諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年２月１２日（令和２年（独個）諮問第１０号）
答申日：令和３年３月２５日（令和２年度（独個）答申第３５号）
事件名：本人に係る「特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書」の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和元年１１月２６日付け特定高専総第２３７号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求対象情報処分書に記載の保有情報の内容にある具体的事実のそれぞれについて，偽りはない，偽りは許容範囲，偽りの有無は不明のどれとして扱ったのか不明である。考慮すらしなかった具体的事実も存在する可能性もある。
上記事実が不明の現段階での不服理由は「具体的事実情報が存在しない」だけとなる。
校長は具体的事実情報を上記の３つに分類したものを諮問書に記す。理由の詳細は意見書に記すことになる。
この理由の内容に補正が必要と判断するときは，補正を求める内容も諮問書に記し，その回答を意見書に追加することになる。
諮問書及び裁決書を文部科学省に送付することもあり得る。
（２）意見書
審査請求人から令和２年３月１７日付け（同月１９日受付）で意見書が当審査会宛に提出された（諮問庁に対し，閲覧させることは，適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元独立行政法人国立高等専門学校機構特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科教員で，特定年度において，特定クラスの特定学科等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ｂ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｃをもって解雇された。
審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 不訂正決定の妥当性
審査請求人は，保有個人情報訂正請求書別紙の訂正請求の趣旨において，「「「本件報告書」の結論は偽りである」を表紙に追加する訂正を行う。」との訂正を求め，その理由として，別紙の２の（理由）のとおり記載している。しかし，審査請求人から具体的な訂正情報の提示がなかった。また，開示資料は，法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，開示した保有個人情報に事実でないと認められる部分はない。このことから，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」には該当しないことから，不訂正としたものである。
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，「保有個人情報不訂正処分を取り消す。」とし，その理由として，上記第２の２（１）のとおり記載している。しかし，先に保有個人情報の開示決定を行い，その後の訂正請求により，不訂正決定とした文書について，訂正を求める具体的かつ詳細な理由の記載はなかった。
そのため審査請求の内容について２度の補正依頼を行ったが，審査請求人からは，確認事項に対する具体的な回答はなく，再補正依頼の回答では，「この２つの事務連絡には，令和２年１月５日付けて提出した書面での①～⑦の情報が得られた後に，その情報を元に回答する。現在，①～⑦について，特定高専より何の情報も得られていない。」との記載があったことから，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再度の補正依頼を断念した。
先に開示決定した文書は，保有個人情報開示請求内容に基づき本校において適切に開示決定したものであり，訂正請求についても，請求人から文書についての具体的な訂正情報の提示がなく，また文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はない。以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年３月１日審議
⑤ 同月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件対象保有個人情報について，別紙の２に掲げる内容の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，訂正をしない決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の記載について，②どのような根拠に基づき当該部分の記載が事実でないと判断し，③その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等について，請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足る内容を，独立行政法人等に自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。（２）本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由は，別紙の２のとおりであり，別紙の１に掲げる文書に記録された本件対象保有個人情報について訂正を求めるものと解される。本件対象保有個人情報には，「本件報告書」として特定高専校長が審査請求人に対し採点のやり直しを命じた等の情報が記録されており，これらが訂正請求の対象となる「事実」に当たらないと認めることはできないが，審査請求人は訂正請求の趣旨として，「「本件報告書」の結論は偽りである」を表紙に追加する訂正を行う」と主張するのみであり，その理由については，①本件対象保有個人情報に特定の文言の追加を求めるものと解されるものの，訂正（追加）を求める部分が，②どのような根拠により事実に反するのかについては，何ら具体的な主張をしているとは認められない（なお，本件訂正請求の趣旨は必ずしも明らかではないが，本件報告書の結果自体の取消しを求めるものであるなら，法に規定する保有個人情報の訂正請求には該当せず，不適法といわざるを得ない。）。
（３）したがって，本件訂正請求に理由があるとは認められず，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ａ付け特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書（以下「本件報告書」という。）
２ 本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（趣旨）
「「本件報告書」の結論は偽りである」を表紙に追加する訂正を行う。（理由）
特定クラスの成績について，特定教員Ａ担任の情報は「教務主事に報告した後は関係していない」と第２事実関係１．事実関係の概要で教務主事への報告（２）イで終わっている。審査請求人の情報はエからである。特定教員Ａの情報に審査請求人の情報はない。これは必要な情報が欠落した偽り情報としなければならない。偽りは特定教員Ａのパソコンデータを審査請求人が評価した情報として特定委員会に提出したことにもある。当人が付けた成績と異なることを証明する情報を過去に開示を受けている。偽り情報を用いた「本件報告書」は法５条違反である。
校長が適正な処分を行うために審査請求人に補正を求めることになる。その方法は，理由の前述の事実，特に，教務主事に報告した具体的，詳細な情報について特定教員Ａが作成した文書を補正依頼書に添付して，その書についての意見を求めるか，または，直接特定高専で，特定教員Ａの書を元に，審査請求人を特定教員Ａと同席させて調査を行うかのいずれかの措置である。特定教員Ａが情報の全体では負担が大きい申し出るときは特定個人Ａ，Ｂ，Ｃの３名に限定する。彼らには，審査請求人の評価がパソコンデータと一致しないなど，それぞれ考慮すべき具体的事実情報がある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r02dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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