諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１０月９日（令和元年（独個）諮問第３６号）
答申日：令和３年３月８日（令和２年度（独個）答申第３３号）
事件名：本人に係る特定の医薬品の自主回収に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いるものとして，保有する関連資料・聞き取り調査書・報告書・職員一人一人に行った教育を示す事のできるもの等若しくはこれに準ずるもの一式すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，「インシデント・アクシデント報告書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を特定し，その一部を開示した決定及び「特定医療センターへの確認事項及びその回答」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）を追加して特定し，一部開示した決定（以下「変更決定」という。）については，別紙の２に掲げる部分を除く部分を開示すべきであり，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年６月１９日付け国立病院機構発総第０６１９０１２号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，全部開示とする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 「特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いるものとして，保有する関連資料・聞き取り調査書・報告書・職員一人一人に行った教育を示す事のできるもの等若しくはこれに準ずるもの一式すべて」として開示請求を行っています。開示対象の文書はまだ複数存在しています。対象のすべての文書の全部開示を求める。
イ 開示された文書の内容は，既に元職員によって明らかにされている情報であって，不開示とする理由はなく，処分庁は法律の通用を誤っているのではないかと考えます。
（２）意見書
審査請求人から令和元年１１月１１日付け（同年１２月９日受付）で意見書が提出された（諮問庁に対し閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件請求対象個人情報について
本件審査請求に係る開示請求対象個人情報は，「特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いるものとして，保有する関連資料・聞き取り調査書・報告書・職員一人一人に行った教育を示すことのできるもの等若しくはこれに準ずるもの一式すべて」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，「インシデント・アクシデント報告書」を特定した。
また機構は，本件対象保有個人情報１のうち，「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」については，開示すると報告者が特定され，当該報告者個人に対し報告内容等について批判等が行われるおそれがあり，また報告者が特定されない場合であっても，インシデント・アクシデント報告書はあくまでも報告者の主観的な報告であることから，これらの情報が開示されると，報告者において同レポートの提出をちゅうちょし，機構におけるインシデント事例の収集の確保が困難となる結果，同レポートの評価・分析を通じて機構の医療安全管理体制の強化・充実を図ろうとする目的が達成されなくなるおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当すると判断し，不開示とし，その他の部分については開示する決定（原処分）を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
①開示対象の文書はまだ複数存在するため，対象すべての文書の全部開示をすべきである。②開示された文書の内容は，既に元職員によって明らかにされている情報であって，不開示とする理由はなく，全部開示とすべきである。
４ 機構の主張について
（１）審査請求人の主張①について
機構において本件対象保有個人情報１を改めて確認したところ，新たに「特定医療センターヘの確認事項及びその回答」（本件対象保有個人情報２）を特定した。
このため，原処分を訂正し，当該文書を対象保有個人情報に加えた決定（令和元年９月５日付け国立病院機構発総第０９０５０３８号。変更決定。）を改めて行った。
審査請求人は複数の文書が存在すると主張するが，その詳細を確認できず，当機構が特定できた文書は上記のみである。
（２）審査請求人の主張②について
審査請求人の主張する「元職員によって明らかにされている情報」について，主張の内容が断片的であるためその事実を確認できず，現時点では原処分を維持するほかない。
５ 結論
以上のことから，請求の趣旨及び理由のうち，①については，対象個人情報を訂正した処分を改めて行ったが，その余の部分については，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年１２月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和２年１２月３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同月１０日審議
⑦ 同月２３日審議
⑧ 令和３年３月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，「インシデント・アクシデント報告書」に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，その一部を法１４条５号柱書きに該当するとして不開示（原処分）としたが，審査請求人は，開示対象の文書はまだ複数存在しています，また，開示された文書の内容は，既に元職員によって明らかにされている情報であって，不開示とする理由はないなどとして，原処分を取り消し，全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，処分庁は，原処分後に，本件請求保有個人情報が記録された文書として，新たに「特定医療センターヘの確認事項及びその回答」を特定し，その一部を不開示とする変更決定を行った上で，当審査会に本件諮問を行っているが，この変更決定による不開示部分については，本件審査請求の対象とされていないので，判断しない。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１の特定の経緯等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，「特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いるものとして，保有する関連資料・聞き取り調査書・報告書・職員一人一人に行った教育を示すことのできるもの等若しくはこれに準ずるもの一式すべて」であるところ，処分庁は，医療事故原因の分析・検討及び再発防止策の検討の観点から，特定医療センターにおける医療事故（アクシデント）やヒヤリ・ハット事例（インシデント）について記録・報告するための様式である「インシデント・アクシデント報告書」のうち，審査請求人に関するものを特定して，その一部を開示（原処分）した。
イ 本件対象保有個人情報１を開示したことに対し，審査請求人は，「開示対象文書はまだ複数存在しており，対象である全文書について，全部開示を求める」と主張するが，特定製薬会社による特定医薬品の自主回収以降，これを端緒として，機構が作成，取得，保有したもので，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録されている法人文書は，原処分で開示した，審査請求人に係る「インシデント・アクシデント報告書」（本件対象保有個人情報１）及び変更決定により開示した「特定医療センターへの確認事項及びその回答」（本件対象保有個人情報２）が全てであり，これらの外には，本件開示請求に係る情報が記録された文書は保有していない。
（２）当審査会において，本件対象保有個人情報１を見分したところ，当該保有個人情報が記録された文書は「特定医療センターインシデント・アクシデント報告書」との標題のある１枚の様式であり，特定医薬品の回収に関する事項と共に，その「患者情報」欄には，審査請求人の氏名等が記載されていると認められ，また，本件対象保有個人情報２について，諮問庁から提示を受け，当審査会において確認したところ，特定製薬会社による特定医薬品の自主回収に伴う特定医療センターと審査請求人の間のやり取り等が記録されていると認められることから，これらの法人文書に記録された保有個人情報は，本件請求保有個人情報に該当すると認められる。
（３）しかしながら，開示請求者（審査請求人）は，本件開示請求書において，「特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いるものとして，保有する関連資料・聞き取り調査書・報告書・職員一人一人に行った教育を示す事のできるもの等若しくはこれに準ずるもの一式すべて」に記録された保有個人情報（本件請求保有個人情報）について開示請求しており，上記「インシデント・アクシデント報告書」は，このうち「報告書」に該当すると認められるところ，その外の「保有する関連資料」，「聞き取り調査書」及び「職員一人一人に行った教育を示す事のできるもの等」に当たる保有個人情報の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に重ねて確認させたところ，諮問庁から，改めて探索したところ，本件請求保有個人情報が記録された文書として，別紙の１に掲げる文書を作成，保有していることが追加して確認され，これらは，原処分において，本件請求保有個人情報が記録された文書として特定すべきであった旨を説明する。
（４）諮問庁から別紙の１に掲げる文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，これらの文書は，いずれも特定医薬品の回収に関する事項が審査請求人の氏名等（審査請求人を識別できることとなる情報を含む。）と共に記載されていると認められる。そうすると，別紙の１に掲げる文書は，本件開示請求の対象である「関連資料・聞き取り調査書・報告書等若しくはこれに準ずるもの」に該当すると認められることから，機構において，本件請求保有個人情報が記録された文書に該当するものとして，別紙の１に掲げる文書を本件開示請求の対象として追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
なお，上記のような状況を踏まえると，機構において，これらの文書に記録された保有個人情報及び本件対象保有個人情報以外に，本件請求保有個人情報に該当するものを保有していないと認めることは困難であるので，処分庁は，上記の外に本件請求保有個人情報に該当するものを保有していないか，更に精査すべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１が記録された文書は，審査請求人に係る「インシデント・アクシデント報告書」である。当該文書は，一定の様式の中に記録された文書であるところ，そのうち「患者情報」欄及び「事故情報」欄（一部の情報を除く。）を除く記載部分が，その項目名も含め不開示とされていると認められる。
諮問庁は，不開示とする理由として，「インシデント・アクシデント報告書」のうち，「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」については，開示すると報告者が特定され，当該報告者個人に対し報告内容等について批判等が行われるおそれがあり，また報告者が特定されない場合であっても，インシデント・アクシデント報告書はあくまでも報告者の主観的な報告であることから，これらの情報が開示されると，報告者において同レポートの提出をちゅうちょし，機構におけるインシデント事例の収集の確保が困難となる結果，同レポートの評価・分析を通じて機構の医療安全管理体制の強化・充実を図ろうとする目的が達成されなくなるおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する旨説明する。
（２）以下，検討する。
ア 不開示部分のうち，様式の項目名の部分は，「インシデント・アクシデント報告書」として，記載すべき項目の名称を示しているにすぎず，これを開示しても，報告者が特定されるとは認められず，また，報告者が当該レポートの作成・提出をちゅうちょしたりするおそれがあるとも認められないことから，法１４条５号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 上記アを除く不開示部分のうち，「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」の一部（事故情報欄中の項目名である「部署配属期間」及び「職種経験年数」のそれぞれ右隣の記事部分）を見分したところ，当該部分には，当該報告書の報告者を識別することができる情報及び当該報告者に係る機微な情報が記載されていると認められ，これを開示することにより，報告者が特定され，当該報告者個人に対し報告内容等について批判等が行われるおそれがあり，また，報告者において同レポートの適正な記載・提出をちゅうちょし，機構におけるインシデント事例の収集の確保が困難となる結果，同レポートの評価・分析を通じて機構の医療安全管理体制の強化・充実を図ろうとする目的が達成されなくなるおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の不開示部分は，「インシデント・アクシデント報告書」の「報告内容」であるところ，本件開示請求に係る特定医薬品自主回収に関しての具体的な内容等が記載されていると認められる。なお，これらの記載から，報告者を特定できるとは認め難い。
他方，諮問庁から，本件に係る特定医薬品自主回収に関して，機構が審査請求人に送付等して示した各種文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，機構は審査請求人に対し，当該自主回収に関する様々な情報を提供しており，その中には，当該不開示部分に記載された情報も含まれていると認められる。そうすると，当該不開示部分は既に審査請求人が承知している情報であり，これらを開示したとしても，そのことにより，報告者が当該レポートの作成・提出をちゅうちょしたりするおそれがあるとは認められないことから，法１４条５号柱書きに該当せず，開示すべきである。
エ したがって，不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分については，法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当であるが，その余の不開示部分は，同号柱書きに該当しないので，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部を法１４号５号柱書きに該当するとして不開示とした決定及び本件対象保有個人情報２を追加して特定し，一部開示した決定については，別紙の２に掲げる部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであり，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の１に掲げる法人文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に本件請求保有個人情報に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 新たに特定すべき保有個人情報が記録されている文書
① 特定年月日Ａ開催の特定会合Ａ配付資料
② 特定年月日Ｂ開催の特定会合Ｂの議事録
③ 特定年月日Ｃ付けの審査請求人宛て書面及び添付資料
④ 特定年月日Ｄ付けの審査請求人宛て書面及び添付資料
２ 「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」の一部（事故情報欄中の項目名である「部署配属期間」及び「職種経験年数」のそれぞれ右隣の記事部分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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