諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和２年１月６日（令和２年（独個）諮問第１号）
答申日：令和３年３月１５日（令和２年度（独個）答申第３４号）
事件名：本人に係る代理援助事件に関する終結報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号事件において，受任弁護士が法テラスに提出した「辞任の意向とその理由」をまとめた報告書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月２日付け司支兵庫第２３号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，その取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
これまで援助いただいておりました援助事件（援助番号：特定番号）において，受任者より辞任の意向があり，契約終結の手続について貴センターより連絡を受けました。受任者による辞任の理由などが不明であったため，これを確認したく受任者から貴センターへの辞任に際しての唯一の手続書類であると伺っていた「報告書」とされるものについて，その内容の開示請求を辞任の理由等を確認すべく行いました。
この開示請求に対して部分開示の決定がなされ，報告書を確認したところ開示された情報は，被援助者の氏名，受任通知の発送日，辞任の有無のチェック項目，初回打ち合わせ日のみが開示された情報であり，報告書の本文となる辞任の理由等を記載する特記事項の項目については不開示と決定されました。
この不開示の理由は，受任弁護士による意見などを開示することで，受任弁護士が意見を書きにくくなり，業務の円滑な遂行を妨げるおそれがあるためとあります。これでは書類上の形式的な項目のみを開示しているだけとなり，事実上開示請求に応じていないものと考えられます。加えて，被援助者においても受任者が辞任を求むに際して，その理由や経緯等を知る権利もあるのではないかと考えられます。
これらのことより，部分開示ではなく全部開示とするように求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により原処分を維持することが相当と考える。
１ 事案の概要
本件は，審査請求人からセンターに対し，法の規定に基づき，令和元年７月１１日付けで「貴殿（センター），受任者（特定弁護士）及び私，審査請求人の三者間で特定年月日に締結した代理援助契約（特定番号）について，受任者特定弁護士より令和元年特定月上旬にセンター宛てに「辞任の意向とその理由」を文書にまとめ提出されたとされる，その「報告書」と称されている文書」の開示請求がされたことから，センターにおいて上記開示請求に対応する法人文書として，センター兵庫地方事務所（以下「兵庫地方事務所」という。）の保有する法人文書を特定し，同年８月２日付けで本件対象文書につき原処分をしたところ，審査請求人が同年９月２８日付け（同月３０日受付。ただし，当初の審査請求書における記載事項の不備が追記された審査請求書については，同年１０月３１日受付。）で，全部開示を求めるとして審査請求をした事案である。
２ 代理援助に係る受任者の辞任の手続等
センターは，経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」，「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている。
受任者は，病気その他やむを得ない理由により辞任しようとするときは，地方事務所長にその理由を付した文書を提出して辞任の申出をしなければならず，地方事務所長は，受任者から辞任の申出があったときは，地方事務所法律扶助審査委員の審査に付し，その判断に基づき，辞任をやむを得ないと認めるときは，これを承認する（業務方法書５１条）。また，地方事務所長は，受任者の辞任を承認して，援助の終結決定をする場合，事件の内容や進行状況等を勘案し，費用の精算（返還等が発生する可能性がある）や報酬の決定等を行う（業務方法書５６条，５７条）。
なお，受任者の辞任の申出から地方事務所長による辞任の承認，援助の終結決定に至るまでの過程において，当事者（被援助者あるいは受任者）から意見を聴取するなどした場合（受任者から提出される報告書等を含む），その意見を他方の当事者に開示するという取扱いは行っていないし，地方事務所法律扶助審査委員の審査は非公開で行われているため，当事者には他方の当事者がセンターに提出した意見を知る機会は与えられていない。
３ 不開示部分とその相当性について
センターが本件対象文書中で不開示とした部分は，受任者の辞任の申出に際しセンターに提出された終結報告書の辞任理由及び費用精算に関する意見が記載された部分である。
当該箇所は，辞任の申出に係る受任者の率直な所見及び意見に関する記載であるところ，かかる所見及び意見については，被援助者に開示することを予定しておらず，受任者からは，同所見及び意見を被援助者に開示することについての同意を得ていないことから，これらの所見及び意見について一部でも開示した場合，審査請求人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。また，そのような場合，今後，受任者が終結報告書に率直な意見の記載を控えるなど，センターにおける民事法律扶助業務に係る審査のための十分な資料が提出されないようになり，事案に応じた適正な決定等を行うことが困難になるものと考えられるため，当該箇所は法１４条４号に該当する。
さらには，上記のような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると，今後，弁護士等が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいてはセンターの民事法律扶助業務の性質上その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該箇所は法１４条５号柱書きにも該当する。
４ 結論
審査請求人は，書類の形式的な項目のみを開示しているため，事実上開示請求には応じていないと主張するが，上記３で述べたとおり，本件対象文書の不開示部分は法１４条４号及び５号柱書きに該当することから，審査請求人の上記主張には理由がない。
また，審査請求人は，被援助者には，受任者の辞任理由やその経緯等を知る権利があるなどとも主張する。この点，法律事務取扱規程４条１２号の「契約弁護士等は，法律事務の取扱いの終了に当たり（中略）依頼者等に説明しなければならない」との規定は，受任者に被援助者に対する説明義務を課したものと解することができるが，受任者からセンターへ提出された意見等を被援助者に開示することは，上記３で述べたとおり予定されておらず，また，上記２で述べたとおり，センターにおいては，受任者の辞任の申出を承認するにあたり，被援助者に対し，受任者がセンターに提出した意見等を知る機会を与えていないことからすれば，かかる規定をもっても，被援助者が，受任者がセンターへ提出した意見等を知る権利まで有するとは解されない。
したがって，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和３年３月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，「特定援助番号事件において，受任弁護士が法テラスに提出した「辞任の意向とその理由」をまとめた報告書」として，代理援助の辞任を申し出た受任者がセンターに提出した終結報告書に記録された保有個人情報であり，その特記事項欄に記載された受任者の意見が不開示とされていると認められる。
（２）諮問庁は，不開示部分について上記第３の３のとおり，法１４条４号及び５号柱書きに該当する旨説明する。
（３）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，当該不開示部分には，辞任の申出に係る受任者の率直な所見及び意見が記載されていると認められ，これを一部でも開示すると，審査請求人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあり，今後，弁護士等が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもつながり，ひいてはセンターの民事法律扶助事業の性質上，その事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明については，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。