諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年１月２０日（令和２年（独個）諮問第４号）
答申日：令和３年２月１５日（令和２年度（独個）答申第２９号）
事件名：本人に係る「「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の３に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１１日付け１高障求発第２５３号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件審査請求を行う趣旨は，（中略）機構特定Ａ課長が本件文書（中略）の隠蔽を謀り，証拠隠滅した疑いがあるので，それを糾弾することである。特定Ａ課長は，本件文書を隠蔽するために多くの嘘をつき，それが行き詰まると次は警告書（資料５）を作成し，「ひぼう中傷を止めろ」と喚き出し，本件文書に対する糾弾からの逃亡を謀るが，（中略）今回は本件文書の証拠隠滅である。要するに，特定Ａ課長は，本件文書を隠蔽するために嘘をつき（中略）最後は証拠隠滅を謀っている。以上を糾弾するために本件審査請求を行う。
ア 経緯（略）
イ 特定Ａ課長及び特定Ｂ課長に対する疑義
（ア）実存している本件文書を（中略）特定Ａ課長及び特定Ｂ課長が「不存在」と回答しているが（資料１），明らかに嘘である。（イ）本件文書を開示すると，その虚偽性に対し訂正請求がなされ，それを認めてしまうと，虚偽有印公文書作成に関与している特定職員Ｃ，元京都特定センター所長Ｄ及び元特定課長Ｅが刑法１５６条違反に問われるので，それから逃げるために本件文書を「不存在」と嘘を吐いた，又は証拠隠滅したと断定される。（中略）（ウ）本件文書が「不存在」ではない理由及び根拠は，以下のとおりである。
ａ 何よりの反証は本件文書が実存していることであり，それは資料３（本件文書そのもの）である。実存している本件文書を「不存在」と答えることは明らかに嘘であり，その旨記載されている情報提供文書（令和元年１１月２５日付け１高障求発第２３０号。資料１）も虚偽有印公文書である。（中略）
ｂ 情報公開・個人情報保護審査会の答申（令和元年度（独情）答申第２９号及び同第３０号）には，本件文書が存在することを前提にする機構の主張の記載があり，本件文書が「不存在」であることと矛盾する。（中略）
ｃ 特定Ａ課長が作成した警告書（資料５）にも，本件文書が「不存在」であることと矛盾する記載がある。（中略）
ｄ 審査請求人による３件の別件開示請求に対し，特定Ａ課長が作成した３件の補正依頼書（資料６，１０及び１３）には，本件文書が存在することを前提にする記載があり，本件文書が「不存在」であることと矛盾する。これらの補正依頼書の日付は，２０１９年７月及び１０月の各特定日であり，各時点において本件文書は「不存在」とされていない。法の定める訂正請求から逃れるためでもあるが，本件文書を隠蔽し，それに対する糾弾から逃げていることは明らかである。
（エ）一方で本件文書が本当に「不存在」の場合は，廃棄年月日を示さなければならないが，特定Ａ課長及び特定Ｂ課長はそれを示しておらず，これは機構の個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（以下「要領」という。）第３の４（２）ロ②に違反しているので，この点からも「不存在」が嘘と断定される。（中略）
ウ 行政不服審査法（以下「行審法」という。）に基づき，以下を要求する。
（ア）行審法３１条口頭意見陳述の実施
（イ）行審法３３条以下の２点
ａ 特定Ａ課長は本件文書を「虚偽ではない」と強弁しているので，その証拠の提出
ｂ 特定Ａ課長は本件文書を「不存在」と強弁しているので，その証拠である廃棄簿の提出
（ウ）行審法３４条以下の４点
ａ 特定Ａ課長は本件文書を「虚偽ではない」と強弁しているので，その作成経緯についての陳述及び鑑定
ｂ 特定Ａ課長は本件文書を「不存在」と強弁しているので，その経緯についての陳述及び鑑定
ｃ 特定Ａ課長は本件文書を「虚偽ではない」と強弁しているので，その真偽についての陳述及び鑑定
ｄ 特定Ａ課長は本件文書を「不存在」と強弁しているので，その真偽についての陳述及び鑑定
（エ）行審法３５条１項（注）以下の４点
ａ 特定Ａ課長は本件文書を「虚偽ではない」と強弁しているので，その作成経緯についての検証
ｂ 特定Ａ課長は本件文書を「不存在」と強弁しているので，その経緯についての検証
ｃ 特定Ａ課長は本件文書を「虚偽ではない」と強弁しているので，その真偽についての検証
ｄ 特定Ａ課長は本件文書を「不存在」と強弁しているので，その真偽についての検証
（当審査会注）本来は「場所」についての検証の規定である。（オ）行審法３６条以下の４点
ａ 本件文書を「虚偽ではない」と強弁している特定Ａ課長に対しその作成経緯についての質問
ｂ 本件文書を「不存在」と強弁している特定Ａ課長に対しその経緯についての質問
ｃ 本件文書を「虚偽ではない」と強弁している特定Ａ課長に対しその真偽についての質問
ｄ 本件文書を「不存在」と強弁している特定Ａ課長に対しその真偽についての質問
（カ）行審法３８条１項行審法３３条（上記（イ））に基づき証拠提出された書類の閲覧又は交付
（キ）行審法３２条１項に基づき，資料１ないし５４を証拠提出する。資料１１高障求発第２３０号（下記第３の１（２）参照）
資料３本件文書
資料５警告書（機構理事長名，令和元年９月特定日付け特定文書番号）
資料６開示請求９回目に対する補正依頼書（令和元年１０月特定日付け特定文書番号）
資料１０開示請求８回目に対する補正依頼書（令和元年７月特定日付け特定文書番号）
資料１３開示請求７回目に対する補正依頼書（令和元年７月特定日付け特定文書番号）ほか（添付略）
（２）意見書
諮問庁（機構）を以下のとおり論駁する。
ア 経緯の追記（略）
イ 審査請求書における誤記の訂正（略）
ウ 理由説明書に対する論駁
（ア）諮問庁（機構特定Ａ課長）は，理由説明書（下記第３の５（１））において相変わらず嘘をついており，結局，最初に作成及び行使した本件文書を隠蔽し，その関係者を隠避しているに過ぎない。（中略）
（イ）諮問庁は，補正依頼書において記載されている内容は手続を示したものに過ぎず，本件文書が存在することを示していないと強弁しているが，仮に不存在であればなぜその旨を示さないのか？本件文書自体は過去に複数回にわたり開示されているにもかかわらず，それを不存在と言い出したのは本件開示請求からであり，以前との整合性が担保されていない。（中略）ちなみに，本件文書の写しは特定市も保有しており，その開示決定（資料７４）は既になされている。（中略）
（ウ）諮問庁は，更に本件文書が障害者台帳と「別々に管理されている」ことをもって，両者に相互に密接な関連がないとも強弁しているが，仮に本件文書が不存在であれば，なぜ障害者台帳と相互に密接な関連がないという話になるのか？本件文書の写しが存在しており，なおかつ，それが障害者台帳と別々に管理されているから，相互に密接な関連はないと強弁したのではないのか？それとも本件文書の写しが不存在と知りながら，相互に密接な関連がないと強弁するために別々に管理されていると嘘を吐いたのか？
（エ）以上のとおり，特定Ａ課長は嘘を吐いているか，あるいは証拠隠滅している。その真偽は，本件文書を実際に作成し行使した特定職員Ｄ・京都特定センター元所長に聞けばよい。その写しを残したのか否か，それが虚偽でない証拠は何か。特定Ａ課長は，障害者支援経過をその根拠と強弁しているが，それは事実か。（中略）特定職員Ｄを尋問すれば真偽は明らかになる。したがって，以上の疑義を明らかにするために，審査請求書（上記（１）ウ）に記載した行審法に基づく質問，検証等を求める。その目的は，本件文書の写しが本当に不存在であるか否かを調査するためである。
（オ）諮問庁は，理由説明書（下記第３の５（２））において「法４２条」（正しくはその２項）（原文ママ。注）を挙げ，行審法に基づく諸要求に応じることを拒んでいるが，当該条文は「不作為に係る審査請求」を指しており，「処分に係る審査請求」である本件審査請求には該当しないので，行審法に基づく諸要求に応じないという強弁は失当であり，審査請求権を侵害する違法である。
（注）下記第３の５（２）の注参照
（カ）以上のとおり，機構は，本件開示請求及び本件審査請求の全ての対応について杜撰であり，審査請求人の開示請求権及び審査請求権を違法に侵害している。原処分及びそれに係る機構の主張は失当かつ違法であり，取り消され是正されなければならない。
（キ）行審法３２条１項に基づき，資料１ないし７８（うち資料１ないし５４は審査請求書に添付のもの）を証拠提出する。
資料７４個人情報開示決定通知書（令和２年１月１７日付け特定市特定文書番号）ほか（添付略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１１月５日付け（同月１１日受付）で法に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁は，令和元年１１月２５日付け１高障求発第２３０号「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」（以下「求補正文書」という。）により，本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）の存在を確認できないことから，本件開示請求を行っても不存在により不開示決定となるが，開示請求手数料は発生する旨情報提供するとともに，本件開示請求を取り下げるかどうか確認を求めた。（３）これに対し，審査請求人から取下げの申し出がなかったことから，処分庁は，令和元年１２月５日付け１高障求発第２４６号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料納付について（依頼）」により審査請求人に開示請求手数料の納付を求め，同手数料の納付が確認されたことから，不開示の原処分を行ったものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 本件対象保有個人情報について（略）
４ 審査請求人の争点及び要求
（１）当該法人文書を不存在と回答したことに係る疑義問合せ上記第２の２（１）イ（ア）ないし（エ）のとおり。
（２）行審法３１条，３３条ないし３６条及び３８条に基づく対応の要求上記第２の２（１）ウ（ア）ないし（カ）のとおり。
５ 上記４の対応について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）ｄにおいて，当該文書が不存在でない理由として，これまで審査請求人に対し補正依頼をした文書において，機構が本件文書の開示請求を行うよう審査請求人に伝えたことを挙げているが，これらは開示請求から訂正請求を行う際の手続を示したものであり，本件文書を保有していることを示したものではない。本件文書については，その発出文書の写しを機構において保存していなかったことから，求補正文書により本件文書が「不存在である」ことを教示した上で，原処分の不開示決定通知書において，開示しないこととした理由を「貴殿に送付した当該法人文書の写しを保存していないため」と通知したものである。
なお，本件文書の発出日時点において，機構の内部規定に発出文書の写しの保存は規定されていなかった。
（２）法４２条（注）により，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされている。
（当審査会注）審査請求人は「法４２条２項」と主張するが（上記第２の２（２）ウ（オ）），同項は「行政不服審査会」を「情報公開・個人情報保護審査会」に読み替える等の規定であり，行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）の規定の適用除外を定めているのは，法４２条１項である。
６ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象保有個人情報（又は本件文書）を不存在と回答したことについて機構の手続の不備を主張しているが，機構は法や機構の関連規程・通達等に基づき不開示決定の手続を取っていることから，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１７日審議
⑤ 令和３年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）理由説明書の記載（上記第３の１）について，当審査会事務局職員をして詳細な説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件文書は，審査請求人に係る面接及び評価結果並びに職業リハビリテーション計画等が記載された職業評価に係る文書等に対する審査請求人からの疑義に回答した文書である。処分庁は，別紙の２に掲げる本件開示請求文言から，審査請求人は「本件文書として発出された文書の写し（コピー）」の開示を求めているものと判断し，該当する文書を探索したが，本件文書の発出当時，機構の内部規定上，発出文書の写しを決裁文書とともに保存することとはされておらず，発出文書の写しを機構において保存することはしていなかった。
ただし，本件文書の決裁文書は保有しており，同文書に添付された決裁を受けた発出文書案（以下単に「発出文書案」という。）には，発出文書と同内容であることを示す契印（割印）があることから，機構では発出文書案を発出文書と同様のものであると認識し，保有している。（２）上記（１）ただし書によれば，機構においては，本件文書の発出文書の内容を発出文書案により確認しているとのことである。
そこで，当審査会において，機構から発出文書案の提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，発出文書との内容の同一性を確認した旨を示す契印（割印）があり，発出文書案は，本件文書の発出文書の内容を確認し得る文書であることが認められる。
そうであるならば，開示請求の対象が本件文書の発出文書の写し（コピー）に限られているとする上記（１）の処分庁の理解は，本件の場合，狭きに失するものといわざるを得ず，本件文書の内容を確認するものとして機構が保有する発出文書案に記録されている保有個人情報は，本件対象保有個人情報に該当するものというべきである。
（３）念のため，本件文書の発出文書の写しを保有していないかどうか確認するよう当審査会事務局職員をして求めさせたところ，諮問庁から，機構において改めて執務室内の書棚等を確認したが，該当する文書は発見されなかったとの回答があった。
（４）また，当審査会において，諮問庁から提示を受けて上記（１）に掲げる機構の内部規定を確認したところ，文書決裁後に発出等のための施行処理（文書番号，施行日等の記載，公印・契印の押印等）を行った後の文書の「写し」を決裁文書とともに保存する旨の規定は，本件文書の発出日より後に設けられたものであることが確認された。
このため，機構において本件文書の発出文書の写しを保有していないとする諮問庁の説明は，当該時点の機構の内部規定に基づくものであり，また，上記（３）の探索の範囲・方法も不十分とはいえないことから，機構において，本件文書に該当する文書として，発出文書案の外に保有しているものはないと認められる。
（５）したがって，機構において，本件文書に該当する文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ（オ））において，法４２条は「処分に係る審査請求」には適用されない旨主張しているが，同条１項は，「開示決定等（中略）又は（中略）開示請求（中略）に係る不作為に係る審査請求」について行審法第２章第３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に係る審査請求に行審法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示の理由として「貴殿に送付した当該文書の写しを保存していないため」とのみ記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定を行う際には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を当初から取得していないのか，あるいは取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該文書が存在しないのかについても理由として示すことが求められる。
したがって，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
「２７京障職発第５３号平成２８年２月１０日付け「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」
２ 本件開示請求文言
「２７京障職発第５３号平成２８年２月１０日「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構京都支部京都特定センター所長」
３ 本件文書として特定すべき文書
「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について（平成２８年２月１０日付け２７京障職発第５３号）の決裁文書に添付された上記２に該当する文書案
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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