諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年１月２９日（令和２年（独個）諮問第６号）
答申日：令和３年２月２２日（令和２年度（独個）答申第３１号）
事件名：本人に係る「「本校の信頼を損なう恐れのあるＵＲＬにかかる調査委員会」に係る調査報告書」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年１０月９日付け特定高専総第２０７号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件文書の付属情報である資料４（略）の「内容的にも事実無根」が偽りであることを隠す不訂正処分である。諮問書作成者は，当然，これを否定する。
「特定年度から特定年月Ａまでの校長の言動情報」の保有はあるのだから「内容的にも事実無根」が偽りでないことを証明するために，この保有文書を諮問書に添付する。添付すれば，これが事実無根とする説明を加える。
「内容的にも事実無根」の直後に「中傷誹謗」，「第三者の権利を侵害」，「本校に迷惑」などの語がある。これらは，校長の言動が事実無根でなければ，否定しなければならない事実となることは明白である。従って，諮問書作成者に常識があれば，「内容的にも事実無根」を肯定した後に「中傷誹謗」，「第三者の権利を侵害」，「本校に迷惑」は事実であるとする説明を諮問書に加える。
内容的にも係りがある文部科学省に諮問書，裁決書を送付することもあり得る。
（２）意見書
機構が資料４（略），本件文書に「内容的にも事実無根」の根拠情報を追加する訂正を行えばすべてが終わる。根拠情報が存在しなければ，事実無根は偽りだったとの訂正を行う。事実無根と事実では，この報告書の意味は１８０度変わる。
資料４（略），本件文書に「本校の特定の教員であると判断できる音声」は主に校長室での音声である。校長室は密室だから，ここでの事実は音声しか証明するものはない。嫌がらせ行為を受けた特定教員の音声（特定課事務室）もある。密室での事実が無根でない証明には音声しかない。それにも係らず調査報告書では誰の音声であるかは認めて，その内容は事実無根と結論している。常識ではありえない。特定校長の声があり，その特定校長が調査を命じる。この調査委員会が校長の意に反する報告書を作成することはない。真実は二の次である。
ＵＲＬには特定校長の発言，「訓告とその後校長が指導していることを文部科学省に口頭で報告した。名前を出していないが指導に従わなければ名前を出さざるを得ない」（要旨）について，特定校長はこのような発言はしていないとするか，発言内容は真実である，の二者択一の結論を裁決書に記きさなくてはならない。それでなければ「架空請求詐欺」（添付資料５（略））である。
「落としたＣＤ」「全教員へのメール」「校長あてのメモ」「日々改修」の意味は説明の必要がないと考える。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元独立行政法人国立高等専門学校機構特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科教員で，特定年月Ｃにおいて，特定クラスの特定学科等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ａ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｂをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 不訂正決定の妥当性
審査請求人は，保有個人情報訂正請求書別紙の訂正請求の趣旨において，本件文書に「特定年度から特定年月Ａまでの校長の言動情報を追加する訂正を行う。言動とは請求者に係る発言，文書等の「言」と，行「動」である。」との訂正を求め，その理由として，「「本校の信頼を損なう恐れのある」校長の言動を報告書から故意に除外している。不訂正処分とするならば，当該情報を保有個人情報開示請求することもある，」と記載している。しかし，審査請求人から具体的な訂正情報の提示がなかった。また，開示資料は，法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，開示した保有個人情報に事実でないと認められる部分はない。このことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」には該当しないことから，不訂正としたものである。
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「保有個人情報不訂正処分を取り消す。」とし，その理由として，「本件文書の付属情報である資料４（略）の「内容的にも事実無根」が偽りであることを隠す不訂正処分である。諮問書作成者は，当然，これを否定する。「特定年度から特定年月Ａまでの校長の言動情報」の保有はあるのだから「内容的にも事実無根」が偽りでないことを証明するために，この保有文書を諮問書に添付する。添付すれば，これが事実無根とする説明を加える。「内容的にも事実無根」の直後に「誹謗中傷」，「第三者の権利を侵害」，「本校に迷惑」などの語がある。これらは，校長の言動が事実無根でなければ，否定しなければならない事実となることは明白である。従って，諮問書作成者に常識があれば，「内容的にも事実無根」を肯定した後に「中傷誹謗」，「第三者の権利を侵害」，「本校に迷惑」は事実であるとする説明を諮問書に加える。内容的にも係りがある文部科学省に諮問書，裁決書を送付することもあり得る。」と記載している。しかし，先に保有個人情報の開示決定を行い，その後の訂正請求により，不訂正決定とした文書について，訂正を求める具体的かつ詳細な理由の記載はなかった。
そのため審査請求の内容について２度の補正依頼を行ったが，請求者からは，具体的な回答はなく，再補正依頼の回答では，「次の補正依頼にはこれらの事実についての記載がある。補正依頼が繰り返されるので直接特定高専に説明に行ってもよい。そのときは，審査請求人の説明を正しく理解できる態勢を取っていただきたい。なお校長には同じ請求を繰り返しているとみられている可能性があるが，事実を理解しているものにはその違いを判別できる。」との記載があったことから，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再度の補正依頼を断念した。先に開示決定した本件文書は，保有個人情報開示請求内容に基づき本校において適切に開示決定したものであり，訂正請求についても，審査請求人から本件文書についての具体的な訂正情報の提示がなく，また本件文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はない。以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２３日審議
⑤ 令和３年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件対象保有個人情報について，別紙の２に掲げる内容の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，訂正をしない決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の記載について，②どのような根拠に基づき当該部分の記載が事実でないと判断し，③その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等について，請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，独立行政法人等に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。（２）本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由は，別紙の２のとおりであり，本件対象保有個人情報について訂正を求めるものと解される。本件文書は，特定年月日Ｃ付けで調査委員会から特定高専校長宛てに提出された「「本校の信頼を損なう恐れのあるＵＲＬにかかる調査委員会」に係る調査報告書」と題する文書であり，調査委員会の発足，調査委員会の開催期日，ＵＲＬの内容，ＵＲＬ作成者の特定とその削除，動機等が記録されており，これらが訂正請求の対象となる「事実」に当たらないと認めることはできないが，審査請求人は訂正請求の趣旨として「本件文書に特定年度から特定年月Ａまでの校長の言動情報を追加する訂正を行う。言動とは請求者に係る発言，文書等の「言」と，行「動」である」等と主張するのみであり，①本件文書のどの部分の記載が，②どのような根拠により事実に反するのか，③その結果，どのような記載を追加して訂正すべきかについて何ら具体的な主張をしていない。
（３）したがって，本件訂正請求に理由があるとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
特定年月日「「本校の信頼を損なう恐れのあるＵＲＬにかかる調査委員会」に係る調査報告書」
２ 本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（趣旨）
本件文書に特定年度から特定年月Ａまでの校長の言動情報を追加する訂正を行う。言動とは請求者に係る発言，文書等の「言」と，行「動」である。（理由）
「本校の信頼を損なう恐れのある」校長の言動を報告書から故意に除外している。不訂正処分とするならば，当該情報を保有個人情報開示請求することもある，
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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