TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和2年12月25日

令和2年度(独個)答申第28号 本人の博士号学位請求に関する予備審査申請の審査等について審査経緯等が記載された文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分のうち,審査請求人が…

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和2年12月25日 (2020-12-25)
事件番号
令和2年度(独個)答申第28号
事件名
本人の博士号学位請求に関する予備審査申請の審査等について審査経緯等が記載された文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分のうち,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,結論において妥当である。

参照法条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:国立大学法人広島大学

諮問日:令和2年7月13日(令和2年(独個)諮問第25号)

答申日:令和2年12月25日(令和2年度(独個)答申第28号)

事件名:本人の博士号学位請求に関する予備審査申請の審査等について審査経緯等が記載された文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件請求保有個人情報」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(以下,併せて「本件対象保有個人情報」という。)を特定し,その一部を不開示とした決定については,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分のうち,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,結論において妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和2年5月19日付け広大総務第20-15号により,国立大学法人広島大学(以下「広島大学」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,以下の理由により審査請求を行う。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

不開示部分のうち,審査委員の氏名については法14条2号ハの「当該公務員等の職務」に関するものであるから,不開示事由にあたらない。また,他の申請者の氏名が個人識別情報にあたるとしても,申請内容・審査委員確認内容については,著書・論文の本数,学会発表の回数のみであり,開示しても個人を特定することはできない。審査請求人が知りたいのは,査読付論文の実績件数が申請内容と審査委員確認内容で変更された者が自分だけなのか,ということであり,その情報は,他者の件数と比較しなければ知ることはできない。また,審査請求者の申請にかかる審査経緯,審査の結果の理由についても情報が開示されていない。経緯と結果の理由は実績の審査に必須であり,これに関する情報が文書として残っていないことはあり得ない。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件経緯について

本件は,法12条の規定に基づき,広島大学に対して令和2年4月17日付け文書にて,「審査請求人の博士号学位請求に関する予備審査申請の審査,業績一覧の審査(業績一覧の提出の期限:特定年月日)について,その審査経緯,結果,その結果の理由,審査委員,審査に関わった人物,そのほか審査請求人の予備審査申請の審査に関する情報が記載された文書全て(例:審査の議事録,決裁文書,事務連絡,メモ書き,審査委員名簿,審査委員の委嘱状など)。」の開示請求があったものである。

これに対し,広島大学としては,令和2年5月19日付けで個人情報開示決定通知書を審査請求人に送付した。この後,本開示決定に対して,同年6月16日付けで審査請求人から審査請求書が提出された。

2 対象文書について

広島大学が保有する対象文書は,以下のとおりである。

・特定回特定専攻教員会議事要録(文書1)

・特定回特定専攻教員会協議資料1(文書2)

3 開示・不開示の検討結果について

審査請求を受け,文書を再探索した結果,対象文書以外に該当する文書は確認されなかった。不開示部分については,再検討した結果,以下の理由により,原処分の維持が妥当であるとの結論に至った。

対象文書の「特定回特定専攻教員会協議資料1(文書2)」に記載されている,博士課程後期予備審査申請の審査結果に関する情報は,予備審査を申請した本人(予備審査申請者)を除き,当該審査に関わる者以外には公表していないものである。

したがって,原処分で不開示とした部分(開示請求者以外の予備審査申請者の学生番号,氏名,審査委員,在学中実績件数(申請内容,審査委員確認内容),判定)は,法14条2号に該当するため,不開示とすることが妥当であると判断した。

なお,審査委員の氏名について,個々の氏名は,広島大学の教員として公表されているものであるが,対象文書内で開示することにより,予備審査申請者を類推し,特定できる可能性があるため,不開示とした。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和2年7月13日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月21日審議

④ 同年10月26日本件対象保有個人情報の見分及び審議

⑤ 同年12月23日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象保有個人情報について

本件開示請求は,本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,別紙の2に掲げる文書1及び文書2に記録された保有個人情報(本件対象保有個人情報)を特定し,その一部を法14条2号に該当するとして,不開示とする決定(原処分)を行った。

審査請求人は,審査請求書の記載によると,原処分で不開示とされた部分のうち,文書2に記載される他の申請者の「申請内容」及び「審査委員確認内容」並びに「審査委員の氏名」(以下「本件不開示部分」という。)の開示を求めるとともに,審査請求人の申請に係る審査経緯及び審査の結果の理由については情報が開示されていないとして,当該情報の開示を求めているものと解される。

これに対し,諮問庁は原処分を妥当としていることから,本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ,本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について

(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,本件対象保有個人情報の特定の経緯等について改めて確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する

ア 本件請求保有個人情報は,「審査請求人の博士号学位請求に関する予備審査申請の審査,業績一覧の審査(業績一覧の提出の期限:特定年月日)について,その審査経緯,結果,その結果の理由,審査委員,審査に関わった人物,そのほか審査請求人の予備審査申請の審査に関する情報が記載された文書全て(例:審査の議事録,決裁文書,事務連絡,メモ書き,審査委員名簿,審査委員の委嘱状など)。」であるところ,対象となる保有個人情報が記載された文書を検索等した結果,審査請求人が特定時期(業績一覧の提出の期限が特定年月日)に申請した博士号学位に係る予備審査申請・業績一覧の審査に係る審査経緯,結果,その結果の理由,審査委員,審査に関わった人物,その他審査請求人の予備審査申請の審査に関する情報が記載された文書は,文書1(特定回特定専攻教員会議事要録)及び文書2(特定回特定専攻教員会協議資料1)の外は,作成・保有していないことが確認された。そのため,本件対象保有個人情報として,文書1及び文書2を特定し,一部開示したものである。

イ 審査請求人が特定時期に申請した博士課程の学位請求のために行う学位論文審査の予備審査申請においては,当該予備審査に関する申請者の申請要件が明記されている「業績一覧の提出及び予備審査申請の審査実施要領について」に基づき,申請者(学生)が,申請様式である「業績一覧届及び予備審査申請審査願(様式)」と「業績一覧の内容を証するもの」(著書,論文の抜き刷り又はコピー,学会発表のプログラム,予稿集,発表資料等)」を提出(申請)することとなっており,当該申請に対する審査は,申請者(学生)の指導教員が審査委員として審査を行っている。

当該審査においては,審査委員が,上記要領と申請者(学生)から提出のあった上記資料等を用いて,個別に内容を確認・判断し,審査・判定を行い,その審査・判定結果は,学内の特定専攻教員会で報告され最終決定されることとなっており,当該専攻教員会では,申請者(学生)が申請した申請内容数と審査委員の確認内容(判定結果)数のみが記載された協議資料(文書2)等を用いて,審査委員から口頭で報告されるものである。

ウ 当該学位論文審査の予備審査申請に係る審査委員の審査・判定においては,上記イのとおり,申請者(学生)から提出のあった「業績一覧届及び予備審査申請審査願(様式)」と「業績一覧の内容を証するもの」等を用いて,審査委員によって個別に審査・判定が行われるところ,その審査・判定は,当該申請資料等をもって口頭による打合せ形式で行われ,審査・判定過程での議事録・メモ・記録等の類いの資料,及びその審査・判定過程についての審査経緯,結果の理由等が記載された文書等は一切作成していない。また,審査・判定の結果は,当該申請に対する審査・判定の最終決定を行うこととなる特定専攻教員会の協議資料(文書2)に,申請者から申請のあった申請内容数とそれに対する審査委員の確認内容(判定結果)数のみが,数値として記載された形で,報告されている。

エ したがって,本件請求保有個人情報である,審査請求人の博士号学位請求の予備審査申請・業績一覧の審査に関する,審査経緯,結果,その結果の理由,審査委員,審査に関わった人物,その他予備審査申請の審査に関する情報が記載された文書全てについては,当該予備審査申請・業績一覧の審査結果が記載された特定専攻教員会の協議資料である文書2及び当該会議の議事要録である文書1以外に作成・保有しておらず,本件対象保有個人情報として,文書1及び文書2を特定したものである。

オ なお,本審査請求を受け,念のため広島大学内において,改めて法人文書ファイル管理簿の検索を行うとともに,執務室及び書庫等を探索したが,本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は確認できなかった。

(2)以下,検討する。

ア 上記(1)の諮問庁の説明は,本件請求保有個人情報の対象である審査請求人が特定時期に申請した博士課程の学位請求のために行う学位論文審査の予備審査申請の審査は,申請者(学生)の指導教員が審査委員となって,当該予備審査に関する申請者の申請要件が明記されている要領と申請者(学生)から提出のあった業績資料(「業績一覧届及び予備審査申請審査願(様式)」と「業績一覧の内容を証するもの」)等を用いて,個別に内容を確認・判断し,審査・判定が行われ,その審査・判定は,口頭による打合せ形式であり,審査・判定過程での議事録・メモ・記録等の類いの資料,及びその審査・判定過程についての審査経緯,結果の理由等が記載された文書等は一切作成しておらず,審査・判定の結果は,当該申請に対する審査・判定の最終決定を行うこととなる特定専攻教員会の協議資料(文書2)に,申請者から申請のあった申請内容数とそれに対する審査委員の確認内容(判定結果)数のみが,数値として記載された形で報告されており,文書1及び文書2以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は作成・保有していないことから,本件対象保有個人情報として,文書1及び文書2を特定したというものである。

イ 文書1及び文書2の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は保有していないとする諮問庁の上記(1)イないしオの説明を覆すに足りる事情は見当たらず,この外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから,広島大学において,本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ,本件不開示部分は,文書2に記載される審査請求人以外の他の申請者の「申請内容」及び「審査委員確認内容」並びに「審査委員の氏名」であると認められ,当該不開示部分には,審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず,また,他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。(2)ところで,法2条2項において,「個人情報」とは,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)とされており,法12条1項において,自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されている。(3)法が開示請求対象として予定するのは,上記(2)のとおり,「自己を本人とする保有個人情報」のみであるところ,本件不開示部分は,審査請求人以外の特定個人に関する情報であり,法12条1項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから,審査請求人は,当該不開示部分に対する開示請求権を有しているということはできない。したがって,本件開示請求に対しては,審査請求人に係る審査請求に関する情報のみを対象として特定すべきであり,本件不開示部分は,対象とすべきではなかったものであるが,本件不開示部分が開示されないという点に変わりはないことから,本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは,結論において妥当である。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求保有個人情報の開示請求に対し,本件対象保有個人情報を特定し,その一部を法14条2号に該当するとして不開示とした決定については,広島大学において,本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので,本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり,不開示とされた部分のうち,審査請求人が開示すべきとする部分は,審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので,不開示としたことは結論において妥当であると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲

別紙

1 本件請求保有個人情報が記録された文書

審査請求人の博士号学位請求に関する予備審査申請の審査,業績一覧の審査(業績一覧の提出の期限:特定年月日)について,その審査経緯,結果,その結果の理由,審査委員,審査に関わった人物,そのほか審査請求人の予備審査申請の審査に関する情報が記載された文書全て(例:審査の議事録,決裁文書,事務連絡,メモ書き,審査委員名簿,審査委員の委嘱状など)。

2 本件対象保有個人情報が記録された文書

文書1特定回特定専攻教員会議事要録

文書2特定回特定専攻教員会協議資料1

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。