は保留である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。